第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,929,331

5,685,197

受取手形

4,442

電子記録債権

2,207

売掛金及び契約資産

※1 2,260,020

※1 2,213,068

有価証券

1,116,903

499,586

未成制作費

※2 12,752

※2 30,562

前払費用

149,033

178,705

その他

62,673

60,614

貸倒引当金

738

2,205

流動資産合計

8,534,419

8,667,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

856,545

937,697

減価償却累計額

409,969

439,711

建物(純額)

446,576

497,986

構築物

6,159

6,159

減価償却累計額

5,975

6,036

構築物(純額)

184

123

機械及び装置

5,551

5,551

減価償却累計額

3,985

4,296

機械及び装置(純額)

1,565

1,254

工具、器具及び備品

117,058

123,894

減価償却累計額

41,229

61,176

工具、器具及び備品(純額)

75,829

62,717

土地

526,457

526,457

有形固定資産合計

1,050,613

1,088,539

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

580,173

997,032

ソフトウエア仮勘定

125,874

13,998

電話加入権

6,505

6,505

無形固定資産合計

712,553

1,017,536

投資その他の資産

 

 

長期預金

1,000,000

1,000,000

投資有価証券

4,789,717

4,632,464

長期前払費用

32,056

36,995

繰延税金資産

267,155

314,345

差入保証金

213,041

205,947

保険積立金

140,204

142,682

その他

6,500

6,500

貸倒引当金

6,500

6,500

投資その他の資産合計

6,442,175

6,332,434

固定資産合計

8,205,341

8,438,511

資産合計

16,739,761

17,106,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

415,368

449,267

未払金

180,680

336,723

未払費用

99,022

69,085

未払法人税等

545,056

394,864

未払消費税等

136,225

82,691

契約負債

227,836

165,367

預り金

12,863

23,356

前受収益

2,572

2,610

賞与引当金

374,000

410,000

役員賞与引当金

36,000

32,000

流動負債合計

2,029,626

1,965,966

固定負債

 

 

長期未払金

217,800

217,800

長期未払費用

28,582

長期預り保証金

14,382

14,487

固定負債合計

232,182

260,870

負債合計

2,261,809

2,226,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500,000

1,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

817,100

817,100

その他資本剰余金

2,561,655

2,582,764

資本剰余金合計

3,378,755

3,399,864

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,455

8,455

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

10,045,297

10,961,576

利益剰余金合計

11,853,752

12,770,031

自己株式

2,293,979

2,782,639

株主資本合計

14,438,528

14,887,256

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,343

25,925

評価・換算差額等合計

21,343

25,925

新株予約権

18,080

18,080

純資産合計

14,477,952

14,879,411

負債純資産合計

16,739,761

17,106,248

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

10,730,691

11,019,177

売上原価

3,606,571

3,835,410

売上総利益

7,124,120

7,183,766

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

811,174

856,694

役員報酬

108,210

143,300

役員賞与引当金繰入額

36,000

32,000

給料及び手当

1,423,833

1,517,351

賞与

147,440

164,351

賞与引当金繰入額

370,400

405,000

退職給付費用

24,231

25,143

福利厚生費

330,057

327,699

賃借料

219,532

211,763

減価償却費

207,104

291,006

その他

789,507

876,493

販売費及び一般管理費合計

4,467,492

4,850,804

営業利益

2,656,628

2,332,961

営業外収益

 

 

受取利息

11,147

12,574

有価証券利息

144,819

117,521

受取配当金

9,678

12,412

投資有価証券売却益

213,010

135,470

受取家賃

32,475

28,234

その他

2,693

23,500

営業外収益合計

413,823

329,714

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

6,948

5,776

固定資産除売却損

3,839

投資事業組合運用損

1,987

自己株式取得費用

1,577

1,038

譲渡制限付株式関連費用

1,317

1,323

その他

1,000

517

営業外費用合計

16,670

8,655

経常利益

3,053,781

2,654,020

税引前当期純利益

3,053,781

2,654,020

法人税、住民税及び事業税

853,806

787,711

法人税等調整額

29,919

25,854

法人税等合計

823,887

761,856

当期純利益

2,229,894

1,892,164

 

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

45,702

1.3

 

50,535

1.3

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

発送費

365,040

 

 

224,377

 

 

会場費

331,004

 

 

313,599

 

 

放送・掲載費

1,166,768

 

 

1,377,538

 

 

印刷費

112,884

 

 

110,699

 

 

外注費

67,371

 

 

68,592

 

 

その他

1,517,799

3,560,869

98.7

1,690,068

3,784,875

98.7

売上原価合計

 

3,606,571

100.0

 

