１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
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当期変動額 |
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|
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、
MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業の主要な製品は散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点として、出荷した時点で収益を認識しております。
また、国内販売においては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② 工作機械事業
工作機械事業では、深穴加工用ガンドリルマシン、ガンドリルツールの製造・販売及び穴明けの請負加工を主な業務としており、深穴加工用ガンドリルマシンにおいては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識し、据付工事、試運転等における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
また、消耗品であるガンドリルツール及び金型や金属部品等の穴明け加工業務においては、製品の引渡時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これにともない、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にもとづき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2023年10月31日） |
当連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
424,653 |
176,691 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年10月31日） |
当連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
減損損失 |
－ |
1,669,745 |
当連結会計年度において、当社グループの猟銃事業に属する㈱南国ミロクに係る資産グループにおいて、製造工程の不具合及び製品販売の遅れや原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産（建物・構築物・機械装置等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、設備投資計画と製品販売計画を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
176,691 |
57,435 |
当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産112,783千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度の予算を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
減損損失 |
1,669,745 |
2,512,984 |
当社グループの猟銃事業に係る資産グループでは、米国の通商政策による関税引き上げに伴う値下げ要請の影響や原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを来期の販売価格に転嫁できない見込みであること、米国及び欧州における市場での需要の低迷が継続していることなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益計画を見直し、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、猟銃事業に供する固定資産（建物・構築物・機械装置等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額につきましては、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定となる評価方法は、土地については原価法又は取引事例比較法であり、建物については原価法であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,636千円、「その他」57,603千円は、「その他」61,239千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※３ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,707,483千円 |
1,855,348千円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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契約負債 |
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※６ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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貸出コミットメント契約の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
3,080,000 〃 |
4,000,000 〃 |
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差引額 |
920,000千円 |
－千円 |
※７ 財務制限条項
当社グループのシンジケートローン契約につきましては、財務制限条項等が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
(1) 2023年10月期末日以降、借入人は各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2023年10月期末日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に減価償却費を加算した金額が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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運賃 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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建物及び構築物（純額） |
1,168千円 |
－千円 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
183 〃 |
－ 〃 |
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土地 |
5,416 〃 |
－ 〃 |
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その他（純額） |
659 〃 |
－ 〃 |
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計 |
7,427千円 |
－千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
高知県南国市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
739,354千円 |
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高知県香美市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
366,341 〃 |
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高知県高岡郡 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
564,050 〃 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した猟銃事業に含まれる㈱南国ミロクについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,669,745千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
高知県南国市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
2,350,760千円 |
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高知県香美市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
72,300 〃 |
|
高知県高岡郡 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
89,923 〃 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した猟銃事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,512,984千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
573,961千円 |
△89,947千円 |
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組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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法人税等及び税効果調整前 |
573,961 〃 |
△89,947 〃 |
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法人税等及び税効果額 |
△174,958 〃 |
9,696 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
399,002千円 |
△80,251千円 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
3,352千円 |
366千円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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当期発生額 |
3,695千円 |
53,652千円 |
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組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,695千円 |
53,652千円 |
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その他の包括利益合計 |
406,050千円 |
△26,232千円 |
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,005,441 |
－ |
－ |
3,005,441 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
55,210 |
424 |
－ |
55,634 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
424株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月8日 取締役会 |
普通株式 |
75,041 |
25.00 |
2023年10月31日 |
2024年1月30日 |
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2024年6月10日 取締役会 |
普通株式 |
30,015 |
10.00 |
2024年4月30日 |
2024年7月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,002 |
2.00 |
2024年10月31日 |
2025年1月29日 |
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式（株） |
3,005,441 |
－ |
－ |
3,005,441 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
55,634 |
212 |
－ |
55,846 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
212株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
6,002 |
2.00 |
2024年10月31日 |
2025年1月29日 |
|
2025年6月10日 取締役会 |
普通株式 |
15,005 |
5.00 |
2025年4月30日 |
