１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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システム移行関連費 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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88,786 |
32.5 |
94,549 |
27.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
184,707 |
67.5 |
250,507 |
72.6 |
|
売上原価 |
|
273,493 |
100.0 |
345,056 |
100.0 |
(注)※主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
業務委託費 |
118,624 |
159,007 |
|
支払手数料 |
62,535 |
86,474 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
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|
預り金の増減額（△は減少） |
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|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
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未払事業税の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
ソフトウェア |
社内における利用可能期間（５年以内） |
|
顧客関連資産 |
その効果の及ぶ期間（９年） |
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
２．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業）
サービス提供に係わる月額基本料及びその契約から生じる従量料金は、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、サービス導入完了時点で収益を認識することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
86,286 |
109,651 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらの増加率を主要な仮定としております。
当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
(1) 当事業年度に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
2,919 |
2,270 |
|
顧客関連資産 |
58,555 |
51,611 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024年５月１日付で実施した株式会社ティエラコム（以下、「ティエラコム」といいます。）から「BIT CAMPUS」を会社分割（吸収分割）（以下、「本会社分割」といいます。）の方法により承継したことに伴い、貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
当社は、ティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継しこれを継続して営むことから、同社から提示された事業計画を基に、本会社分割実施による影響等を踏まえ当社が修正を加えた事業予測を基礎として、事業価値を算定しております。
のれん及び顧客関連資産はその効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、未償却残高は減損処理の対象となります。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度60.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度39.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ システム移行関連費
「BIT CAMPUS」の開発体制内製化等に伴うシステム移行により、発生した一時費用を特別損失に計上しております。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
3,919,376 |
3,900 |
－ |
3,923,276 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使により普通株式が3,900株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションと |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,052 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,052 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
3,923,276 |
21,300 |
－ |
3,944,576 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使により普通株式が21,300株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
－ |
98 |
－ |
98 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより普通株式が98株増加しております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションと |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,330 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,330 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金 |
705,960千円 |
848,903千円 |
|
現金及び現金同等物 |
705,960 |
848,903 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の事譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
511千円 |
|
固定資産 |
14,244千円 |
|
顧客関連資産 |
62,000千円 |
|
のれん |
3,243千円 |
|
事業譲受による支出 |
80,000千円 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
|
１年内 |
7,985 |
10,647 |
|
|
１年超 |
－ |
7,985 |
|
|
合計 |
7,985 |
18,632 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、主として本社ビルの賃貸借契約等に伴うものであります。
営業債務である未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の流動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
10,196 |
8,623 |
△1,572 |
|
差入保証金 |
23,000 |
22,933 |
△66 |
|
資産計 |
33,196 |
31,557 |
△1,639 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
186,734 |
185,491 |
△1,242 |
|
負債計 |
186,734 |
185,491 |
△1,242 |
（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
10,196 |
7,758 |
△2,437 |
|
差入保証金 |
23,000 |
22,829 |
△170 |
|
資産計 |
33,196 |
30,588 |
△2,608 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
106,310 |
104,596 |
△1,713 |
|
負債計 |
106,310 |
104,596 |
△1,713 |
（※１）現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
705,960 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
120,552 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
10,196 |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
23,000 |
|
合計 |
826,512 |
－ |
－ |
33,196 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
848,903 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
132,980 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
10,196 |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
23,000 |
|
合計 |
981,884 |
－ |
－ |
33,196 |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
80,424 |
35,424 |
35,424 |
27,147 |
8,315 |
－ |
|
合計 |
80,424 |
35,424 |
35,424 |
27,147 |
8,315 |
－ |
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,424 |
35,424 |
27,147 |
8,315 |
－ |
－ |
|
合計 |
57,924 |
35,424 |
27,147 |
8,315 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
8,623 |
－ |
8,623 |
|
差入保証金 |
－ |
22,933 |
－ |
22,933 |
|
資産計 |
－ |
31,557 |
－ |
31,557 |
|
長期借入金 |
－ |
185,491 |
－ |
185,491 |
|
負債計 |
－ |
185,491 |
－ |
185,491 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
7,758 |
－ |
7,758 |
|
差入保証金 |
－ |
22,829 |
－ |
22,829 |
|
資産計 |
－ |
30,588 |
－ |
30,588 |
|
長期借入金 |
－ |
104,596 |
－ |
104,596 |
|
負債計 |
－ |
104,596 |
－ |
104,596 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
4,600 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
17 |
160 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 12名 |
従業員 28名 |
従業員 31名 外部協力者 15名 |
従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 171,360株 |
普通株式 111,900株 |
普通株式 55,500株 |
普通株式 86,000株 |
|
付与日 |
2019年３月27日 |
2020年９月30日 |
2021年11月30日 |
2024年11月１日 |
|
権利確定条件 |
（注） |
（注） |
（注） |
付与日（2024年11月１日）以降、権利確定日（2029年10月31日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月28日 至 2028年12月31日 |
自 2023年１月１日 至 2029年12月31日 |
自 2023年１月１日 至 2029年12月31日 |
自 2029年11月１日 至 2034年10月17日 |
（注）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
86,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
76,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
126,378 |
56,400 |
41,700 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
4,800 |
8,100 |
8,400 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,500 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
121,578 |
46,800 |
33,300 |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
283 |
452 |
500 |
556 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
670 |
691 |
666 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
