１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社CINC Capital
当連結会計年度において新設分割により株式会社CINC Capitalを設立したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
当社グループと顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①ソフトウエア利用サービスの提供による収益
当社グループではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行
義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識して
おります。
②コンサルティングサービスの提供による収益
クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートする
マーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
③コンテンツ制作提供による収益
コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別
しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で
収益を認識しております。
④エキスパートソーシング売上
フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを
履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を
認識しております。また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、
代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
⑤M&A仲介事業
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。
・中間報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされた時点で履行義務を
充足したと判断し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡、事業譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足
しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行
されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益
を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については
記載しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については
記載しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りについては、事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上成長率等であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計
基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部
について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行って
おります。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が6,332千円増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,185株は、新株予約権の行使によるものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）増加株式数は、取締役会決議による自己株式取得509,400株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
安全性の高い預金等の金融資産のみを保有し、有価証券投資は行っておりません。売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年10月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に
換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77,955千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 700千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日) （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2025年10月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社CINC Capitalを2024年11月１日付で設立いたしました。
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
M&A仲介事業
（2）企業結合日
2024年11月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社CINC Capitalを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）結合後企業の名称
株式会社CINC Capital
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、2023年11月にM&A仲介事業を開始しました。本新設分割は、迅速かつ柔軟な経営体制の構築による早期の収益化及び収益性の拡大を目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を契約書に基づき18年と見積り、割引率は1.187～2.218％として、資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(注)契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき、顧客から受け取った前受金に
関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
22,782千円であります。
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務にかかる開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,673千円を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,091,313千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る運転資金、本社建物等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,557千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。減価償却につきましてはセグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注）１.自己株式の取得については、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToStNet-3）により取得しており、取引価格は2025年3月18日の終値602円で取引を行っております。当該取引の結果、平 大志朗氏及び株式会社Tech Fabricは当社の主要株主ではなくなりました。
2.株式会社平企画は2025年4月23日付で株式会社Tech Fabricに社名変更しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。