第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,233

4,326

売掛金

1,734

1,933

前渡金

414

426

その他

58

48

貸倒引当金

△14

△18

流動資産合計

6,425

6,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

36

44

その他（純額）

31

38

有形固定資産合計

68

82

無形固定資産

 

 

のれん

216

192

顧客関連資産

501

446

その他

6

5

無形固定資産合計

723

644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

20

繰延税金資産

276

358

その他

159

153

投資その他の資産合計

435

532

固定資産合計

1,228

1,259

資産合計

7,653

7,976

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,323

1,407

短期借入金

※ 1,200

※ 1,300

未払法人税等

334

329

賞与引当金

80

91

その他

256

227

流動負債合計

3,194

3,356

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,000

※ 1,000

繰延税金負債

136

115

固定負債合計

1,136

1,115

負債合計

4,331

4,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

61

18

資本剰余金

574

234

利益剰余金

2,581

3,162

株主資本合計

3,217

3,416

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△3

△4

その他の包括利益累計額合計

△3

△4

新株予約権

108

92

非支配株主持分

0

0

純資産合計

3,321

3,505

負債純資産合計

7,653

7,976

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

売上高

2,084

2,371

売上原価

634

694

売上総利益

1,449

1,676

販売費及び一般管理費

※ 783

※ 760

営業利益

666

916

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

0

0

助成金収入

0

－

その他

0

0

営業外収益合計

1

3

営業外費用

 

 

支払利息

9

13

支払手数料

1

2

持分法による投資損失

19

－

その他

0

0

営業外費用合計

30

15

経常利益

637

904

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

28

特別利益合計

0

28

税金等調整前中間純利益

638

932

法人税、住民税及び事業税

276

330

法人税等調整額

△39

△104

法人税等合計

237

226

中間純利益

400

706

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

400

706

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

中間純利益

400

706

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△0

△0

その他の包括利益合計

△0

△0

中間包括利益

400

706

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

400

706

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△0

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

638

932

減価償却費

72

74

のれん償却額

23

23

株式報酬費用

18

15

新株予約権戻入益

△0

△28

持分法による投資損益（△は益）

19

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

4

10

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

4

受取利息及び受取配当金

△0

△3

支払利息

9

13

売上債権の増減額（△は増加）

△244

△199

仕入債務の増減額（△は減少）

△398

83

前渡金の増減額（△は増加）

496

△12

未払消費税等の増減額（△は減少）

32

△11

その他

18

△10

小計

691

892

利息及び配当金の受取額

0

3

利息の支払額

△9

△13

法人税等の支払額

△301

△334

法人税等の還付額

102

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

482

548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14

△23

無形固定資産の取得による支出

△7

－

投資有価証券の取得による支出

－

△20

敷金の差入による支出

△26

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47

△43

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

133

100

配当金の支払額

－

△124

長期借入金の返済による支出

△85

－

株式の発行による収入

24

14

自己株式の取得による支出

△299

△400

その他

－

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△226

△411

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

207

93

現金及び現金同等物の期首残高

3,522

4,233

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,730

※ 4,326

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、特別当座貸越約定書に関する借入方法及び取引条件につき「覚書」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年５月31日）

当中間連結会計期間

（2025年11月30日）

借入金残高

1,000百万円

1,000百万円

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年５月末の

　　金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

 

　当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年５月31日）

当中間連結会計期間

（2025年11月30日）

借入金残高

1,000百万円

1,000百万円

　なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年５月末の

　　金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

 

※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償却費）

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年６月１日

　　至  2024年11月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年６月１日

　　至  2025年11月30日）

給料及び手当

232百万円

210百万円

賞与引当金繰入額

27百万円

27百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

4百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年６月１日

至  2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年６月１日

至  2025年11月30日）

現金及び預金勘定

3,730百万円

4,326百万円

現金及び現金同等物

3,730

4,326

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月26日

取締役会

普通株式

127

5.00

2024年11月30日

2025年１月31日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式436,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が299百万円増加しました。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式436,000株の消却を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、資本剰余金が299百万円、自己株式が299百万円それぞれ減少しました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

取締役会

普通株式

125

5.00

2025年５月31日

2025年８月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月25日

取締役会

普通株式

122

5.00

2025年11月30日

2026年１月30日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式724,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が400百万円増加しました。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式724,700株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が400百万円、自己株式が400百万円それぞれ減少しました。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

プロフェッ

ショナルサー

ビス事業

SaaS事業

DX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,224

615

245

2,084

－

2,084

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

9

4

13

△13

－

計

1,224

624

249

2,098

△13

2,084

セグメント利益又は損失（△）

466

221

△21

666

－

666

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

プロフェッ

ショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,468

667

234

2,371

－

2,371

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

9

2

11

△11

－

計

1,468

676

236

2,382

△11

2,371

セグメント利益

647

237

31

916

－

916

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス

事業

 

 

 

 

　Anagrams

1,188

－

－

1,188

　DF PLUS

35

－

－

35

SaaS事業

 

 

 

 

　EC Booster

－

26

－

26

　dfplus.io

－

202

－

202

　ソーシャルPLUS

－

386

－

386

DX事業

 

 

 

 

　Rewire

－

－

142

142

　Shippinno

－

－

55

55

　その他

－

－

46

46

顧客との契約から生じる収益

1,224

615

245

2,084

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,224

615

245

2,084

 

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナルサービス事業

SaaS事業

DX事業

プロフェッショナルサービス

事業

 

 

 

 

　Anagrams

1,445

－

－

1,445

　DF PLUS

23

－

－

23

SaaS事業

 

 

 

 

　EC Booster

－

10

－

10

　dfplus.io

－

212

－

212

　ソーシャルPLUS

－

444

－

444

DX事業

 

 

 

 

　Rewire

－

－

176

176

　Shippinno

－

－

51

51

　その他

－

－

6

6

顧客との契約から生じる収益

1,468

667

234

2,371

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,468

667

234

2,371

（注）当中間連結会計期間より、株式会社フィードフォースのShopify事業「Omni Hub」を株式会社リワイアへ吸収分割により承継したため、「Omni Hub」を「Rewire」に含めて開示しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

（１）１株当たり中間純利益

15円77銭

28円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

400

706

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

400

706

普通株式の期中平均株式数（株）

25,415,792

24,513,650

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

15円60銭

28円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

281,842

183,957

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第10回新株予約権

新株予約権の数 2,140個

普通株式 214,000株

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することに係る事項を決議しました。また、当社は2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社株式の流動性向上、及び資本効率の改善を図るため。

 

（２）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.27%)

　③株式の取得価額の総額　401百万円（上限）

　④取得期間　　　　　　　2026年１月６日から2026年１月９日まで

　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

　なお、自己株式の取得は2026年１月６日をもって終了しました。

 

（３）消却に係る事項の内容

　①対象株式の種類　　　　当社普通株式

　②消却する株式の数　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

　③消却予定日　　　　　　2026年１月30日

 

２【その他】

　該当事項はありません。