2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 14,902,740

※1 17,059,044

売掛金

19,790

13,537

販売用不動産

※1,※5 8,104,489

5,862,986

仕掛販売用不動産

※1,※5 4,041,131

※1 4,771,582

未成工事支出金

709,479

851,750

貯蔵品

2,355

1,806

前渡金

96,849

143,207

前払費用

73,003

68,060

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

84,980

その他

※2 43,119

※2 13,924

流動資産合計

28,077,938

28,785,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 6,392,583

※1 6,878,530

構築物

※5 156,111

175,622

機械及び装置

53,981

67,859

車両運搬具

47,334

44,712

工具、器具及び備品

141,927

152,344

土地

※1,※5 5,902,275

※1 5,726,042

リース資産

12,990

12,990

建設仮勘定

476,714

37,540

減価償却累計額

1,941,769

2,091,885

有形固定資産合計

11,242,149

11,003,756

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

261

153

電話加入権

411

411

その他

29,777

26,012

無形固定資産合計

30,449

26,576

投資その他の資産

 

 

出資金

471

481

投資有価証券

156,221

190,679

関係会社株式

5,670,060

6,027,299

長期前払費用

22,746

19,445

繰延税金資産

190,000

158,314

その他

195,497

212,782

投資その他の資産合計

6,234,997

6,609,002

固定資産合計

17,507,596

17,639,336

資産合計

45,585,535

46,425,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

201,920

109,260

電子記録債務

1,445,784

1,121,980

工事未払金

1,566,135

1,485,107

短期借入金

※1 1,242,000

※1 1,748,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 318,326

※1 176,214

未払金

265,068

73,191

未払費用

23,062

29,448

未払法人税等

316,916

293,855

前受金

※3 56,074

※3 67,948

預り金

150,949

112,055

賞与引当金

78,041

67,453

役員賞与引当金

9,600

11,300

完成工事補償引当金

17,450

19,097

その他

158,225

52,622

流動負債合計

5,849,554

5,367,534

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,573,910

※1 2,405,078

退職給付引当金

331,862

282,050

その他

30,489

21,442

固定負債合計

1,936,262

2,708,571

負債合計

7,785,817

8,076,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,584,837

1,584,837

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,344,462

1,345,958

資本剰余金合計

1,344,462

1,345,958

利益剰余金

 

 

利益準備金

396,209

396,209

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

4,792

4,185

繰越利益剰余金

36,911,077

37,428,736

利益剰余金合計

37,312,079

37,829,132

自己株式

2,573,109

2,561,333

株主資本合計

37,668,270

38,198,594

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54,236

77,155

評価・換算差額等合計

54,236

77,155

新株予約権

77,210

73,379

純資産合計

37,799,717

38,349,130

負債純資産合計

45,585,535

46,425,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年11月1日

 至 令和6年10月31日)

当事業年度

(自 令和6年11月1日

 至 令和7年10月31日)

売上高

※1 28,052,370

※1 24,478,090

売上原価

※1 24,005,867

※1 20,748,916

売上総利益

4,046,502

3,729,173

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,417,626

※1,※2 2,225,675

営業利益

1,628,876

1,503,498

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,140

※1 3,551

受取配当金

※1 8,577

※1 158,068

その他

13,082

※1 20,711

営業外収益合計

23,800

182,331

営業外費用

 

 

支払利息

48,286

63,306

その他

768

3,041

営業外費用合計

49,055

66,348

経常利益

1,603,621

1,619,481

税引前当期純利益

1,603,621

1,619,481

法人税、住民税及び事業税

494,033

484,300

法人税等調整額

21,891

20,146

法人税等合計

515,924

504,446

当期純利益

1,087,696

1,115,034

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

当事業年度

(自 令和6年11月1日

至 令和7年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

14,535,205

60.5

11,928,075

57.5

Ⅱ 労務費

 

691,843

2.9

643,986

3.1

Ⅲ 外注費

 

8,010,057

33.4

6,796,714

32.8

Ⅳ 経費

 

328,698

1.4

305,752

1.5

Ⅴ 賃貸原価

 

326,858

1.3

401,605

1.9

Ⅵ 他勘定受入高

113,203

0.5

672,779

3.2

 

24,005,867

100.0

20,748,916

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産より受入

113,203

672,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,145

1,344,145

392,825

5,351

36,423,723

36,821,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,516

597,516

当期純利益

 

 

 

 

 

1,087,696

1,087,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

316

316

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,384

 

3,384

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

559

559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

316

3,384

559

487,354

490,179

当期末残高

1,584,837

1,344,462

1,344,462

396,209

4,792

36,911,077

37,312,079

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,576,632

37,174,251

52,794

52,794

71,480

37,298,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,516

 

 

 

597,516

当期純利益

 

1,087,696

 

 

 

1,087,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

3,522

3,839

 

 

 

3,839

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,442

1,442

5,730

7,173

当期変動額合計

3,522

494,018

1,442

1,442

5,730

501,192

当期末残高

2,573,109

37,668,270

54,236

54,236

77,210

37,799,717

 

当事業年度(自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,584,837

1,344,462

1,344,462

396,209

4,792

36,911,077

37,312,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

597,981

597,981

当期純利益

 

 

 

 

 

1,115,034

1,115,034

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,496

1,496

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

606

606

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,496

1,496

606

517,659

517,052

当期末残高

1,584,837

1,345,958

1,345,958

396,209

4,185

37,428,736

37,829,132

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,573,109

37,668,270

54,236

54,236

77,210

37,799,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

597,981

 

