①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

当社は、グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組を強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当連結会計年度より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した営業投資有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,632,134千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」272,454千円を組替えた結果、「売上高」が1,550,192千円、「売上原価」が188,423千円、「販売費及び一般管理費」が272,454千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は273,418千円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」37,037千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,632,134千円、「その他」32,376千円、「利息及び配当金の受取額」100,759千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△1,232,210千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組替えた結果、組替後の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」は37,347千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」は△273,418千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,128,176千円、「預り金」5,413千円、「その他」28,442千円、「利息及び配当金の受取額」は759千円となっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当連結会計年度において、本社の移転について決議し、移転をいたしました。

本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮いたしました。また、当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積り額の変更を行いました。

この見積りの変更による増加額18,878千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,291千円減少しております。

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保付債務はありません。ただし、当社の投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、ファンドへの出資金は、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約４年、一部の金利は変動金利であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年10月31日）

2024年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は105,111千円であります。

当連結会計年度（2025年10月31日）

2025年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は131,322千円であります。

（３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（５）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,219,326千円）については、市場価格のない株式等であることから、上

　　　　表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,219,936千円）については、市場価格のない株式等であることから、上

　　　　表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　 4,605千円　　　当連結会計年度　 4,350千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,410千円、当連結会計年度43,014千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

②権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。

（第５回新株予約権）

（a）2024年10月20日から2025年10月19日まで

割当られた本新株予約権の個数の60％を上限として権利行使できる。

（b）2025年10月20日から2026年10月19日まで

割当られた本新株予約権の個数の85％を上限として権利行使できる。

（c）2026年10月20日以降

割当られた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

（第６回新株予約権）

（a）2026年８月21日から2027年８月20日まで

割当られた本新株予約権の個数の60％を上限として権利行使できる。

（b）2027年８月21日から2028年８月20日まで

割当られた本新株予約権の個数の85％を上限として権利行使できる。

（c）2028年８月21日以降

割当られた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

③前項の規定にかかわらず、本新株予約権の行使は、前条の権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（本新株予約権以外に租税特別措置法第29 条の２に定める他の特定新株予約権等を権利行使している場合には当該権利行使価額の合計額を含む。）が、年間1,200万円を超えて行うことはできない。

④本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a) 当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。

(b) 当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(c) その他、取締役会の決議をもって正当な理由があると特に認められた場合。

⑤本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）①～③は、３（１）（注）２②の(a)～(c)に対応しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（資産除去債務関係）

（１）当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（４）資産除去債務の金額の見積りの変更

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（分解情報の区分変更）

　当社グループにおけるセグメントは、当連結会計年度より、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項 ④　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、9,970千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、19,805千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等