|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,067,579 |
62.0 |
2,067,107 |
71.3 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
468,313 |
27.2 |
496,125 |
17.1 |
|
Ⅲ 経費 |
|
184,893 |
10.8 |
334,645 |
11.6 |
|
売上原価合計 |
|
1,720,786 |
100.0 |
2,897,877 |
100.0 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主に間接材のコストマネジメント並びにＣＲＥにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減のコンサルティングサービス、ハンズオン企業支援の提供を履行義務としております。
また、契約の種類としては、主として成果報酬型コンサルティングと固定報酬型コンサルティング等があります。
これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティングにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
固定報酬型コンサルティング及びその他の収益は、主として、契約期間におけるサービスの提供をもって履行義務が充足されることから、契約期間における経過期間に応じて進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
（１）関係会社株式
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
651,963 |
651,963 |
（注）上記のうち、株式会社ナレッジリーンの関係会社株式の帳簿価額は451,963千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ナレッジリーン株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他の関係会社有価証券
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,134,597 |
1,173,925 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の関係会社有価証券は、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものであり、当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受けます。
ファンドが取得した株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。
予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価を通じてその他の関係会社有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「短期貸付金」（当事業年度は、50,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（当事業年度は、2,090千円）及び「敷金及び保証金」（当事業年度は、348,645千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払消費税等」（当事業年度は、19,957千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、本社の移転について決議し、移転をいたしました。
本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮いたしました。また、当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額18,878千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ50,291千円増加しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
59,598千円 |
67,690千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
2,000千円 |
150千円 |
|
売上原価 |
－ |
1,008 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
1,500 |
|
営業外収益 |
8,067 |
1,390 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
651,963 |
651,963 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
19,701千円 |
|
－千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
8,085 |
|
未払費用 |
40,353 |
|
91,454 |
|
資産除去債務 |
5,215 |
|
58,122 |
|
未払事業所税 |
1,338 |
|
2,323 |
|
一括償却資産 |
3,858 |
|
8,804 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
7,514 |
|
ソフトウエア |
20,761 |
|
13,889 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
|
413 |
|
繰越税額控除 |
－ |
|
375,897 |
|
繰延税金資産小計 |
91,228 |
|
566,505 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△19,701 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,069 |
|
△529,691 |
|
評価性引当額小計（注） |
△36,771 |
|
△529,691 |
|
繰延税金資産合計 |
54,457 |
|
36,813 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資事業組合運用益 |
△94,170 |
|
－ |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,954 |
|
△45,520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,463 |
|
△152,644 |
|
繰延税金負債合計 |
△102,588 |
|
△198,164 |
|
繰延税金負債の純額 |
△48,131 |
|
△161,350 |
（注） 評価性引当額が492,919千円増加しております。この増加の主な内容については、スケジューリング不能な繰越税額控除額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
4.3 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△23.4 |
|
－ |
|
その他 |
△0.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6％から35.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
（単位：千円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
76,574 |
320,351 |
－ |
57,128 |
396,925 |
99,079 |
|
工具、器具及び備品 |
18,018 |
120,960 |
－ |
35,860 |
138,979 |
70,060 |
|
建設仮勘定 |
－ |
264,250 |
264,250 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
94,592 |
705,562 |
264,250 |
92,988 |
535,905 |
169,139 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
52,924 |
－ |
－ |
8,520 |
52,924 |
52,924 |
|
その他 |
3,150 |
－ |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
56,074 |
－ |
3,150 |
8,520 |
52,924 |
52,924 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
主な増加高
建物附属設備 新本社ビル設備等の取得による増加 301,473千円
主な減少高
その他 固定資産除却損の計上による減少 3,150千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。