2025年7月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年12月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,005 |
5.00 |
2025年10月31日 |
2026年1月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
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現金及び預金 |
1,299,638千円 |
1,663,732千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,299,638千円 |
1,663,732千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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1年内 |
1,560 |
1,268 |
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1年超 |
260 |
3,192 |
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合計 |
1,820 |
4,460 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては主に設備投資に係る資金調達であり、このうちシンジケートローン契約においては、金利の変動リスクがあります。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
2,497,260 |
2,497,260 |
－ |
|
長期借入金 |
4,380,000 |
4,369,626 |
△10,373 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
2,407,312 |
2,407,312 |
－ |
|
長期借入金 |
5,300,000 |
5,279,006 |
△20,993 |
※1 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、またリース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,012 |
4,012 |
|
優先株式 |
100,000 |
100,000 |
|
関連会社株式 |
1,707,483 |
1,855,348 |
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,299,638 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,134,176 |
|
合計 |
3,433,815 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,663,732 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,132,184 |
|
合計 |
3,795,917 |
（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
154,000 |
1,054,000 |
154,000 |
154,000 |
2,464,000 |
|
合計 |
1,500,000 |
154,000 |
1,054,000 |
154,000 |
154,000 |
2,464,000 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,860,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
200,000 |
1,100,000 |
600,000 |
200,000 |
200,000 |
3,000,000 |
|
合計 |
2,060,000 |
1,100,000 |
600,000 |
200,000 |
200,000 |
3,000,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
|
レベル1の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,492,260 |
－ |
－ |
2,492,260 |
|
債券 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,402,425 |
－ |
－ |
2,402,425 |
|
債券 |
－ |
4,887 |
－ |
4,887 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,369,626 |
－ |
4,369,626 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,279,006 |
－ |
5,279,006 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,492,260 |
431,413 |
2,060,847 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,492,260 |
431,413 |
2,060,847 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
合計 |
2,497,260 |
436,413 |
2,060,847 |
（注）１．非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,711,496千円）、並びに優先株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,402,425 |
431,413 |
1,971,012 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,402,425 |
431,413 |
1,971,012 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
4,887 |
5,000 |
△113 |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,887 |
5,000 |
△113 |
|
合計 |
2,407,312 |
436,413 |
1,970,899 |
（注）１．非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,859,360千円）、並びに優先株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
696,725千円 |
670,092千円 |
|
退職給付費用 |
79,648 〃 |
84,995 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△106,281 〃 |
△77,544 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
670,092 〃 |
677,544 〃 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
670,092千円 |
677,544千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
670,092 〃 |
677,544 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
670,092 〃 |
677,544 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
670,092 〃 |
677,544 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
79,648千円 |
当連結会計年度 |
84,995千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,385千円、当連結会計年度73,403千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,782千円、当連結会計年度8,671千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年3月31日現在） |
|
年金資産の額 |
3,978,984千円 |
4,070,342千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額 |
2,490,581 〃 |
2,498,737 〃 |
|
差引額 |
1,488,403 〃 |
1,571,605 〃 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.9％（2024年3月分）
当連結会計年度 4.7％（2025年3月分）
(3）補足説明
前連結会計年度
2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）は、時価ベース利回りで14.1％の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は128,169千円となり、別途積立金は618,480千円となりました。
当連結会計年度
2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）は、時価ベース利回りで2.3％の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は42,597千円となり、別途積立金は789,247千円となりました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
73,206千円 |
|
70,317千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
249,858 〃 |
|
509,033 〃 |
|
未払金 |
1,286 〃 |
|
1,321 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
229,841 〃 |
|
237,589 〃 |
|
未払事業税 |
3,346 〃 |
|
2,830 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
62,407 〃 |
|
71,632 〃 |
|
未払費用 |
13,052 〃 |
|
12,902 〃 |
|
減損損失 |
611,625 〃 |
|
1,192,754 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
131,512 〃 |
|
42,594 〃 |
|
その他 |
62,112 〃 |
|
48,146 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,438,250千円 |
|
2,189,123千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△249,858 〃 |
|
△509,033 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△968,445 〃 |
|
△1,621,499 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,218,304 〃 |
|
△2,130,533 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
219,946千円 |
|
58,590千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△52,393千円 |
|
△53,939千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△12,911 〃 |
|
△12,203 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△626,936 〃 |
|
△617,240 〃 |
|
その他 |
△6,485 〃 |
|
△945 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△698,726千円 |
|
△684,328千円 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△478,780千円 |
|
△625,738千円 |
（注）１．評価性引当額が912,228千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が259,174千円、減損損失に係る評価性引当額が581,128千円それぞれ増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,602 |
248,256 |
249,858 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,602 |
△248,256 |
△249,858 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
1,640 |
5,811 |
