【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（注）前第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
株式の取得により新たに株式会社shake-handsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、下記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年９月18日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加しております。
また、2025年11月６日を割当日とする新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が665,281千円、資本剰余金が3,227,975千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社shake-hands
事業の内容 ECモール支援事業、コンテンツマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社shake-handsは、主にEC事業者向けにECモールのマーケティング施策をはじめとする ECモール支援事業やコンテンツマーケティング事業等を展開しております。
今回の子会社化により、B2B事業のクライアントであるEC事業者向けのクロスセルの展開を促進するとともに、SOKUYAKU事業及びD2C事業におけるマーケティング施策の高度化、当社グループのマーケティング人材の育成等に同社の有するノウハウを活用することで、当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月19日（株式取得日）
2025年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年10月31日まで
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
853,228千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。