# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | (千円) | 52,787,978 | 57,922,958 | 63,781,335 | 69,529,664 | 76,045,573
経常利益 | (千円) | 5,203,523 | 6,189,807 | 7,073,974 | 7,886,094 | 7,347,754
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,252,963 | 4,303,897 | 4,775,251 | 7,452,754 | 5,151,212
包括利益 | (千円) | 3,421,190 | 4,239,820 | 4,938,542 | 7,453,643 | 5,243,174
純資産額 | (千円) | 23,199,523 | 26,803,351 | 31,043,381 | 37,897,267 | 41,629,349
総資産額 | (千円) | 50,335,275 | 58,938,180 | 66,646,883 | 79,973,984 | 88,947,451
１株当たり純資産額 | (円) | 1,102.57 | 1,277.29 | 1,479.60 | 1,796.70 | 1,976.15
１株当たり当期純利益 | (円) | 166.18 | 204.80 | 227.41 | 354.76 | 244.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 162.55 | 201.46 | 224.47 | 351.47 | 243.27
自己資本比率 | (％) | 46.0 | 45.4 | 46.5 | 47.4 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 16.1 | 17.2 | 16.5 | 21.6 | 13.0
株価収益率 | (倍) | 8.6 | 9.4 | 10.1 | 7.7 | 14.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,910,990 | 6,043,363 | 6,245,736 | 8,173,314 | 6,805,176
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,221,651 | △7,089,511 | △11,107,544 | △5,252,415 | △9,324,840
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,694,189 | 2,996,881 | 1,882,181 | 2,680,040 | 2,531,653
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 12,682,185 | 14,633,159 | 11,653,846 | 17,249,876 | 17,275,598
従業員数 | (人) | 1,093 | 1,123 | 1,191 | 1,156 | 1,254
(外、平均臨時雇用者数) | (636) | (714) | (782) | (695) | (748)

（注）１．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は第35期より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | (千円) | 45,395,271 | 50,144,630 | 54,715,901 | 61,451,363 | 67,551,900
経常利益 | (千円) | 3,917,544 | 4,677,602 | 5,505,694 | 6,778,081 | 6,441,061
当期純利益 | (千円) | 2,537,993 | 3,569,727 | 4,347,529 | 7,904,064 | 4,873,172
資本金 | (千円) | 4,163,262 | 4,227,471 | 4,258,954 | 4,301,491 | 4,308,695
発行済株式総数 | (株) | 10,747,400 | 10,834,300 | 10,893,300 | 21,913,600 | 21,954,000
純資産額 | (千円) | 20,793,251 | 23,634,341 | 27,386,015 | 34,744,278 | 38,155,488
総資産額 | (千円) | 46,230,872 | 53,932,766 | 60,514,295 | 74,486,504 | 83,064,419
１株当たり純資産額 | (円) | 989.26 | 1,127.35 | 1,306.22 | 1,647.22 | 1,811.25
１株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 44.00 | 63.00 | 72.00 | 105.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 129.65 | 169.86 | 207.04 | 376.24 | 231.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 126.83 | 167.10 | 204.36 | 372.76 | 230.14
自己資本比率 | (％) | 45.0 | 43.8 | 45.3 | 46.6 | 45.9
自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 16.1 | 17.0 | 25.4 | 13.4
株価収益率 | (倍) | 11.1 | 11.3 | 11.1 | 7.2 | 15.8
配当性向 | (％) | 13.5 | 13.0 | 15.2 | 19.1 | 45.4
従業員数 | (人) | 232 | 242 | 242 | 232 | 245
(外、平均臨時雇用者数) | (19) | (36) | (70) | (65) | (78)
株主総利回り | (％) | 99.2 | 134.1 | 160.9 | 194.7 | 264.2
（比較指標：TOPIX） | (％) | (126.7) | (122.2) | (142.7) | (170.7) | (211.0)
最高株価 | (円) | 4,370 | 3,990 | 2,381 (6,000) | 3,260 | 4,200
最低株価 | (円) | 2,774 | 2,727 | 2,180 (3,560) | 2,251 | 2,528

（注）１．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は第35期より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。

