１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金等 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
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未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
固定資産税等精算金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
遅延違約金 |
|
|
|
延滞税等 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社４社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産
株式会社土屋ホーム不動産販売
（株式会社土屋ホーム不動産の完全子会社、当社孫会社）
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法
販売用不動産
…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物・構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
② 開業費
開業日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 住宅事業
顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。建物請負工事契約においては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 不動産事業
顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡を行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引の対価は不動産売買契約等の定めにより、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
１.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,077,029千円 |
10,566,392千円 |
|
無形固定資産 |
196,270千円 |
200,853千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
－千円 |
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率等、支店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
262,766千円 |
206,893千円 |
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
科目 |
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
販売用不動産 |
1,217,725千円 |
－千円 |
|
不動産事業支出金 |
1,271,363 |
－ |
|
建物・構築物 |
414,888 |
521,110 |
|
土地 |
1,463,534 |
1,513,930 |
|
計 |
4,367,512 |
2,035,041 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
科目 |
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
900,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
計 |
2,900,000 |
2,000,000 |
上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
３ 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
住宅購入者 |
2,939,298千円 |
2,668,478千円 |
なお、住宅購入者(前連結会計年度199件、当連結会計年度183件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年11月１日 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2024年11月１日 2025年10月31日） |
|
建物・構築物 |
1,943千円 |
2,159千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
75 |
1,591 |
|
土地 |
984,503 |
202,612 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
986,523 |
206,364 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
建物・構築物 |
|
10,103千円 |
|
27,288千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
0 |
|
3,794 |
|
その他 |
|
2,295 |
|
16,999 |
|
計 |
|
12,398 |
|
48,081 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,170千円 |
433,706千円 |
|
組替調整額 |
△7,375 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
17,795 |
433,706 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,411 |
△131,890 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,383 |
301,816 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△19,260千円 |
△6,527千円 |
|
組替調整額 |
△28,339 |
△28,891 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△47,599 |
△35,418 |
|
法人税等及び税効果額 |
14,475 |
8,259 |
|
退職給付に係る調整額 |
△33,124 |
△27,159 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,741 |
274,656 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,775,118 |
－ |
－ |
25,775,118 |
|
合計 |
25,775,118 |
－ |
－ |
25,775,118 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
777,778 |
34 |
－ |
777,812 |
|
合計 |
777,778 |
34 |
－ |
777,812 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月15日 |
普通株式 |
149,984 |
6 |
2023年10月31日 |
2024年１月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 |
普通株式 |
249,973 |
利益剰余金 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,775,118 |
－ |
－ |
25,775,118 |
|
合計 |
25,775,118 |
－ |
－ |
25,775,118 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
777,812 |
112 |
△777,800 |
124 |
|
合計 |
777,812 |
112 |
△777,800 |
124 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り112株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、第三者割当による自己株式の処分777,800株による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 |
普通株式 |
249,973 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月15日 |
普通株式 |
257,749 |
利益剰余金 |
10 |
2025年10月31日 |
2026年１月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金預金勘定 |
6,830,019千円 |
5,331,443千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△187,000 |
△536,000 |
|
現金及び現金同等物 |
6,643,019 |
4,795,443 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）及び当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等（機械装置及び運搬具）及び事務機器（その他）であります。リフォーム事業においては、事務機器（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得及び設備投資を目的としております。一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
535,665 |
535,665 |
－ |
|
資産計 |
535,665 |
535,665 |
－ |
|
長期借入金 |
3,900,000 |
3,868,713 |
31,286 |
|
負債計 |
3,900,000 |
3,868,713 |
31,286 |
（注）１．「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
255,161 |
（注）３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は400千円であります。
（注）４．投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注）５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,827,577 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金等 |
320,106 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
76,191 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
投資有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）その他 |
－ |
－ |
－ |
13,944 |
|
合計 |
7,223,875 |
－ |
－ |
13,944 |
（注）６．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
900,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
|
合計 |
