2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,014,292

2,846,548

売掛金

※1 5,883,495

※1 6,018,307

商品

1,043

280

前払費用

※1 845,698

908,452

預託金

821,027

805,579

その他

※1 701,326

※1 318,798

貸倒引当金

12,314

16,920

流動資産合計

10,254,568

10,881,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,974,791

3,805,338

構築物

5,668

5,848

車両運搬具

7,933

2,908

工具、器具及び備品

279,900

242,223

土地

94,275

94,275

リース資産

8,264,047

7,325,677

有形固定資産合計

12,626,617

11,476,272

無形固定資産

 

 

借地権

16,299

15,673

商標権

8

ソフトウエア

483,006

601,490

のれん

41,130

36,547

その他

251,961

31,482

無形固定資産合計

792,406

685,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,294,125

※2 665,500

関係会社株式

1,184,581

1,055,952

長期前払費用

919,328

889,764

差入保証金

3,095,065

3,079,398

繰延税金資産

111,096

関係会社長期貸付金

312,727

その他

1,562

6,232

貸倒引当金

1,290

1,290

投資その他の資産合計

6,493,372

6,119,382

固定資産合計

19,912,396

18,280,847

資産合計

30,166,964

29,161,894

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 301,044

※1 268,174

短期借入金

※1 2,720,000

※1 2,770,000

1年内返済予定の長期借入金

2,217,182

2,331,434

未払金

※1 2,639,397

※1 2,746,679

未払法人税等

36,301

173,587

前受金

1,432,027

1,470,416

預り金

77,584

250,627

賞与引当金

1,148,581

1,163,217

リース債務

872,689

849,254

その他

41,668

7,498

流動負債合計

11,486,477

12,030,891

固定負債

 

 

長期借入金

4,927,232

4,672,004

繰延税金負債

131,427

リース債務

9,162,636

8,327,773

資産除去債務

564,925

593,488

その他

225,761

256,951

固定負債合計

15,011,983

13,850,216

負債合計

26,498,461

25,881,107

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,365

463,365

その他資本剰余金

558,152

496,146

資本剰余金合計

1,021,517

959,511

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,383,120

1,310,429

繰越利益剰余金

841,732

999,734

利益剰余金合計

2,224,853

2,310,164

自己株式

524,361

518,531

株主資本合計

2,822,009

2,851,143

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

846,493

429,643

評価・換算差額等合計

846,493

429,643

純資産合計

3,668,502

3,280,786

負債純資産合計

30,166,964

29,161,894

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

※1 42,592,394

※1 45,005,179

売上原価

※1 33,832,775

※1 34,909,624

売上総利益

8,759,619

10,095,554

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,272,893

※1,※2 9,636,281

営業利益又は営業損失(△)

513,274

459,273

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20,185

※1 21,277

受取配当金

※1 33,970

※1 34,953

補助金収入

750,184

153,407

預り金精算益

-

39,586

その他

81,374

38,843

営業外収益合計

885,716

288,068

営業外費用

 

 

支払利息

※1 476,427

※1 491,927

その他

79,005

4,234

営業外費用合計

555,433

496,162

経常利益又は経常損失(△)

182,992

251,178

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

725,977

454,205

固定資産売却益

8,178

12,878

特別利益合計

734,155

467,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,148

26,419

減損損失

160,367

211,657

過怠金損失

-

16,037

その他

189,370

-

特別損失合計

352,887

254,115

税引前当期純利益

198,276

464,147

法人税、住民税及び事業税

39,518

180,325

法人税等調整額

26,913

31,010

法人税等合計

12,604

149,315

当期純利益

185,671

314,832

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

463,365

554,245

1,017,610

1,036,135

1,232,331

2,268,466

530,129

2,855,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,285

229,285

 

229,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

404,052

404,052

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

57,068

57,068

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

185,671

185,671

 

185,671

自己株式の処分

 

 

3,906

3,906

 

 

 

5,768

9,675

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,906

3,906

346,984

390,598

43,613

5,768

33,938

当期末残高

100,000

463,365

558,152

1,021,517

1,383,120

841,732

2,224,853

524,361

2,822,009

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,705,531

1,705,531

4,561,479

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

185,671

自己株式の処分

 

 

9,675

会社分割による減少

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

859,038

859,038

859,038

当期変動額合計

859,038

859,038

892,976

当期末残高

846,493

846,493

3,668,502

 

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

463,365

558,152

1,021,517

1,383,120

841,732

2,224,853

524,361

2,822,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,521

229,521

 

229,521

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

72,690

72,690

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

314,832

314,832

 

314,832

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

5,829

5,805

会社分割による減少

 

 

61,981

61,981

 

 

 

 

61,981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62,006

62,006

72,690

158,001

85,311

5,829

29,134

当期末残高

100,000

463,365

496,146

959,511

1,310,429

999,734

2,310,164

518,531

2,851,143

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

846,493

846,493

3,668,502

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,521

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

314,832

自己株式の処分

 

