|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１．商品売上原価 |
|
3,370 |
37.3 |
4,639 |
34.9 |
|
２．消耗品費 |
|
1,655 |
18.3 |
2,386 |
17.9 |
|
３．減価償却費 |
|
1,242 |
13.7 |
2,318 |
17.4 |
|
４．その他 |
|
2,777 |
30.7 |
3,963 |
29.8 |
|
計 |
|
9,046 |
100.0 |
13,308 |
100.0 |
（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく業務委託料、ポイントプログラム運営料、レンタル収入及び不動産賃貸料であり、いずれも当社の子会社を主たる顧客としております。
業務委託料については、子会社に対する経営の管理・指導及び子会社が運営する事業に付帯する業務を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
ポイントプログラム運営料は、子会社が会員顧客に付与したポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、子会社との契約における単価に基づき収益を認識しております。
レンタル収入及び不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、借入金の金利
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を把握しその対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理の適用が可能なものについては、有効性の評価を省略しております。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式（PARK24 INTERNATIONAL LIMITED 及び PARK24 AUSTRALIA PTY LTD）の評価
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
PARK24 INTERNATIONAL LIMITED |
|
|
|
関係会社株式 |
22,446 |
8,538 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
13,908 |
|
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD |
|
|
|
関係会社株式 |
15,938 |
7,572 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
8,366 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。
当事業年度におきましては、PARK24 INTERNATIONAL LIMITED 及び PARK24 AUSTRALIA PTY LTD の関係会社株式につきまして、当該実質価額の著しい低下が認められたため、取得価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となります。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（売上原価明細書）
前事業年度において独立掲記しておりました「通信費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において表示していた「通信費」891百万円及び「その他」1,885百万円は、「その他」2,777百万円として組み替えております。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD |
2,420百万円 |
|
SECURE PARKING PTY LTD |
2,222百万円 |
当事業年度
|
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD |
2,801百万円 |
|
SECURE PARKING PTY LTD |
2,169百万円 |
|
その他 |
1,343百万円 |
|
合計 |
6,315百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,368百万円 |
5,871百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,071百万円 |
926百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
6％ |
6％ |
|
一般管理費 |
94％ |
94％ |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業収入 |
57,162百万円 |
61,544百万円 |
|
営業費用 |
2,230百万円 |
2,620百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
348百万円 |
488百万円 |
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
子会社株式 |
57,565 |
35,290 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
214百万円 |
191百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
316百万円 |
326百万円 |
|
資産除去債務 |
900百万円 |
1,026百万円 |
|
関係会社株式 |
29,921百万円 |
37,810百万円 |
|
その他 |
340百万円 |
383百万円 |
|
小計 |
31,694百万円 |
39,738百万円 |
|
評価性引当額 |
△29,523百万円 |
△37,375百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,170百万円 |
2,362百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△772百万円 |
△872百万円 |
|
その他 |
△29百万円 |
△56百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△801百万円 |
△928百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,368百万円 |
1,433百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.5％ |
147.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.0％ |
△140.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
－％ |
△20.4％ |
|
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 |
－％ |
4.8％ |
|
その他 |
△0.4％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.7％ |
21.5％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は33百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（吸収分割による事業承継）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社における駐車場事業海外
事業の内容 海外における駐車場運営
(2）企業結合日
2025年11月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、タイムズ２４株式会社（以下、タイムズ２４）を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
関係会社株式は当社グループ内において帳簿価額でタイムズ２４へ移転される予定です。
(4）結合後企業の名称
タイムズ２４株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、グループの長期的な成長を支える事業として、2017年に駐車場事業海外（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾における駐車場運営事業）を本格展開いたしました。その後、2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、駐車場の稼働が減少するなか、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めてまいりました。
本吸収分割は、国内においてタイムズパーキングの開発・運営を行うタイムズ２４へ、駐車場事業海外を承継することで、グループ内のノウハウ共有等のシナジー効果を最大化し、各地域における「各国版タイムズパーキング」の開発を加速することを目的としております。
また、過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び運営台数に重要な誤りがあった事案に対する再発防止策である内部統制の強化（海外における駐車場運営件数及び運営台数管理に関するルールとプロセスの明確化及び駐在員のローテーション体制の構築）についても、本吸収分割を通じ、実現してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（多額な資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、2026年１月29日開催予定の第41回定時株主総会に、以下のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
2025年11月１日に効力発生した、駐車場事業海外をタイムズ２４株式会社に承継させた会社分割に伴う、当社のその他資本剰余金減少を踏まえ、分配可能額の充実及び今後の機動的な資本政策に備えるとともに、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額34,491,774,314円のうち、28,000,000,000円を減少します。
(2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程（予定）
|
（１）取締役会決議日 |
2025年12月15日 |
|
（２）債権者異議申述公告日 |
2025年12月26日 |
|
（３）債権者異議申述最終期日 |
2026年１月26日 |
|
（４）定時株主総会決議日 |
2026年１月29日（予定） |
|
（５）効力発生日 |
2026年１月30日（予定） |
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
20,679 |
517 |
10 |
989 |
20,196 |
10,321 |
|
構築物 |
176 |
－ |
－ |
30 |
145 |
379 |
|
|
機械及び装置 |
167 |
－ |
－ |
41 |
126 |
876 |
|
|
車両運搬具 |
6 |
－ |
－ |
2 |
3 |
14 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
3,676 |
5,343 |
7 |
2,055 |
6,957 |
9,710 |
|
|
土地 |
24,154 (△1,035) |
－ |
－ |
－ |
24,154 (△1,035) |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3,287 |
8,912 |
7,374 |
－ |
4,824 |
－ |
|
|
計 |
52,146 |
14,773 |
7,392 |
3,118 |
56,409 |
21,301 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5,973 |
3,927 |
20 |
2,280 |
7,600 |
－ |
|
その他 |
1,462 |
4,197 |
2,771 |
0 |
2,887 |
－ |
|
|
計 |
7,435 |
8,125 |
2,791 |
2,280 |
10,488 |
－ |
（注）１．工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
|
駐車場機器 |
3,589百万円 |
|
システムインフラ関係 |
1,427百万円 |
|
事務所 |
229百万円 |
２．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
|
社内システム関係 |
2,027百万円 |
|
システムインフラ関係 |
1,044百万円 |
|
駐車場機器開発関係 |
762百万円 |
３．無形固定資産・その他の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,197百万円 |
４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
6 |
8 |
6 |
8 |
|
賞与引当金 |
700 |
625 |
700 |
625 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。