##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定額法及び定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 15年

工具、器具及び備品　　 ３～５年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　 ３年

###### ３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

##### ５ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① プロジェクト型

a. 準委任契約に基づく役務提供

AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

b. 請負契約に基づく役務提供

AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

② サービス型

サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

### １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

###### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 繰延税金資産 | 72,448 | 57,737

###### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

##### ２.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り

###### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 売上高 | 443,217 | 491,739
| 契約資産 | 91,005 | 107,607

###### (2) その他の情報

① 算出方法

顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に算出しております。

② 主要な仮定

請負契約に係る収益を認識するために、見積開発原価総額の算定が必要となります。請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定としております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により、個別に行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末における予想される見積開発原価総額は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
売掛金及び契約資産 | 6,558千円 | 8,217千円

(注) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
減価償却累計額 | 6,228 | 千円 | 7,085 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
受注損失引当金繰入額 | 390 | 千円 | 749 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
役員報酬 | 62,812 | 千円 | 62,269 | 千円
給与手当 | 119,920 | 〃 | 152,598 | 〃
減価償却費 | 790 | 〃 | 475 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 6,558 | 〃 | 1,659 | 〃
研究開発費 | 49,687 | 〃 | 15,194 | 〃

おおよその割合

販売費 | ２ ％ | ２ ％
一般管理費 | 98 〃 | 98 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
研究開発費 | 49,687 | 千円 | 15,194 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 2,505,610 | 5,163,410 | － | 7,669,020
合計 | 2,505,610 | 5,163,410 | － | 7,669,020
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 88 | 215 | － | 303
合計 | 88 | 215 | － | 303

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の発行済株式の増加数

ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加　　　　　　　　51,674株

2024年５月１日付の普通株式１株につき３株の割合で株式分割による増加　5,111,736株

普通株式の自己株式の増加数

2024年５月１日付の普通株式１株につき３株の割合で株式分割による増加　176株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39株

#### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

#### ３ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 7,669,020 | 117,156 | － | 7,786,176
合計 | 7,669,020 | 117,156 | － | 7,786,176
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 303 | － | － | 303
合計 | 303 | － | － | 303

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の発行済株式の増加数

ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加　117,156株

#### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
ストックオプションとしての第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注）
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

#### ３ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
現金及び預金 | 901,194千円 | 1,193,766千円
現金及び現金同等物 | 901,194千円 | 1,193,766千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入や自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年10月31日）

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注１）であります。

(注)１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
非上場株式 | 3,152

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 901,194 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 256,531 | － | － | －
合計 | 1,157,726 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(2025年10月31日）

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注１）であります。

(注)１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
非上場株式 | 873

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,193,766 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 323,804 | － | － | －
合計 | 1,517,570 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券3,152千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券873千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

投資有価証券について、48,647千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）

投資有価証券について、2,279千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2019年10月12日 | 2021年１月29日 | 2021年４月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　10 | 当社取締役　１ 当社従業員　23 | 当社従業員　２
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　579,600（注）１ | 普通株式　112,764 （注）２ | 普通株式　36,000 （注）２
付与日 | 2019年10月12日 | 2021年２月１日 | 2021年４月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年10月13日～2029年10月12日 | 2023年２月２日～2031年１月29日 | 2023年４月22日～2031年４月21日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2021年９月１日 | 2021年９月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　３ | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　60,000 （注）２ | 普通株式　6,000 （注）２
付与日 | 2021年９月１日 | 2021年９月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年９月２日～2031年９月１日 | 2023年９月16日～2031年９月15日

(注)１．2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

３．新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 115,920 | 45,106 | 14,400
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | 4,200 | ―
権利確定 | 115,920 | 20,453 | 7,200
未確定残 | ― | 20,453 | 7,200
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 287,280 | 40,880 | 7,200
権利確定 | 115,920 | 20,453 | 7,200
権利行使 | 84,000 | 19,272 | 960
失効 | 39,600 | 4,422 | ―
未行使残 | 279,600 | 37,639 | 13,440

決議年月日 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 24,000 | 2,400
付与 | ― | ―
失効 | 6,000 | ―
権利確定 | 9,000 | 1,200
未確定残 | 9,000 | 1,200
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 25,320 | 3,600
権利確定 | 9,000 | 1,200
権利行使 | 9,756 | 3,168
失効 | 1,368 | ―
未行使残 | 23,196 | 1,632

(注)　2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | ５ | 629 | 629
行使時平均株価(円) | 2,700 | 2,526 | 2,344
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

決議年月日 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 629 | 629
行使時平均株価(円) | 2,471 | 3,292
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。

#####

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第１回新株予約権は時価純資産法に基づき、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,437,729千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 312,296千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)

繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 38,032千円 |  | 29,493千円
資産除去債務 | 2,213 〃 |  | 2,338 〃
減価償却超過額 | 471 〃 |  | ― 〃
事業税 | 5,865 〃 |  | 10,463 〃
事業所税 | 574 〃 |  | 679 〃
研究開発費 | 25,638 〃 |  | 16,402 〃
貸倒引当金 | 1,731 〃 |  | 439 〃
投資有価証券評価損 | 16,827 〃 |  | 18,043 〃
その他 | 135 〃 |  | 259 〃
繰延税金資産小計 | 91,489千円 |  | 78,119千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,041 〃 |  | △20,381 〃
評価性引当額小計 | △19,041 〃 |  | △20,381 〃
繰延税金資産合計 | 72,448千円 |  | 57,737千円

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)

法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減額 | 3.24％ |  | 0.26％
住民税均等割等 | 0.26％ |  | 0.1％
税額控除 | △11.22％ |  | △4.65％
その他 | △2.85％ |  | △1.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.02％ |  | 29.14％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

### １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

|  | ソリューション提供事業
| 売上高 | 売上比率
| AEI関連売上 | 181,141千円 | 14.9 ％
| その他売上 | 1,037,359 〃 | 85.1 〃
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,218,501 〃 | 100.0 〃
| 外部顧客への売上 | 1,218,501 〃 | 100.0 〃

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

当事業年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

|  | ソリューション提供事業
| 売上高 | 売上比率
| AEI関連売上 | 365,327千円 | 23.6 ％
| その他売上 | 1,181,041 〃 | 76.4 〃
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,546,369 〃 | 100.0 〃
| 外部顧客への売上 | 1,546,369 〃 | 100.0 〃

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

### ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

|  | 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 115,773 | 165,526
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 165,526 | 216,197
| 契約資産(期首残高) | 60,556 | 91,005
| 契約資産(期末残高) | 91,005 | 107,607
| 契約負債(期首残高) | ― | ―
| 契約負債(期末残高) | ― | 6,600

契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

###### (2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#####

【関連情報】

前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

##### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
| 株式会社トラストバンク | 124,347 | ―

（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
| 株式会社トラストバンク | 165,100 | ―

（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１株当たり純資産額 | 147.09円 | 194.68円
１株当たり当期純利益 | 20.13円 | 47.25円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 18.80円 | 45.10円

(注)１．当社は2024年３月14日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 153,865 | 366,545
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 153,865 | 366,545
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,644,193 | 7,757,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 541,607 | 368,747
(うち、新株予約権(株)) | (541,607) | (368,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,127,970 | 1,515,790
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,127,970 | 1,515,790
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,668,717 | 7,785,873

###### (重要な後発事象)

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行を決議し、2026年１月21日に割当が完了しております。

１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の中長期的な業績向上と技術力を通じた企業価値増大を目指すにあたり、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有しモチベーションと同時に責任が生じることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して有償にてストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。

なお、その他の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容　第７回新株予約権」に記載しております。

２．新株予約権の発行要領

決議年月日 | 2025年12月24日
新株予約権の割当日 | 2026年１月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　184,500株（新株予約権184,500個）
新株予約権の払込金額 | 1個当たり112円
新株予約権の行使時の払込金額 | 1個当たり2,753円
新株予約権の行使期間 | 2026年１月22日～2035年12月23日
新株予約権の行使の条件 | ・本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、原則として、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 ・本新株予約権者が本新株予約権の割当日の翌日から2035年12月23日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ・本新株予約権者は、行使期間内において、下記の基準日において算定される以下の権利の限度で、これを基準日以降に行使することができる。ただし2033年12月1日以降はこの限りではない。なお、行使することができる場合に行使しない分は、後の基準日の分と累積して行使することができる。基準日の前日までの本新株予約権者の１年間の総稼働時間数（合計後の１時間に満たない分は切り捨て）（ただし、2027年12月1日基準日分に関しては、2年間の総稼働時間数とする。）を12(ただし、2027年12月1日基準日分に関しては、24とする。）)で除した数値をＮとして、本新株予約権者に付与した本新株予約権の総数に（Ｎ／158）×34％もしくは34％を乗じた数のいずれか少ない方を行使する権利（ただし、新株予約権に端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。） 基準日 ① 2027年12月１日 ② 2028年12月１日 ③ 2029年12月１日 ④ 2030年12月１日 ⑤ 2031年12月１日 ⑥ 2032年12月１日
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
本新株予約権の強制行使 | 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21取引日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。

(注)　当新株予約権の付与日時点(2026年１月21日)における内容を記載しております。