### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 60,078 | 29,193
売掛金 | 11,163 | 13,721
営業未収入金 | 392 | 596
旅行前払金 | 6,678 | 9,077
前払費用 | 794 | 1,050
未収収益 | 303 | 278
短期貸付金 | 267 | 166
関係会社短期貸付金 | 5,681 | 6,842
未収入金 | 10,868 | 12,211
その他 | 3,296 | 2,442
貸倒引当金 | △542 | △2,031
流動資産合計 | 98,981 | 73,550
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,908 | 9,899
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 428 | 430
土地 | 24,915 | 24,915
建設仮勘定 | 21 | 9
その他 | 523 | 314
有形固定資産合計 | 35,797 | 35,569
無形固定資産 |  |
商標権 | 48 | 46
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 1,962 | 2,692
その他 | 657 | 1,360
無形固定資産合計 | 2,751 | 4,181
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,084 | 819
関係会社株式 | 54,979 | 56,229
関係会社出資金 | 1,334 | 1,318
長期貸付金 | － | 54
関係会社長期貸付金 | 77,836 | 71,930
長期前払費用 | 14 | 38
繰延税金資産 | 6,069 | 6,284
差入保証金 | 5,323 | 6,078
破産更生債権等 | 116 | 116
その他 | 16 | 1
貸倒引当金 | △3,632 | △1,199
投資その他の資産合計 | 143,142 | 141,672
固定資産合計 | 181,691 | 181,424
繰延資産 |  |
株式交付費 | 0 | －
社債発行費 | 6 | 3
繰延資産合計 | 7 | 3
資産合計 | 280,680 | 254,978

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 7,326 | 8,901
関係会社短期借入金 | 500 | 500
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 65,795 | ※４ 103,354
未払金 | 7,040 | 6,796
未払費用 | 1,251 | 1,391
未払法人税等 | 77 | 83
未払消費税等 | － | 291
旅行前受金 | 28,196 | 34,747
保険料預り金 | 239 | 284
助成金に係る預り金 | 6,256 | －
商品券 | 5,150 | 4,742
賞与引当金 | 2,238 | 2,276
役員賞与引当金 | － | 57
その他 | 13,327 | 16,131
流動負債合計 | 162,400 | 179,558
固定負債 |  |
社債 | ※５ 5,000 | ※５ 5,000
長期借入金 | ※４ 67,372 | ※４ 25,179
退職給付引当金 | 3,940 | 3,739
長期預り保証金 | 9 | 9
その他 | 215 | 260
固定負債合計 | 76,538 | 34,189
負債合計 | 238,938 | 213,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 28,107 | 28,096
資本剰余金合計 | 28,132 | 28,121
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 15,565 | 15,565
繰越利益剰余金 | 10,367 | 9,779
利益剰余金合計 | 26,179 | 25,590
自己株式 | △13,015 | △12,981
株主資本合計 | 41,396 | 40,830
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10 | 0
繰延ヘッジ損益 | 51 | 107
評価・換算差額等合計 | 62 | 108
新株予約権 | 282 | 292
純資産合計 | 41,741 | 41,230
負債純資産合計 | 280,680 | 254,978

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 128,694 | 149,142
国内旅行売上高 | 40,707 | 43,303
その他 | 7,142 | 8,395
売上高合計 | ※２ 176,544 | ※２ 200,840
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 97,760 | 113,652
国内旅行売上原価 | 32,068 | 34,078
その他 | 2,151 | 3,075
売上原価合計 | ※２ 131,980 | ※２ 150,807
売上総利益 | 44,563 | 50,033
販売費及び一般管理費 | ※１ 42,015 | ※１ 47,384
営業利益 | 2,548 | 2,648
営業外収益 |  |
受取利息 | 571 | 557
受取配当金 | 825 | 299
為替差益 | 103 | －
その他 | 203 | 52
営業外収益合計 | ※２ 1,704 | ※２ 909
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,721 | 1,090
為替差損 | － | 64
支払手数料 | 68 | 76
貸倒損失 | 21 | －
その他 | 137 | 193
営業外費用合計 | ※２ 1,948 | ※２ 1,424
経常利益 | 2,304 | 2,133
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 165
関係会社株式売却益 | 479 | 176
貸倒引当金戻入額 | ※３ 1,664 | ※３ 451
特別利益合計 | 2,143 | 792
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 502 | 286
関係会社株式評価損 | 135 | ※４ 2,171
貸倒引当金繰入額 | 499 | －
固定資産売却損 | 21 | －
貸倒損失 | － | ※５ 442
特別損失合計 | 1,159 | 2,900
税引前当期純利益 | 3,289 | 25
法人税、住民税及び事業税 | 108 | 111
法人税等調整額 | △2,280 | △244
法人税等合計 | △2,172 | △132
当期純利益 | 5,461 | 158