292 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回、第４回及び第５回ストック・オプションの付与時点において当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
50.63％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.5年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.684％ |
（注）１．２年間（2022年11月から2024年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年10月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 137,906千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,705千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
87,795千円 |
|
54,363千円 |
|
未払事業税 |
2,071 |
|
2,897 |
|
減価償却超過額 |
128,836 |
|
153,765 |
|
資産調整勘定 |
18,374 |
|
14,591 |
|
その他 |
998 |
|
4,378 |
|
繰延税金資産小計 |
238,076 |
|
229,996 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△82,924 |
|
△53,187 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△50,936 |
|
△51,338 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△133,860 |
|
△104,525 |
|
繰延税金資産合計 |
104,215 |
|
125,471 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△17,929 |
|
△15,820 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,929 |
|
△15,820 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
86,286 |
|
109,651 |
（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,701 |
75,093 |
87,795 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,830 |
△75,093 |
△82,924 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,870 |
－ |
4,870 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,999 |
35,363 |
54,363 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△17,823 |
△35,363 |
△53,187 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,176 |
－ |
1,176 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△46.1 |
|
△21.5 |
|
賃上げ促進税制による控除 |
△4.9 |
|
△3.9 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△1.9 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△19.0 |
|
4.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
63,130千円 |
76,090千円 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,007,956 |
1,313,357 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,071,086 |
1,389,448 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,071,086 |
1,389,448 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じる債権 |
84,840千円 |
120,552千円 |
|
契約負債 |
9,026 |
7,305 |
契約負債は、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じる債権 |
120,552千円 |
132,980千円 |
|
契約負債 |
7,305 |
2,622 |
契約負債は、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
Ⅱ 当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
学校法人駿河台学園 |
東京都 千代田区 |
－ |
教育事業 |
(被所有) 直接 14.4 |
当社サービスの販売 |
Comiruサービスの販売(注) |
69,443 |
売掛金 |
5,711 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
学校法人駿河台学園 |
東京都 千代田区 |
－ |
教育事業 |
(被所有) 直接 14.3 |
当社サービスの販売 |
Comiruサービスの販売(注) |
84,518 |
売掛金 |
7,726 |
（注）価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
栗原慎吾 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 29.6 |
債務被保証 |
当社借入に対する債務被保証(注) |
39,064 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
栗原慎吾 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 29.4 |
債務被保証 |
当社借入に対する債務被保証(注) |
27,640 |
－ |
－ |
（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役 栗原慎吾より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
184.12円 |
220.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
21.33円 |
35.25円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.87円 |
34.10円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
83,661 |
138,756 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
83,661 |
138,756 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,922,238 |
3,936,332 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
87,053 |
133,231 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(87,053) |
(133,231) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
723,390 |
875,698 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,052 |
5,330 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(1,052) |
(5,330) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
722,338 |
870,367 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,923,276 |
3,944,478 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
14,152 |
－ |
－ |
14,152 |
7,323 |
1,203 |
6,828 |
|
工具、器具及び備品 |
15,893 |
－ |
968 |
14,924 |
13,267 |
1,544 |
1,657 |
|
有形固定資産計 |
30,045 |
－ |
968 |
29,077 |
20,590 |
2,748 |
8,486 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
20,151 |
11,210 |
－ |
31,361 |
14,366 |
6,457 |
16,994 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11,051 |
21,675 |
11,051 |
21,675 |
－ |
－ |
21,675 |
|
のれん |
3,243 |
－ |
－ |
3,243 |
973 |
648 |
2,270 |
|
顧客関連資産 |
62,000 |
－ |
－ |
62,000 |
10,388 |
6,944 |
51,611 |
|
無形固定資産計 |
96,446 |
32,885 |
11,051 |
118,280 |
25,728 |
14,049 |
92,551 |
（注）当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
ComiruPayサービスリリースによる増加 |
10,680千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
ComiruERPサービス開発による増加 |
21,675千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
ComiruPayサービスリリースに伴う振替による減少 |
11,051千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
22,500 |
1.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
80,424 |
35,424 |
1.26 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
106,310 |
70,886 |
1.30 |
2026年11月１日～ 2029年３月30日 |
|
合計 |
186,734 |
128,810 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
35,424 |
27,147 |
8,315 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
役員賞与引当金 |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
該当事項はありません。
流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
848,903 |
|
合計 |
848,903 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
学校法人駿河台学園 |
7,726 |
|
株式会社学究社 |
6,535 |
|
株式会社ウィルウェイホールディングス |
6,484 |
|
株式会社東京個別指導学院 |
6,067 |
|
株式会社スクールＴＯＭＡＳ |
4,363 |
|
その他 |
101,803 |
|
合計 |
132,980 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
×100 |
|
||||||||||||||
|
120,552 |
1,528,393 |
1,515,964 |
132,980 |
91.9 |
30.3 |
|||||||||||||||
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産は109,651千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
当事業年度における四半期情報等
|
|
第１四半期 累計期間 |
中間会計期間 |
第３四半期 累計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
344,796 |
691,110 |
1,032,794 |
1,389,448 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
62,754 |
117,488 |
162,339 |
145,939 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
51,350 |
136,050 |
173,783 |
138,756 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
13.08 |
34.62 |
44.18 |
35.25 |
|
|
第１四半期 会計期間 |
第２四半期 会計期間 |
第３四半期 会計期間 |
第４四半期 会計期間 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
13.08 |
21.52 |
9.57 |
△8.88 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。