（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第８号 最終改正 2024年７月１日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測を主要な仮定としております。また、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。

　主要な仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の減少株式数6,131株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の増加株式数919株のうち、49株は単元未満株式の買取りによるものであり、870株は譲渡

        制限付株式報酬の返還によるものであります。

        普通株式の自己株式の減少株式数5,475株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年10月31日)

（単位：千円）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年10月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1999年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,711千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,770千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）ソフトウェア事業セグメントにおいて37,695千円の減損損失を計上しております。

これは、連結子会社のソフトウェア仮勘定のうち、開発中止になったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）「その他」の金額は、コンサルティング事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）「その他」の金額は、コンサルティング事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。