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 28,117 | 28,142 | 246 | 15,565 | 4,906 | 20,717
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,461 | 5,461
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | － | － | 5,461 | 5,461
当期末残高 | 100 | 25 | 28,107 | 28,132 | 246 | 15,565 | 10,367 | 26,179

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,046 | 35,913 | 75 | － | 75 | 165 | 36,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 5,461 |  |  |  |  | 5,461
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 31 | 22 |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △64 | 51 | △12 | 116 | 103
当期変動額合計 | 31 | 5,483 | △64 | 51 | △12 | 116 | 5,587
当期末残高 | △13,015 | 41,396 | 10 | 51 | 62 | 282 | 41,741

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 28,107 | 28,132 | 246 | 15,565 | 10,367 | 26,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △747 | △747
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 158 | 158
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △11 | △11 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △11 | △11 | － | － | △588 | △588
当期末残高 | 100 | 25 | 28,096 | 28,121 | 246 | 15,565 | 9,779 | 25,590

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,015 | 41,396 | 10 | 51 | 62 | 282 | 41,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △747 |  |  |  |  | △747
当期純利益 |  | 158 |  |  |  |  | 158
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 33 | 22 |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △10 | 56 | 45 | 9 | 55
当期変動額合計 | 33 | △566 | △10 | 56 | 45 | 9 | △510
当期末残高 | △12,981 | 40,830 | 0 | 107 | 108 | 292 | 41,230

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 自社の企画旅行商品

当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）関係会社出資金の会計処理

民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表において関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 6,069 | 6,284

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．関係会社投融資の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 54,979 | 56,229
関係会社出資金 | 1,334 | 1,318
関係会社短期貸付金 | 5,681 | 6,842
関係会社長期貸付金 | 77,836 | 71,930
上記に係る貸倒引当金 | △3,585 | △2,603

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、関係会社出資金（民法上の組合への出資）については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１．偶発債務

（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
株式会社ジャパンホリデー トラベル | 1,850百万円 | 株式会社ジャパンホリデー トラベル | 1,850百万円
Green World Hotels Co., Ltd. | 340,000 千ＴＷ＄ | HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 811,000 千円
（1,635百万円） | 3,000 千ＵＳ＄
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 10,300 千ＳＧ＄ | （1,273百万円）
| （1,195百万円） | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 9,500 千ＳＧ＄
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 691,000 千円 |  | （1,126百万円）
3,000 千ＵＳ＄ | Green World Hotels Co., Ltd. | 210,000 千ＴＷ＄
（1,151百万円） | （1,054百万円）
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円
H.I.S. Tours Co., Ltd. | 50,000 千ＴＨＢ | H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. | 1,005 千ＵＳ＄
| （227百万円） | （154百万円）
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. | 1,005 千ＵＳ＄ | H.I.S. Deutschland Touristik GmbH | 656 千ＥＵＲ
（154百万円） | （117百万円）
Merit Travel Group Inc. | 1,200 千ＣＡ＄ | H.I.S. GLOBAL TRAVEL PTE. LTD. | 100百万円
| （132百万円） |
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. | 1,000 千ＣＡ＄ | H.I.S. Tours Co., Ltd. | 20,000 千ＴＨＢ
| （110百万円） |  | （95百万円）
H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. | 100百万円 | HAWAII HIS CORPORATION | 420 千ＵＳ＄
|  | （64百万円）
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH | 396 千ＥＵＲ | HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS | 273 千ＥＵＲ
（66百万円） | （48百万円）
HAWAII HIS CORPORATION | 420 千ＵＳ＄ | H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN. BHD. | 1,284 千ＭＹＲ
| （64百万円） | （47百万円）
H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C | 250 千ＵＳ＄ | H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C | 100 千ＥＵＲ
100 千ＥＵＲ | （17百万円）
| （55百万円） |  |
HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS | 273 千ＥＵＲ |  |
（45百万円） |  |
H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN. BHD. | 1,284 千ＭＹＲ |  |
（45百万円） |  |
株式会社ミキ・ツーリスト | 121 千ＵＳ＄ |  |
| （18百万円） |  |
H.I.S. Travel Nederland B.V. | 55 千ＥＵＲ |  |
（9百万円） |

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ | 10百万円 | 株式会社クオリタ | 10百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000 千ＵＳ＄ | HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000 千ＵＳ＄
（307百万円） | （308百万円）
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 10百万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 10百万円
GUAM REEF HOTEL, INC. | 3,660 千ＵＳ＄ | GUAM REEF HOTEL, INC. | 3,660 千ＵＳ＄
| （562百万円） |  | （564百万円）
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証 | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 仕入債務に対する支払保証
H.I.S. Management Consulting DMCC | 仕入債務に対する支払保証 | GUAM REEF HOTEL, INC. | 不動産賃貸借契約に対する支払保証 (＊)
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 仕入債務に対する支払保証 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 賃貸借契約及び業務委託契約に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証 |
HAWAII SQUARE LLC | 紹介料等に対する支払保証
HAWAII SQUARE LLC | 紹介料等に対する支払保証 |
GUAM REEF HOTEL, INC. | 不動産賃貸借契約に対する支払保証 (＊) |  |

