１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
為替差益 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
|
店舗契約解約損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
訴訟関連損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
当期末残高 |
△ |
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
連結子会社の増資による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司
Kura Sushi Hong Kong Limited
上海蔵寿餐飲管理有限公司
(２) 主要な非連結子会社の名称 KURAおさかなファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
主要な会社等の名称 KURAおさかなファーム株式会社
持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司の３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
(３) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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連結貸借対照表計上額（百万円） |
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建物及び構築物 |
41,422 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,277 |
|
工具、器具及び備品 |
9,051 |
|
土地 |
5,205 |
|
リース資産 |
3,153 |
|
使用権資産 |
32,472 |
|
無形固定資産 |
159 |
|
投資その他の資産 |
272 |
|
合計 |
94,016 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。
このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値としております。
また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準又は米国会計基準に基づき、減損テストを実施しております。各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、「注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載の通り、使用価値としております。使用価値は各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいており、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年10月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,041百万円は、「工具、器具及び備品」11,671百万円、「減価償却累計額」△4,630百万円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は179百万円減少し、税金等調整前当期純利益は269百万円減少しております。
当社連結子会社のKura Sushi USA,Inc.は、2025年12月29日（現地時間）に１億ドルの募集価額を上限として、1933年米国証券法に基づき米国証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出しております。
１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
3,500百万円 |
3,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500百万円 |
3,500百万円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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関係会社株式 |
9百万円 |
9百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
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※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
24百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
15 |
|
解体撤去費用 |
75 |
62 |
|
その他 |
26 |
8 |
|
計 |
113 |
111 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
神奈川県他 計14店 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,105百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
207百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
50百万円 |
||
|
リース資産 |
367百万円 |
||
|
その他 |
17百万円 |
||
|
合計 |
|
|
1,748百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0～13.3％を採用しております。また、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道他 計16店 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
685百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
186百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
53百万円 |
||
|
リース資産 |
233百万円 |
||
|
使用権資産 |
82百万円 |
||
|
その他 |
43百万円 |
||
|
合計 |
|
|
1,285百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.9％を採用しております。また、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
△3百万円 |
|
組替調整額 |
△6 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△6 |
△3 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
△3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△339 |
372 |
|
その他の包括利益合計 |
△345 |
368 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,399,600 |
－ |
－ |
41,399,600 |
|
合計 |
41,399,600 |
－ |
－ |
41,399,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2 |
1,653,927 |
7,070 |
－ |
1,660,997 |
|
合計 |
1,653,927 |
7,070 |
－ |
1,660,997 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加6,947株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,932 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,932 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
794 |
20 |
2023年10月31日 |
2024年１月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,589 |
利益剰余金 |
40 |
2024年10月31日 |
2025年１月30日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
41,399,600 |
－ |
－ |
41,399,600 |
|
合計 |
41,399,600 |
－ |
－ |
41,399,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2,3 |
1,660,997 |
1,586 |
6,220 |
1,656,363 |
|
合計 |
1,660,997 |
1,586 |
6,220 |
1,656,363 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,495株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少6,220株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,633 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,633 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,589 |
40 |
2024年10月31日 |
2025年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月17日 取締役会 |
普通株式 |
794 |
利益剰余金 |
20 |
2025年10月31日 |
2026年１月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
23,043百万円 |
24,172百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,043 |
24,172 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産の増加額 |
1,220百万円 |
757百万円 |
|
使用権資産の増加額 |
5,718 |
5,752 |
|
資産除去債務の計上額 |
286 |
957 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
505 |
285 |
|
１年超 |
386 |
201 |
|
合計 |
892 |
487 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に米国財務省証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等を把握しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
（１） |
長期貸付金 |
5,103 |
5,103 |
－ |
|
（２） |
差入保証金 |