900,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
954,822 |
954,822 |
－ |
|
資産計 |
954,822 |
954,822 |
－ |
|
長期借入金 |
3,000,000 |
2,956,292 |
43,707 |
|
負債計 |
3,000,000 |
2,956,292 |
43,707 |
（注）１．「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,161 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
299,496 |
（注）３．投資信託について、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,328,974 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金等 |
552,819 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
251,631 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
投資有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（1）その他 |
－ |
－ |
－ |
14,129 |
|
合計 |
6,133,425 |
－ |
－ |
14,129 |
（注）５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
1,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
521,720 |
－ |
－ |
521,720 |
|
資産計 |
521,720 |
－ |
－ |
521,720 |
（注）１．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,944千円であります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
940,692 |
－ |
－ |
940,692 |
|
資産計 |
940,692 |
－ |
－ |
940,692 |
（注）２．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は14,129千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,868,713 |
－ |
3,868,713 |
|
負債計 |
－ |
3,868,713 |
－ |
3,868,713 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,956,292 |
－ |
2,956,292 |
|
負債計 |
－ |
2,956,292 |
－ |
2,956,292 |
（注）３．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
521,720 |
451,218 |
70,501 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
521,720 |
451,218 |
70,501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
13,944 |
15,082 |
△1,138 |
|
|
小計 |
13,944 |
15,082 |
△1,138 |
|
|
合計 |
535,665 |
466,301 |
69,363 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 255,161千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
926,672 |
436,930 |
489,742 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
926,672 |
436,930 |
489,742 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,020 |
14,288 |
△268 |
|
(2）その他 |
14,129 |
15,082 |
△953 |
|
|
小計 |
28,149 |
29,371 |
△1,222 |
|
|
合計 |
954,822 |
466,301 |
488,520 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 319,658千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
577,904千円 |
576,729千円 |
|
勤務費用 |
46,040 |
48,623 |
|
利息費用 |
2,880 |
2,883 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,260 |
6,527 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△69,356 |
△99,811 |
|
退職給付債務の期末残高 |
576,729 |
534,951 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
576,729千円 |
534,951千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
576,729 |
534,951 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
576,729 |
534,951 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
576,729 |
534,951 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
勤務費用 |
46,040千円 |
48,623千円 |
|
利息費用 |
2,880 |
2,883 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,697 |
△7,249 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△21,642 |
△21,642 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,582 |
22,615 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△25,957千円 |
△13,776千円 |
|
過去勤務費用 |
△21,642 |
△21,642 |
|
合 計 |
△47,599 |
△35,418 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△9,049千円 |
△26,435千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
43,284 |
21,642 |
|
合 計 |
34,234 |
△4,793 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
予想昇給率 |
1.8％～2.9％ |
1.8％～2.9％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115,493千円 |
116,999千円 |
|
退職給付費用 |
13,145 |
11,399 |
|
退職給付の支払額 |
△11,639 |
△6,044 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
116,999 |
122,354 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
116,999千円 |
122,354千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
116,999 |
122,354 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116,999 |
122,354 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
116,999 |
122,354 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 13,145千円 |
当連結会計年度 11,399千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
155,202千円 |
|
123,064千円 |
|
完成工事補償引当金 |
15,905 |
|
38,006 |
|
未払事業税等 |
21,719 |
|
13,979 |
|
退職給付に係る負債 |
218,811 |
|
188,775 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,880 |
|
41,794 |
|
貸倒引当金 |
26,316 |
|
25,500 |
|
減価償却超過額 |
13,104 |
|
13,654 |
|
資産除去債務 |
14,617 |
|
8,668 |
|
減損損失累計額 |
358,413 |
|
368,865 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△154,529 |
|
△162,323 |
|
未払金損金不算入額 |
17,759 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注）１ |
691,089 |
|
836,528 |
|
その他 |
69,745 |
|
110,692 |
|
繰延税金資産小計 |
1,487,027 |
|
1,606,702 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△539,345 |
|
△693,195 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△684,915 |
|
△706,575 |
|
評価性引当額小計 |
△1,224,260 |
|
△1,399,770 |
|
繰延税金資産合計 |
262,766 |
|
206,893 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,093 |
|
152,983 |
|
その他 |
15,280 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
36,373 |
|
152,983 |
|
繰延税金資産の純額 |
226,392 |
|
53,909 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
114,583 |
27,923 |
－ |
60,359 |
488,222 |
691,089 |
|
評価性引当額 |
－ |
△114,583 |
△27,923 |
－ |
△60,359 |
△336,478 |
△539,345 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151,743 |
(※2) 151,743 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金691,089千円については、繰延税金資産151,743千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