501,581 |
509,033 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,640 |
△5,811 |
△501,581 |
△509,033 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,842千円増加し、法人税等調整額が845千円減少、その他有価証券評価差額金が17,688千円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するために、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウド ソリュー ション 事業 |
計 |
|||
|
米国 |
6,820,622 |
6,398 |
－ |
6,827,021 |
－ |
6,827,021 |
|
欧州 |
1,968,891 |
－ |
－ |
1,968,891 |
－ |
1,968,891 |
|
豪州・新西蘭 |
209,653 |
－ |
－ |
209,653 |
－ |
209,653 |
|
日本 |
202,311 |
1,642,749 |
3,103 |
1,848,164 |
22,574 |
1,870,739 |
|
その他 |
－ |
16,746 |
－ |
16,746 |
－ |
16,746 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,201,479 |
1,665,895 |
3,103 |
10,870,477 |
22,574 |
10,893,052 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,344 |
25,344 |
|
外部顧客への売上高 |
9,201,479 |
1,665,895 |
3,103 |
10,870,477 |
47,918 |
10,918,396 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウド ソリュー ション 事業 |
計 |
|||
|
米国 |
7,964,774 |
3,783 |
－ |
7,968,558 |
－ |
7,968,558 |
|
欧州 |
2,298,934 |
－ |
－ |
2,298,934 |
－ |
2,298,934 |
|
豪州・新西蘭 |
237,697 |
－ |
－ |
237,697 |
－ |
237,697 |
|
日本 |
179,016 |
1,759,687 |
17,382 |
1,956,086 |
22,032 |
1,978,118 |
|
その他 |
－ |
9,537 |
－ |
9,537 |
－ |
9,537 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,680,423 |
1,773,008 |
17,382 |
12,470,814 |
22,032 |
12,492,846 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,476 |
25,476 |
|
外部顧客への売上高 |
10,680,423 |
1,773,008 |
17,382 |
12,470,814 |
47,508 |
12,518,322 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
|
契約負債（期首残高） |
129,558 |
千円 |
|
契約負債（期末残高） |
112,194 |
千円 |
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
|
契約負債（期首残高） |
112,194 |
千円 |
|
契約負債（期末残高） |
84,816 |
千円 |
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「クラウドソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービスの開発及び販売をしております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウドソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,514千円には、セグメント間取引消去9,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,907,292千円には、セグメント間取引消去△15,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,922,788千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウドソリューション事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,724千円には、セグメント間取引消去△5,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251,227千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,732,372千円には、セグメント間取引消去△4,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,737,102千円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,786千円は、未実現利益に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
アメリカ |
ベルギー |
その他 |
合計 |
|
1,896,083 |
6,827,021 |
1,968,891 |
226,399 |
10,918,396 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ブローニング・アームズ・カンパニー |
6,820,622 |
猟銃事業 |
|
ブローニング・インターナショナルS.A. |
1,968,891 |
〃 |
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アメリカ |
ベルギー |
その他 |
合計 |
|
2,003,594 |
7,968,558 |
2,298,934 |
247,235 |
12,518,322 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ブローニング・アームズ・カンパニー |
7,964,774 |
猟銃事業 |
|
ブローニング・インターナショナルS.A. |
2,298,934 |
〃 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
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猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウド ソリューション 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
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|
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(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
猟銃事業 |
工作機械 事業 |
クラウド ソリューション 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
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|
△ |
|
（注）調整額は、以下のとおりであります。
減損損失の調整額△26,097千円は、未実現利益に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千＄） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ブローニング ・アームズ ・カンパニー |
アメリカ ユタ州 モーガン |
100 |
スポーティンググッズの卸業 |
（被所有） 直接 13.4 |
商品及び製品の販売 |
猟銃の商品及び製品の販売 |
6,820,622 |
受取手形及び売掛金 |
1,361,367 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千＄） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ブローニング ・アームズ ・カンパニー |
アメリカ ユタ州 モーガン |
100 |
スポーティンググッズの卸業 |
（被所有） 直接 13.4 |
商品及び製品の販売 |
猟銃の商品及び製品の販売 |
7,964,774 |
受取手形及び売掛金 |
1,382,035 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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|
㈱ミロクテクノウッド |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
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流動資産合計 |
2,843,722 |
2,776,262 |
|
固定資産合計 |
548,553 |
812,581 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
906,142 |
991,941 |
|
固定負債合計 |
219,202 |
245,425 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
2,266,930 |
2,351,477 |
|
|
|
|
|
売上高 |
4,347,703 |
4,256,772 |
|
税引前当期純利益 |
183,564 |
272,983 |
|
当期純利益 |
143,643 |
154,115 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,515円68銭 |
3,643円82銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△777円67銭 |
△856円06銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,294,180 |
△2,525,115 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,294,180 |
△2,525,115 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,950 |
2,949 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
1,860,000 |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
200,000 |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
23,391 |
3.3 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
3,980,000 |
5,100,000 |
0.6 |
2027年3月15日 2028年2月29日 2028年3月31日 2027年1月31日～ 2045年10月31日 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
139,426 |
3.4 |
2027年11月1日～ 2032年6月28日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,480,000 |
7,322,817 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについて、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）、長期リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,100,000 |
600,000 |
200,000 |
200,000 |
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長期リース債務 |
24,066 |
24,765 |
25,489 |
26,238 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,306,138 |
12,518,322 |
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
（千円） |
280,137 |
△2,301,924 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
192,206 |
△2,525,115 |
|
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
65.16 |
△856.06 |