 

 

597,981

当期純利益

 

1,115,034

 

 

 

1,115,034

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

11,776

13,272

 

 

 

13,272

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,918

22,918

3,830

19,087

当期変動額合計

11,775

530,324

22,918

22,918

3,830

549,412

当期末残高

2,561,333

38,198,594

77,155

77,155

73,379

38,349,130

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2年~47年

構築物        10年~40年

機械及び装置     10年~17年

車両運搬具      2年~5年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産の販売

 戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業等のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

② 工事契約

 戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、マンション事業等のうち特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,242,149千円

11,003,756千円

無形固定資産

30,449

26,576

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

8,104,489千円

5,862,986千円

仕掛販売用不動産

4,041,131

4,771,582

未成工事支出金

709,479

851,750

売上原価(棚卸資産評価損)

60,159

92,357

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取地代家賃」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた5,954千円、「受取手数料」に表示していた2,818千円及び「その他」に表示していた4,308千円は、「その他」13,082千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

現金及び預金

1,550,000千円

1,550,000千円

販売用不動産

117,035

仕掛販売用不動産

171,189

341,415

建物

2,331,668

3,890,559

土地

2,497,863

2,615,371

6,667,756

8,397,346

 

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

短期借入金

813,000千円

963,000千円

1年内返済予定の長期借入金

318,326

176,214

長期借入金

1,573,910

2,405,078

2,705,236

3,544,292

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

短期金銭債権

1,500千円

6,500千円

 

※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

契約負債

51,474千円

64,390千円

 

 4 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(令和6年10月31日)

当事業年度

(令和7年10月31日)

リタ総合不動産株式会社

16,090千円

リタ総合不動産株式会社

15,940千円

16,090

15,940

 

※5 保有目的の変更

(前事業年度)

 当事業年度において、「建物」、「構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場234,155千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。

(当事業年度)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

当事業年度

(自 令和6年11月1日

至 令和7年10月31日)

営業取引による取引高

9,511千円

32,530千円

営業取引以外の取引による取引高

5,222

155,114

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度43%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年11月1日

至 令和6年10月31日)

当事業年度

(自 令和6年11月1日

至 令和7年10月31日)

給料及び手当

567,626千円

502,645千円

役員賞与引当金繰入額

9,600

11,300

賞与引当金繰入額

44,798

36,118

退職給付費用

4,856

5,580

販売手数料

686,363

596,429

完成工事補償引当金繰入額

4,773

租税公課

301,478

278,613

減価償却費

26,090

35,734

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(令和6年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,404,904千円

4,149,669千円

△255,235千円

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

1,265,156千円

 

当事業年度(令和7年10月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

6,027,299千円

(注)当社子会社の株式会社KHCは、完全子会社化により令和6年11月19日付で上場廃止となったため、当事業年度は市場価格のない株式等に含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

 

当事業年度

(令和7年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

完成工事補償引当金

5,336千円

 

5,840千円

未払事業税否認

17,479

 

16,714

未払費用否認

27,749

 

24,283

減損損失

4,594

 

4,961

退職給付引当金

101,483

 

88,761

長期未収入金

14,054

 

14,161

投資有価証券評価損

15,968

 

16,433

土地評価損

3,856

 

3,968

資産除去債務

3,580

 

3,272

株式報酬費用

23,611

 

23,092

その他

4,915

 

3,726

繰延税金資産合計

222,630

 

205,216

繰延税金負債

 

 

 

前払費用認定損

△6,385

 

△9,355

資産除去債務に対応する除去費用

△257

 

△211

圧縮積立金

△2,095

 

△1,903

その他有価証券評価差額金

△23,891

 

△35,430

繰延税金負債合計

△32,630

 

△46,901

繰延税金資産の純額

190,000

 

158,314

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年10月31日)

 

当事業年度

(令和7年10月31日)

法定実効税率

30.58%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

住民税均等割

1.04

 

役員賞与引当金

0.18

 

その他

0.17

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.17

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,311千円増加し、法人税等調整額が4,313千円、その他有価証券評価差額金が1,002千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

6,392,583

744,001

258,054

237,205

6,878,530

1,800,609

構築物

156,111

19,831

320

9,008

175,622

88,435

機械及び装置

53,981

13,877

8,580

67,859

27,949

車両運搬具

47,334

6,413

9,036

2,335

44,712

40,633

工具、器具及び備品

141,927

10,965

547

10,645

152,344

127,113

土地

5,902,275

289,675

465,908

5,726,042

リース資産

12,990

2,598

12,990

7,144

建設仮勘定

476,714

195,742

634,916

37,540

13,183,918

1,280,506

1,368,783

270,373

13,095,642

2,091,885

無形

固定資産

ソフトウエア

81,920

108

81,920

81,767

電話加入権

411

411

その他

47,493

2,444

6,209

49,938

23,925

129,825

2,444

6,317

132,270

105,693

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

賃貸用不動産建築(1物件)

566,870

賃貸用不動産取得(2物件)

146,097

減少額(千円)

棚卸資産への振替(1物件)

252,529

土地

増加額(千円)

賃貸用不動産取得(2物件)

178,289

賃貸用不動産建築用地取得(1物件)

84,817

減少額(千円)

棚卸資産への振替(1物件)

465,908

   2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

78,041

67,453

78,041

67,453

役員賞与引当金

9,600

11,300

9,600

11,300

完成工事補償引当金

17,450

4,773

3,126

19,097

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。