3,835,410

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500,000

817,100

2,545,556

8,455

1,800,000

8,551,854

1,795,248

13,427,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

736,451

 

736,451

当期純利益

 

 

 

 

 

2,229,894

 

2,229,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

526,750

526,750

自己株式の処分

 

 

16,098

 

 

 

28,019

44,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,098

1,493,443

498,730

1,010,811

当期末残高

1,500,000

817,100

2,561,655

8,455

1,800,000

10,045,297

2,293,979

14,438,528

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

180,513

180,513

18,080

13,265,283

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

736,451

当期純利益

 

 

 

2,229,894

自己株式の取得

 

 

 

526,750

自己株式の処分

 

 

 

44,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201,857

201,857

201,857

当期変動額合計

201,857

201,857

1,212,668

当期末残高

21,343

21,343

18,080

14,477,952

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500,000

817,100

2,561,655

8,455

1,800,000

10,045,297

2,293,979

14,438,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

975,885

 

975,885

当期純利益

 

 

 

 

 

1,892,164

 

1,892,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

534,675

534,675

自己株式の処分

 

 

21,109

 

 

 

46,015

67,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,109

916,278

488,659

448,727

当期末残高

1,500,000

817,100

2,582,764

8,455

1,800,000

10,961,576

2,782,639

14,887,256

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,343

21,343

18,080

14,477,952

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

975,885

当期純利益

 

 

 

1,892,164

自己株式の取得

 

 

 

534,675

自己株式の処分

 

 

 

67,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,268

47,268

47,268

当期変動額合計

47,268

47,268

401,459

当期末残高

25,925

25,925

18,080

14,879,411

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

3,053,781

2,654,020

減価償却費

211,087

294,633

投資有価証券売却損益(△は益)

213,010

135,470

投資事業組合運用損益(△は益)

1,987

18,644

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,000

4,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

84,000

36,000

受取利息及び受取配当金

165,644

142,508

固定資産除売却損益(△は益)

3,839

売上債権の増減額(△は増加)

515,218

49,186

仕入債務の増減額(△は減少)

61,926

33,899

未払金の増減額(△は減少)

184,644

10,900

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,009

53,534

契約負債の増減額(△は減少)

14,434

62,469

長期前払費用の増減額(△は増加)

4,148

4,938

その他

37,441

52,856

小計

2,343,954

2,688,130

利息及び配当金の受取額

160,626

138,341

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

870,791

927,884

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,633,788

1,898,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

257,946

11,240

無形固定資産の取得による支出

437,239

459,786

投資有価証券の取得による支出

506,026

1,257,478

投資有価証券の売却による収入

1,031,023

1,421,624

投資有価証券の償還による収入

300,000

700,000

差入保証金の差入による支出

36,122

24,164

差入保証金の回収による収入

90,698

1,870

その他

6,673

2,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

177,713

368,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

528,327

535,713

配当金の支払額

736,655

975,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,264,982

1,511,172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

546,519

755,866

現金及び現金同等物の期首残高

3,382,812

3,929,331

現金及び現金同等物の期末残高

3,929,331

4,685,197

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15~38年であります。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は就職情報事業を主たる事業としており、新卒学生並びに若手求職者に企業PR・情報提供サービス業務、各種採用コンサルティング業務、人材紹介業務等を行っております。

 そのうちWeb関連商品である「Re就活キャンパス」や「Re就活」等の掲載プランに関する売上については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。就職博等のイベントや人材紹介業務等新卒採用個別品等につきましては、履行義務が一時点で充足する取引であり、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は、純額で収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「譲渡制限付株式関連費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,894千円は、「自己株式取得費用」1,577千円、「譲渡制限付株式関連費用」1,317千円、「その他」1,000千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

1,397,928千円

1,596,291千円

契約資産

862,091千円

616,776千円

 

※2 未成制作費

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

(損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                                (単位:株)

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,560,000

15,560,000

合計

15,560,000

15,560,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,598,027

300,800

24,700

1,874,127

合計

1,598,027

300,800

24,700

1,874,127

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及 び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得800株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権

普通株式

8,490

ストックオプションとしての第2回新株予約権

普通株式

9,590

合計

18,080

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

376,973

27

2023年10月31日

2024年1月29日

2024年6月10日

取締役会

普通株式

359,477

26

2024年4月30日

2024年7月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月24日
定時株主総会

普通株式

533,749

利益剰余金

39

2024年10月31日

2025年1月27日

 

当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                                (単位:株)

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,560,000

15,560,000

合計

15,560,000

15,560,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,874,127

301,150

36,140

2,139,137

合計

1,874,127

301,150

36,140

2,139,137

(注)1.自己株式の株式数の増加301,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得1,150株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少36,140株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権