 

5,805

会社分割による減少

 

 

61,981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

416,850

416,850

416,850

当期変動額合計

416,850

416,850

387,715

当期末残高

429,643

429,643

3,280,786

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

(2)棚卸資産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

 2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~47年

工具、器具及び備品     3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(4)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。

 なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

(重要な会計上の見積り)

1 事業拠点等の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

12,626,617千円

11,476,272千円

無形固定資産

792,406千円

685,193千円

長期前払費用

919,328千円

889,764千円

減損損失

160,367千円

211,657千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が2期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,184,581千円

1,055,952千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81,374千円は、「預り金精算益」33,154千円、「その他」48,220千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

260,279千円

143,111千円

短期金銭債務

770,197千円

781,841千円

 

※2 投資有価証券の貸株

(前事業年度)

 当社は、投資有価証券のうち、1,294,125千円については貸株に提供しております。

 

(当事業年度)

 当社は、投資有価証券のうち、665,500千円については貸株に提供しております。

 

3 債務保証

(前事業年度)

 当社は、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計42,400千円連帯保証しております。

 

(当事業年度)

 当社は、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計81,240千円連帯保証しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引

 

 

売上高

29,518千円

35,611千円

仕入高

2,232,830千円

2,047,296千円

販売費及び一般管理費

1,052,002千円

1,225,846千円

営業取引以外の取引高

16,918千円

20,127千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

貸倒引当金繰入額

28,089千円

9,301千円

給与及び手当

1,295,005千円

1,285,620千円

賞与引当金繰入額

128,436千円

132,353千円

旅費及び交通費

622,687千円

664,886千円

消耗品費

700,325千円

676,056千円

減価償却費

458,886千円

533,739千円

地代家賃

1,081,423千円

1,175,792千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

8%

6%

一般管理費

92%

94%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

1,005,952

995,952

関連会社株式

178,629

60,000

1,184,581

1,055,952

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

賞与引当金

396,834千円

401,891千円

未払事業税

-千円

15,090千円

減損損失

412,387千円

433,906千円

減価償却損金算入限度超過額

14,702千円

10,871千円

資産除去債務

195,181千円

209,827千円

前払退職金

14,955千円

15,392千円

前受収益

86,581千円

81,925千円

その他

125,034千円

68,018千円

繰延税金資産小計

1,245,678千円

1,236,924千円

評価性引当額(控除)

△93,325千円

△68,495千円

繰延税金資産計

1,152,353千円

1,168,429千円

繰延税金負債との相殺

△1,152,353千円

△1,057,333千円

繰延税金資産の純額

-千円

111,096千円

 

繰延税金負債

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

106,803千円

105,403千円

建物圧縮積立金

719,515千円

707,494千円

工具器具備品圧縮積立金

10,611千円

9,098千円

その他有価証券評価差額金

446,850千円

235,336千円

繰延税金負債合計

1,283,780千円

1,057,333千円

繰延税金資産との相殺

△1,152,353千円

△1,057,333千円

繰延税金負債の純額

131,427千円

-千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

永久差異

△2.7%

△1.2%

住民税均等割額

19.8%

8.9%

所得拡大促進税制による税額控除

△0.3%

△5.2%

評価性引当額の増減

△46.0%

△5.4%

その他

0.9%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.3%

32.2%

 

3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

防衛特別法人税の創設に伴い、2027年10月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表等の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,974,791

85,986

75,766

(53,482)

179,672

3,805,338

1,213,617

構築物

5,668

870

689

5,848

6,540

車両運搬具

7,933

3,098

1,926

2,908

2,917

工具、器具及び備品

279,900

60,544

31,114

(30,540)

67,107

242,223

658,189

土地

94,275

94,275

リース資産

8,264,047

43,209

157,924

(126,780)

823,655

7,325,677

8,773,697

建設仮勘定

57,475

57,475

12,626,617

248,085

325,379

(210,803)

1,073,051

11,476,272

10,654,962

無形固定資産

借地権

16,299

625

15,673

商標権

8

8

ソフトウエア

483,006

332,868

1,690

212,695

601,490

のれん

41,130

13,310

329

(329)

17,562

36,547

その他

251,961

132,279

352,759

31,482

792,406

478,457

354,779

(329)

230,891

685,193

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

障がい通所支援事業の建設工事等

69,385千円

工具、器具及び備品

施設の機械浴槽等、障がい通所支援事業の家電等

46,574千円

建設仮勘定

障がい通所支援事業の建設工事前払金等

57,475千円

ソフトウエア

全社利用ネットワークシステム

331,950千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

建設仮勘定から建物への振替計上

46,133千円

3 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,604

12,245

7,640

18,210

賞与引当金

1,148,581

1,163,217

1,148,581

1,163,217

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。