(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他事業(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注3)

総合不動産

事業

不動産管理

事業

建設

事業

再生可能

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,741

11

38

159

16,949

104

17,054

 

17,054

一定の期間にわたり移転される財

39

339

49

758

1,186

43

1,230

 

1,230

顧客との契約から生じる収益

16,780

350

87

917

18,135

148

18,284

 

18,284

その他の収益

4

996

5

1,005

1,005

 

1,005

外部顧客への売上高

16,784

1,346

87

922

19,141

148

19,290

19,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

9

10

10

10

16,784

1,348

87

932

19,152

148

19,300

10

19,290

セグメント利益又は損失(△)

2,842

470

163

4

3,144

41

3,186

1,386

1,799

 

 

(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「総合不動産事業」セグメントにおいて、賃貸仲介に関する固定資産について、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社シーラソーラーが、株式会社寿より、同社が展開する再生可能エネルギー分野の太陽光関連事業の事業譲受を行ったことに伴い、のれんの金額が増加しております。

なお、当該事業によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

当中間連結会計期間において、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を7,909百万円計上しております。

また、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含まれておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

148円 40 銭

  (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,150

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

6,150

普通株式の期中平均株式数(株)

41,448,477

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

135円 84 銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

普通株式増加数(株)

3,830,284

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権

(決議年月日2024年12月2日、新株予約権の数810個、普通株式89,100株)

 

第6回新株予約権

(決議年月日2024年12月2日、新株予約権の数50個、普通株式5,500株)

 

(注)株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において252,000株です。

 

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、2025年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社シーラテクノロジーズ(以下「シーラテクノロジーズ」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を決議いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社シーラテクノロジーズ

事業の内容     経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業

(2)企業結合日

2025年12月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社シーラホールディングス

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2025年6月1日の経営統合以降、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実現など、グループ一体化経営を実現することを目的として、事業展開を加速させてきました。今般、当社はさらに踏み込んで経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を一層推進・強化することを目的に、シーラテクノロジーズとの合併をすることといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(自己株式の取得)

 2026年1月14日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は、資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすることを目的に、自己株式の取得を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数(上限)

300,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:0.80%)

(3)株式の取得価額の総額(上限)

100百万円

(4)取得する期間

2026年1月15日~2026年4月30日(予定)

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

または

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

(ご参考)現在の自己株式の保有状況(2026年1月14日時点)

発行済株式総数(自己株式を除く)

37,652,554株

自己株式数(注)

4,077,650株

 

(注)自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式給付信託分252,000株を含みます。

 

(多額の資金の借入)

 当社の連結子会社である株式会社シーラは、物件購入資金、PJ資金及び運転資金に充当するため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

① 物件購入資金

借入先

SBI新生アセットファイナンス株式会社

借入金額

689百万円

借入実行日

2025年12月25日

返済期限

2027年1月5日

返済方法

期日一括返済

年利率

短期プライムレート+1.175%

担保、保証の有無

有(保有物件)

 

 

② PJ資金

借入先

株式会社SBJ銀行

借入金額

855百万円

借入実行日

2025年12月25日

返済期限

2028年12月25日

返済方法

元金均等返済(毎月2百万円、最終回771百万円)

年利率

短期プライムレート△0.275%

担保、保証の有無

有(保有物件)

 

 

③ 運転資金

借入先

オリックス銀行株式会社

借入金額

632百万円

借入実行日

2025年12月26日

返済期限

2026年12月30日

返済方法

期日一括返済

年利率

短期プライムレート+0.125%

担保、保証の有無

有(保有物件)

 

 

 

2 【その他】

2025年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………      249百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………………   6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………   2026年1月30日

(注)2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。