以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。

当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。

年月 | 事項
1990年７月 | ㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。
1990年10月 | 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。
1996年６月 | 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
1996年10月 | 東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
1996年12月 | 東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
1997年10月 | 北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。
2002年７月 | 九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
2002年12月 | 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。
2004年３月 | 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。
2004年６月 | 京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。
| 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。
2004年９月 | 事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
2012年５月 | 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。
2013年５月 | 北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
2014年10月 | 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。
2015年９月 | 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。
2016年11月 | 組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。
2017年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2018年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年８月 | 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。
2018年９月 | ㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。
2018年11月 | 組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービスを存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
2019年８月 | 学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ（現連結子会社）、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年７月 | 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年８月 | 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年11月 | 株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。 株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。

当社グループは全国的な事業展開を行っており、2025年４月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟となっております。（北海道地区 3,850戸/84棟、東北地区 9,234戸/164棟、首都圏地区 25,891戸/655棟、東海・北信越地区 9,389戸/244棟、京滋地区 17,952戸/689棟、阪神地区 11,031戸/265棟、中国・四国地区 9,540戸/293棟、九州地区 12,413戸/317棟）

2025年10月現在の直営店舗数は85店舗となっております。（北海道地区 ３店舗、東北地区 ３店舗、首都圏地区 19店舗、東海・北信越地区 13店舗、京滋地区 11店舗、阪神地区 ８店舗、中国・四国地区 10店舗、九州地区 18店舗）

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）不動産賃貸管理事業

当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。

具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。

当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。

建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。

各業務の主な内容は以下のとおりであります。

（学生マンションの企画提案、運営業務の受託）

当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが70～90％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。

当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。

運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。

また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。

（学生マンションの自社開発）

学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。

（主に学生向けの不動産仲介業務）

㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。

入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。

（主に社会人、法人向けの不動産仲介業務）

㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。

（主に高齢者向けの不動産仲介業務）

㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。

（建物メンテナンス業務、入居者管理業務）

当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。

入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。

（家賃債務保証業務）

リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。

（2）その他事業

（学生支援サービス）

㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。また、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。

（日本語学校事業）

当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。

（不動産販売事業）

当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。

現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取り組みたいと考えております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ及び㈱学生ハウジングを有しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ジェイ・エス・ビー ・ネットワーク （注）２ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 2名 | 貸付 | 当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託 | 事務所の賃貸借
総合管財㈱ | 京都市 下京区 | 50 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 1名 | なし | 建物メンテナンス業務の委託 | 事務所の賃貸
㈱ＯＶＯ | 京都市 下京区 | 80 | その他 | 100 | 1名 | なし | 採用業務を委託 | 事務所の賃貸
リビングネットワーク サービス㈱ | 京都市 下京区 | 10 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 1名 | 貸付 | 当社学生向けマンション 賃借人の家賃債務保証 | なし
㈱ジェイ・エス・ビー ・フードサービス | 京都市 下京区 | 50 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 1名 | 貸付 | 食堂運営委託 | 事務所の賃貸
㈱東京学生ライフ | 東京都 新宿区 | 40 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 1名 | なし | 当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託 | なし
㈱学生ハウジング | 京都市 中京区 | 10 | 不動産賃貸 管理事業 | 100 | 1名 | なし | 当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託 | 事務所の賃貸
㈱スタイルガーデン | 京都市 下京区 | 3 | その他 | 100 | 1名 | 貸付 | なし | なし
㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ | 東京都 新宿区 | 122 | その他 | 100 | 1名 | なし | なし | なし

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年10月31日現在
セグメント名称 | 従業員数（人）
不動産賃貸管理事業 | 1,130 | （705）
その他 | 38 | （27）
全社（共通） | 86 | （16）
合計 | 1,254 | （748）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
245 | (78) | 43.4 | 12.0 | 5,231

セグメント名称 | 従業員数（人）
不動産賃貸管理事業 | 135 | （52）
その他 | 24 | （10）
全社（共通） | 86 | （16）
合計 | 245 | （78）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.0 | 66.7 | 51.5 | 62.2 | 91.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．及び５．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート ・有期労働者
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク | 14.9 | 58.3 | （注）２． | 69.6 | 73.7 | 94.3
㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス | 0.0 | 40.0 | （注）２． | 77.5 | 88.0 | 95.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。

４．非正規雇用労働者については８時間勤務換算したうえで算出しております。

５．正規雇用労働者には時短労働者（女性31名、男性１名）を含んでおります。