普通株式

8,490

ストックオプションとしての第2回新株予約権

普通株式

9,590

合計

18,080

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月24日

定時株主総会

普通株式

533,749

39

2024年10月31日

2025年1月27日

2025年6月9日

取締役会

普通株式

442,136

33

2025年4月30日

2025年7月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年1月23日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年1月23日
定時株主総会

普通株式

456,309

利益剰余金

34

2025年10月31日

2026年1月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

現金及び預金勘定

4,929,331千円

5,685,197千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,000,000

△1,000,000

現金及び現金同等物

3,929,331

4,685,197

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

1年内

202,595

203,646

1年超

632,430

428,783

合計

835,025

632,430

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署であるコーポレート本部財務・経理部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

前事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,856,264

5,856,264

 長期預金

1,000,000

991,456

△8,543

資産合計

6,856,264

6,847,721

△8,543

当事業年度(2025年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,092,443

5,092,443

 長期預金

1,000,000

927,364

△72,635

資産合計

6,092,443

6,019,808

△72,635

 

 

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

非上場株式

1,965

1,965

投資事業組合への出資

48,391

37,641

 

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,929,331

売掛金及び契約資産

2,260,020

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

1,115,096

2,676,552

1,100,000

100,000

長期預金

1,000,000

合計

8,304,447

2,676,552

2,100,000

100,000

当事業年度(2025年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,685,197

売掛金及び契約資産

2,213,068

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

500,000

2,600,330

1,300,000

100,000

長期預金

1,000,000

合計

8,398,266

2,600,330

2,300,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

46,670

46,670

 債券

4,683,978

299,840

4,983,818

 投資信託

825,775

825,775

資産計

46,670

5,509,753

299,840

5,856,264

当事業年度(2025年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

 債券

4,155,259

300,457

4,455,716

 投資信託

636,727

636,727

資産計

4,791,986

300,457

5,092,443

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

991,456

991,456

資産計

991,456

991,456

当事業年度(2025年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

927,364

927,364

資産計

927,364

927,364

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。

 活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレベル2の時価に分類しており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注)2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

有価証券及び投資有価証券

(千円)

期首残高

299,840

当期の損益又は評価・換算差額等

 

 損益に計上

 その他有価証券評価差額金

617

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

300,457

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

③時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

46,670

26,166

20,504

(2)債券

3,084,016

3,004,406

79,610

(3)その他

733,572

708,294

25,277

小計

3,864,259

3,738,866

125,392

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

1,899,801

1,992,048

△92,246

(3)その他

92,203

94,595

△2,391

小計

1,992,004

2,086,643

△94,638

合計

5,856,264

5,825,510

30,754

(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.非上場株式(貸借対照表計上額1,965千円)及び投資事業組合への出資(貸借対照表計上額48,391千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

1,111,123

1,089,935

21,187

(3)その他

636,727

576,933

59,793

小計

1,747,850

1,666,869

80,981

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

3,344,593

3,463,425

△118,832

(3)その他

小計

3,344,593

3,463,425

△118,832

合計

5,092,443

5,130,294

△37,850

(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.非上場株式(貸借対照表計上額1,965千円)及び投資事業組合への出資(貸借対照表計上額37,641千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

91,500

11,661

(3)その他

939,523

201,348

合計

1,031,023

213,010

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

68,440

39,175

(2)債券

779,261

60,451

(3)その他

573,922

35,844

合計

1,421,624

135,470

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、24,231千円であります。

 

当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、25,481千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   22,000株

普通株式   22,000株

付与日

2015年1月22日

2017年1月19日

権利確定条件

定めはありません

定めはありません

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2015年1月23日~2035年1月22日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

2017年1月20日~2037年1月19日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利確定前          (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後          (株)

 

 

前事業年度末

10,000

10,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,000

10,000

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利行使価格         (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

849

959

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

 

 

 

当事業年度

(2025年10月31日)

 

 

 

繰延税金資産

長期未払金

賞与引当金

未払事業税

未払費用

その他有価証券評価差額金

株式報酬費用

その他

合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

66,646

114,444

33,788

16,860

2,027

30,773

14,052

278,593

 

△11,437

△11,437

267,155

 

 

 

68,648

125,460

24,792

18,635

12,002

44,940

19,943

314,423

 

△77

△77

314,345

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

住民税均等割等

0.3

0.3

税率変更による期末繰延税金資産増額修正

△0.1

賃上げ促進税制による税額控除

△2.3

△1.7

その他

△1.8

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

28.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,526千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,458千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

198,765

133,284

 

期中増減額

△65,480

10,953

 

期末残高

133,284

144,238

期末時価

219,871

250,804

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却及び自社利用による振替によるものであります。当事業年度の主な増加額は大規模修繕による増加(13,677千円)であり、主な減少額は減価償却による減少(2,723千円)によるものであります。

