当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）令和７年１月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和７年１月28日近畿財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第27期中）（自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日）令和７年６月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
令和６年12月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
令和７年１月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。