第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年５月31日）

当中間会計期間

（2025年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,334,112

3,459,024

受取手形、売掛金及び契約資産

90,871

443,513

商品

960,913

1,255,491

その他

5,316

21,069

流動資産合計

4,391,214

5,179,098

固定資産

 

 

有形固定資産

134,563

113,972

無形固定資産

32,419

37,472

投資その他の資産

50,392

49,649

固定資産合計

217,374

201,093

資産合計

4,608,588

5,380,192

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

254,658

474,607

未払法人税等

193,545

211,252

前受金

455,845

529,600

引当金

－

29,882

その他

123,207

90,890

流動負債合計

1,027,257

1,336,234

固定負債

 

 

長期前受金

503,482

632,953

長期未払金

225,931

225,931

固定負債合計

729,414

858,885

負債合計

1,756,672

2,195,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,879

294,148

資本剰余金

891,501

894,769

利益剰余金

1,667,124

1,990,929

自己株式

△987

△1,086

株主資本合計

2,848,518

3,178,761

新株予約権

3,398

6,311

純資産合計

2,851,916

3,185,072

負債純資産合計

4,608,588

5,380,192

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

売上高

3,995,118

3,083,815

売上原価

3,280,287

2,198,525

売上総利益

714,831

885,290

販売費及び一般管理費

※ 216,290

※ 271,544

営業利益

498,540

613,745

営業外収益

 

 

為替差益

－

27,088

受取利息

3,698

8,205

その他

207

28

営業外収益合計

3,905

35,322

営業外費用

 

 

為替差損

5,288

－

営業外費用合計

5,288

－

経常利益

497,158

649,068

税引前中間純利益

497,158

649,068

法人税等

153,020

200,759

中間純利益

344,138

448,308

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

497,158

649,068

減価償却費

20,016

40,285

敷金償却費

652

652

株式報酬費用

485

2,912

引当金の増減額（△は減少）

10,191

29,882

受取利息

△3,698

△8,205

為替差損益（△は益）

12,308

△29,503

売上債権の増減額（△は増加）

△209,296

△352,642

棚卸資産の増減額（△は増加）

△27,949

△300,000

仕入債務の増減額（△は減少）

△189,415

219,949

その他の資産の増減額（△は増加）

△123,134

△17,343

その他の負債の増減額（△は減少）

9,360

180,874

小計

△3,321

415,929

利息の受取額

2,927

9,795

法人税等の支払額

△88,949

△184,947

営業活動によるキャッシュ・フロー

△89,343

240,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,835

△12,695

無形固定資産の取得による支出

△15,095

△14,850

その他の支出

△703

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,634

△27,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

671

6,537

自己株式の取得による支出

△672

△99

配当金の支払額

△89,447

△124,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

△89,449

△117,823

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12,308

29,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△214,734

124,911

現金及び現金同等物の期首残高

3,006,128

3,334,112

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,791,393

※ 3,459,024

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。この変更は、新しいクラウドサービスを開始したことによるものであります。従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは１年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。

　また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これによる当中間会計期間への影響はございません。

 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年５月31日）

当中間会計期間

（2025年11月30日）

当座貸越極度額の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

2,300,000

2,300,000

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

給与手当

45,937千円

54,679千円

引当金繰入額

6,410

20,747

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

現金及び預金勘定

2,791,393千円

3,459,024千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,791,393

3,459,024

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月12日

取締役会

普通株式

89,670

67

2024年５月31日

2024年８月29日

利益剰余金

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の

実際の配当金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月14日

取締役会

普通株式

124,503

23

2025年５月31日

2025年８月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

3,777,843

217,274

3,995,118

外部顧客への売上高

3,777,843

217,274

3,995,118

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

2,808,862

274,953

3,083,815

外部顧客への売上高

2,808,862

274,953

3,083,815

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

（１）１株当たり中間純利益

64円25銭

82円63銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

344,138

448,308

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

344,138

448,308

普通株式の期中平均株式数（株）

5,356,054

5,425,580

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

62円10銭

80円78銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

185,835

123,930

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第３回新株予約権

（新株予約権の数17個）

（新株予約権の目的となる株式の数13,600株）

－

　（注）当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して

おります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

期末配当

　2025年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………　124,503千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………　23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………　2025年８月27日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。