3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

就職情報事業

その他

合計

新卒採用集合品

5,252,705

5,252,705

(就職博)

(3,179,771)

(3,179,771)

(Re就活キャンパス)

(2,072,933)

(2,072,933)

新卒採用個別品

1,787,791

1,787,791

中途採用商品

3,413,981

3,413,981

(Re就活)

(2,526,433)

(2,526,433)

(人材紹介)

(775,640)

(775,640)

(Re就活ダイレクト

 リクルーティング)

(111,907)

(111,907)

その他

276,213

276,213

顧客との契約から生じる収益

10,454,477

276,213

10,730,691

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)

 

就職情報事業

その他

合計

新卒採用集合品

5,179,319

5,179,319

(就職博)

(3,177,211)

(3,177,211)

(Re就活キャンパス)

(2,002,107)

(2,002,107)

新卒採用個別品

1,507,546

1,507,546

中途採用商品

4,121,636

4,121,636

(Re就活)

(3,243,147)

(3,243,147)

(人材紹介)

(816,421)

(816,421)

(Re就活ダイレクト

 リクルーティング)

(62,067)

(62,067)

その他

210,675

210,675

顧客との契約から生じる収益

10,808,502

210,675

11,019,177

(注)当事業年度より、従来の「あさがくナビ」を「Re就活キャンパス」に名称変更しております。また、「Re就活テック」を「Re就活ダイレクトリクルーティング」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前事業年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,015,633千円

1,397,928千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,397,928

1,596,291

契約資産(期首残高)

727,109

862,091

契約資産(期末残高)

862,091

616,776

契約負債(期首残高)

242,271

227,836

契約負債(期末残高)

227,836

165,367

 契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。

 契約資産の増減は主に収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主に前受金としての受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,271千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうちの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,836千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)及び当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

 

1株当たり純資産額

 

1,056円55銭

1,107円33銭

1株当たり当期純利益

160円77銭

139円97銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

160円54銭

139円76銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

2,229,894

1,892,164

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,229,894

1,892,164

普通株式の期中平均株式数(株)

13,869,824

13,518,228

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,989

19,989

(うち新株予約権(株))

(19,989)

(19,989)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

856,545

81,152

937,697

439,711

29,741

497,986

構築物

6,159

6,159

6,036

61

123

機械及び装置

5,551

5,551

4,296

311

1,254

工具、器具及び備品

117,058

6,835

123,894

61,176

19,947

62,717

土地

526,457

526,457

526,457

有形固定資産計

1,511,772

87,987

1,599,760

511,220

50,061

1,088,539

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

921,292

661,432

131,513

1,451,211

454,178

244,572

997,032

ソフトウエア仮勘定

125,874

28,096

139,972

13,998

13,998

電話加入権

6,505

6,505

6,505

無形固定資産計

1,053,672

689,528

271,485

1,471,715

454,178

244,572

1,017,536

長期前払費用

32,056

27,689

22,750

36,995

36,995

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加    Re就活キャンパスシステム   320,104千円(リニューアルによる取得)

Re就活システム        199,093千円(リニューアルによる取得)

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,238

4,288

2,821

8,705

賞与引当金

374,000

410,000

374,000

410,000

役員賞与引当金

36,000

32,000

36,000

32,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

451

預金

 

当座預金

1,114,554

普通預金

2,569,233

定期預金

2,000,000

別段預金

957

小計

5,684,746

合計

5,685,197

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱西松屋チェーン

2,207

合計

2,207

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年12月

2,207

合計

2,207

 

ハ.売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京都

116,811

東京しごと財団

56,252

パーソルビジネスプロセスデザイン㈱

55,610

観光庁

35,409

㈱エイチ・アイ・エス

35,156

その他

1,913,829

合計

2,213,068

 

(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

2,260,020

12,150,973

12,197,925

2,213,068

84.64

67.18

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

39,607

債券

3,956,130

その他

636,727

合計

4,632,464

 

ロ.長期預金

区分

金額(千円)

定期預金

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アナグラム㈱

90,766

㈱ブライハワークス

44,643

㈱ヤプリ

31,912

㈱朝日新聞社 教育政策室

25,699

ナウビレッジ㈱

22,102

その他

234,143

合計

449,267

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,448,856

4,363,819

7,063,441

11,019,177

税引前中間(当期)(四半期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△280,470

642,820

1,088,794

2,654,020

中間(当期)(四半期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△182,896

461,359

769,008

1,892,164

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△13.36

33.85

56.74

139.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△13.36

47.46

22.96

83.72

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による期中レビューを受けております。