(＊) 当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.は、ホテルの一部が所在する土地を賃借しており、この不動産賃貸借契約の一環として、2029年12月31日までに5,000万ドル以上の追加設備投資を実行することとなっております。当社はGUAM REEF HOTEL, INC.の不動産賃貸借契約に関する支払い及び義務の履行を保証しております。

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
短期金銭債権 | 2,521 | 百万円 | 2,699 | 百万円
長期金銭債権 | 98 |  | 70 |
短期金銭債務 | 5,635 |  | 7,225 |

３．コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
コミットメントライン極度額の総額 | 33,000 | 百万円 | 33,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 33,000 |  | 33,000 |

※４．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 32,128 | 百万円 | 32,128 | 百万円

※５．その他債務に付されている留意すべき条項

無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
社債 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0％、当事業年度80.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度19.4％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
広告宣伝費 | 4,985 | 百万円 | 5,976 | 百万円
支払手数料 | 5,499 |  | 6,864 |
給与・賞与 | 17,518 |  | 19,440 |
賞与引当金繰入額 | 2,130 |  | 2,182 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 57 |
貸倒引当金繰入額 | 29 |  | △32 |
積立付与引当金繰入額 | 14 |  | 14 |
減価償却費・償却費 | 1,559 |  | 1,722 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 7,712 | 百万円 | 11,462 | 百万円
仕入高 | 58,722 |  | 66,479 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 1,350 |  | 838 |
営業外費用 | 10 |  | 1 |

※３．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の貸付金等に対するものであります。

当事業年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の貸付金等に対するものであります。なお、貸倒引当金戻入額と貸倒引当金繰入額は相殺し、損益計算書上では貸倒引当金戻入額として表示しております。

※４．関係会社株式評価損

連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI等に対するものであります。

※５．貸倒損失

当社の非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.の事業縮小に伴い発生した債権放棄に係る費用であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,250 | 1,604 | 353
関係会社株式 | － | － | －
合計 | 1,250 | 1,604 | 353

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 51,525
関係会社株式 | 2,202

当事業年度（2025年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,250 | 2,084 | 833
関係会社株式 | － | － | －
合計 | 1,250 | 2,084 | 833

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 52,151
関係会社株式 | 2,826

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,850 | 百万円 |  | 3,616 | 百万円
関係会社株式評価損 | 2,864 |  |  | 4,007 |
貸倒引当金限度超過額 | 1,278 |  |  | 1,117 |
退職給付引当金 | 1,206 |  |  | 1,324 |
賞与引当金 | 685 |  |  | 807 |
未精算商品券 | 377 |  |  | 389 |
投資有価証券評価損 | 545 |  |  | 714 |
資産除去債務費用否認 | 111 |  |  | 128 |
助成金に係る預り金 | 1,793 |  |  | － |
長期未払金 | 11 |  |  | 13 |
その他 | 379 |  |  | 649 |
繰延税金資産小計 | 11,105 |  |  | 12,769 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,007 |  |  | △6,427 |
評価性引当額小計 | △5,007 |  |  | △6,427 |
繰延税金資産合計 | 6,097 |  |  | 6,342 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4 |  |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △22 |  |  | △57 |
繰延税金負債合計 | △27 |  |  | △57 |
繰延税金資産の純額 | 6,069 |  |  | 6,284 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.95％ |  | 829.35％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.34％ |  | △399.01％
住民税均等割等 | 2.45％ |  | 326.66％
評価性引当額の増減 | △93.71％ |  | 2,143.30％
税率変更による繰延税金資産の増減 | －％ |  | △3,473.66％
税額控除による影響 | 0.08％ |  | 29.37％
その他 | △2.06％ |  | △3.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △66.04％ |  | △513.08％

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除による影響」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.98％は、「税額控除による影響」0.08％及び「その他」△2.06％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円増加し、法人税等調整額が102百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,908 | 511 | － | 520 | 9,899 | 2,568
車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 428 | 167 | 0 | 165 | 430 | 1,734
土地 | 24,915 | － | － | － | 24,915 | －
建設仮勘定 | 21 | 9 | 21 | － | 9 | －
その他 | 523 | － | － | 208 | 314 | 492
計 | 35,797 | 689 | 22 | 894 | 35,569 | 4,796
無形固定資産 | 商標権 | 48 | 5 | － | 7 | 46 | －
電話加入権 | 82 | － | － | － | 82 | －
ソフトウエア | 1,962 | 1,538 | － | 809 | 2,692 | －
その他 | 657 | 1,048 | 345 | 1 | 1,360 | －
計 | 2,751 | 2,593 | 345 | 817 | 4,181 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 4,175 | 3,231 | 460 | 3,714 | 3,231
賞与引当金 | 2,238 | 2,276 | 2,238 | － | 2,276
役員賞与引当金 | － | 57 | － | － | 57

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）3,714百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。