117,974 |
28,750 |
－ |
62,145 |
147,175 |
480,482 |
836,528 |
|
評価性引当額 |
△117,974 |
△28,750 |
－ |
△62,145 |
△78,307 |
△406,019 |
△693,195 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,868 |
74,469 |
(※2) 143,333 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金836,528千円については、繰延税金資産143,333千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
40.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△37.7 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
80.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.8 |
|
225.4 |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
|
△29.9 |
|
その他 |
0.8 |
|
△22.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
286.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を７年と見積り、割引率は各々の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
46,653千円 |
48,068千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,415 |
6,906 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△5,195 |
|
期末残高 |
48,068 |
49,780 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等を予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価（千円） |
||
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
3,674,216 |
△282,722 |
3,391,493 |
2,862,433 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
925,334 |
△21,704 |
903,630 |
906,562 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出（57,253千円）であり、主な減少額は自社ビル売却に関わる支出（253,434千円）及び減価償却費（82,306千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
|
|
賃貸収益（千円） |
賃貸費用（千円） |
差額(千円） |
|
賃貸等不動産 |
228,130 |
200,204 |
27,925 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
75,984 |
57,294 |
18,689 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価（千円） |
||
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
3,391,493 |
△19,576 |
3,371,916 |
3,102,958 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
903,630 |
△17,984 |
885,646 |
906,562 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出（37,149千円）であり、主な減少額は減価償却費（79,149千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
|
|
賃貸収益（千円） |
賃貸費用（千円） |
差額(千円） |
|
賃貸等不動産 |
218,736 |
175,581 |
43,155 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
74,099 |
56,132 |
17,966 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
住宅事業 |
リフォーム事業 |
不動産事業 |
賃貸事業 （注）１ |
||
|
一時点で 移転される財 |
19,881,941 |
3,990,967 |
8,819,712 |
401,311 |
33,093,932 |
|
一定の期間にわたり |
121,155 |
－ |
63,620 |
－ |
184,776 |
|
顧客との契約 |
20,003,096 |
3,990,967 |
8,883,332 |
401,311 |
33,278,708 |
|
外部顧客への |
20,003,096 |
3,990,967 |
8,883,332 |
401,311 |
33,278,708 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
住宅事業 |
リフォーム事業 |
不動産事業 |
賃貸事業 （注）１ |
||
|
一時点で 移転される財 |
18,332,095 |
3,880,273 |
8,712,582 |
386,649 |
31,311,601 |
|
一定の期間にわたり |
115,502 |
29,734 |
－ |
－ |
145,236 |
|
顧客との契約 |
18,447,597 |
3,910,008 |
8,712,582 |
386,649 |
31,456,837 |
|
外部顧客への |
18,447,597 |
3,910,008 |
8,712,582 |
386,649 |
31,456,837 |
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,464,732 |
320,106 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
320,106 |
552,819 |
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契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
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契約資産（期末残高） |
－ |
12,812 |
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契約負債（期首残高） |
2,656,758 |
3,410,698 |
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契約負債（期末残高） |
3,410,698 |
2,569,558 |
契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,410,698千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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住宅事業 |
リフォーム事業 |
不動産事業 |
賃貸事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替髙 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。
４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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住宅事業 |
リフォーム事業 |
不動産事業 |
賃貸事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替髙 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△313,892千円には、セグメント間取引消去△27,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,584千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,672,080千円には、セグメント間債権債務等消去△8,356,710千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,028,791千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。
４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
758,488 |
△93,275 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
758,488 |
△93,275 |
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期中平均株式数（株） |
24,997,314 |
25,475,879 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
900,000 |
－ |
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－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
28,952 |
28,009 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,000,000 |
3,000,000 |
0.83 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
71,511 |
51,158 |
－ |
2026年～2031年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
4,000,464 |
3,079,169 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
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リース債務 |
20,798 |
16,445 |
7,652 |
5,469 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,644,226 |
31,456,837 |
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税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円） |
△827,412 |
50,108 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△697,808 |
△93,275 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△27.66 |
△3.66 |