①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

　　　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～15年

工具、器具及び備品  ３～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 「CAREECON」

　「CAREECON」のサービスにおいては、主に建設業向けのマッチングや採用を主題としたメディア運営等を行っております。これらのメディアに係る役務提供については、メディアの掲出を行い顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該役務提供のうち、第三者を介した販売で当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 「CAREECON Plus」

　「CAREECON Plus」のサービスにおいては、主に統合型ビジネスツールの提供、及び、コンサルティングサービスの提供を行っております。当該サービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスであり、 契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△726千円は、「敷金の差入による支出」△5,884千円、「その他」5,158千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度7.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度92.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であったため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．2025年５月16日開催の取締役会決議により、2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,960,000株増加し、4,000,000株となっております。

　　　２．2025年６月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であったため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィス及び支店オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち66.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年10月31日）

(*)現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年10月31日）

(*)現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

市場価格がない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*)匿名組合出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年10月31日）

(*)敷金については、償還予定額が見込めないため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年10月31日）

(*)敷金については、償還予定額が見込めないため、記載を省略しております。

　（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度（2025年10月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2025年６月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2025年６月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2025年６月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はＤＣＦ法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

　173,137千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　なお、前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されており、原状回復義務費用の見積額が敷金を上回らない場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前事業年度の負担に属する金額は963千円であり、前事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,893千円であります。

　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は477千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は45,436千円であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の認識の別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから原則として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に時の経過に伴って履行義務を充足し収益を認識するプロダクトライセンス契約において、契約時に年間のライセンス料を一括して受け取った分の前受金に関するものであります。

　契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,670千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,034千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役名富達也より債務保証を受け入れております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2025年12月１日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月27日及び2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年11月28日に払込が完了いたしました。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）１．当社は、2025年12月１日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．当社は、2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。