7,302 |
6,844 |
△457 |
|
資産計 |
12,405 |
11,948 |
△457 |
|
|
（１） |
リース債務(※1) |
4,885 |
4,866 |
△19 |
|
負債計 |
4,885 |
4,866 |
△19 |
|
（※1）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
（１） |
投資有価証券 |
4,340 |
4,330 |
△10 |
|
（２） |
長期貸付金 |
5,097 |
4,854 |
△242 |
|
（３） |
差入保証金 |
7,499 |
6,848 |
△650 |
|
資産計 |
16,936 |
16,032 |
△903 |
|
|
（１） |
リース債務(※1) |
3,558 |
3,521 |
△36 |
|
負債計 |
3,558 |
3,521 |
△36 |
|
（※1）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
関係会社株式 |
9 |
9 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
23,043 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,672 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,716 |
－ |
－ |
－ |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
24,172 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,296 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債・地方債等） |
2,121 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
77 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,198 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債・地方債等） |
－ |
4,340 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
4,340 |
－ |
－ |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,972 |
1,457 |
914 |
398 |
129 |
12 |
|
合計 |
3,103 |
1,457 |
914 |
398 |
129 |
12 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,172 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,595 |
1,059 |
543 |
276 |
75 |
8 |
|
合計 |
2,768 |
1,059 |
543 |
276 |
75 |
8 |
（※）IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
5,103 |
－ |
5,103 |
|
資産計 |
－ |
5,103 |
－ |
5,103 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
215 |
－ |
－ |
215 |
|
長期貸付金 |
－ |
3,697 |
－ |
3,697 |
|
資産計 |
215 |
3,697 |
－ |
3,912 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,844 |
－ |
6,844 |
|
資産計 |
－ |
6,844 |
－ |
6,844 |
|
リース債務 |
－ |
4,866 |
－ |
4,866 |
|
負債計 |
－ |
4,866 |
－ |
4,866 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
4,114 |
－ |
4,114 |
|
長期貸付金 |
－ |
1,157 |
－ |
1,157 |
|
差入保証金 |
－ |
6,848 |
－ |
6,848 |
|
資産計 |
－ |
12,120 |
－ |
12,120 |
|
リース債務 |
－ |
3,521 |
－ |
3,521 |
|
負債計 |
－ |
3,521 |
－ |
3,521 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された時価情報により算定しております。
長期貸付金
長期貸付金は建設協力金及び関係会社への貸付金であります。建設協力金の時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。関係会社への貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
878 |
878 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
878 |
878 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
5,582 |
5,606 |
△23 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
77 |
77 |
－ |
|
|
小計 |
5,659 |
5,683 |
△23 |
|
|
合計 |
6,538 |
6,562 |
△23 |
|
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（提出会社）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ２名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2023年３月２日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2023年３月２日）以降、権利確定日（2026年３月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2023年３月２日 2026年３月１日 |
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
３ |
0 |
②株式数
当連結会計年度（2025年10月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
|
|
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
1,000 |
|
付与（株） |
－ |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
1,000 |
③単価情報
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,005 |
（３）公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
（４）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる
方法を採用しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
650 |
705 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2018年第１回ストック・オプション |
2018年第２回ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 １名・ 同社従業員 83名 当社取締役 １名・ 当社従業員 10名 |
同社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、３ |
普通株式 415,162株 |
普通株式 22,000株 |
|
付与日 |
2018年６月16日 |
2018年12月14日 |
|
権利確定条件（注）２ |
３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 |
３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自2018年６月16日 至2028年６月15日 |
自2018年12月14日 至2028年12月14日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ４名・ 同社従業員 49名 当社取締役 １名 |
同社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 91,057株 |
普通株式 66,482株 |
|
付与日 |
2019年12月２日 |
2020年５月１日又は2020年５月２日 |
|
権利確定条件（注）２ |
３ヶ月毎に16分の１、８分の１又は４分の１ずつ権利確定 |
３ヶ月毎に16分の１、12分の１又は８分の１ずつ権利確定 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自2019年12月２日 至2029年12月２日 |
自2020年５月１日 至2030年５月１日又は自2020年５月２日 至2030年５月２日 |
|
|
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ５名・ 同社従業員 114名 当社取締役 ２名 |
同社取締役 ５名・ 同社従業員 143名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 221,260株 |
普通株式 227,596株 |
|
付与日 |
2020年12月１日、2021年２月１日、 2021年４月１日、2021年７月26日、 又は2021年８月11日 |
2021年10月18日、2021年12月１日、 2022年２月１日、2022年２月９日、 2022年３月１日、2022年４月１日、 2022年５月２日、2022年６月１日、 2022年７月１日又は2022年８月１日 |
|
権利確定条件（注）２ |
１年並びに３ヶ月毎に16分の１又は12分の１ずつ権利確定 |
１年並びに３ヶ月毎に16分の１又は12分の１ずつ権利確定 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自2020年12月１日 至2031年８月11日 |
自2021年10月18日 至2032年８月１日 |
|
|
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ５名・ 同社従業員 153名 当社従業員 ９名 |
同社取締役 ６名・ 同社従業員 141名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 141,202株 |
普通株式 76,581株 |
|
付与日 |
2022年９月１日、2022年10月３日、 2022年11月１日、2022年12月１日、 2022年12月16日、2023年１月３日、 2023年２月１日、2023年３月１日、 2023年４月３日、2023年５月１日、 2023年６月１日、2023年７月３日 又は2023年８月１日 |
2023年９月１日、2023年10月２日、 2023年11月１日、2023年12月１日、 2024年１月２日、2024年２月１日、 2024年３月１日、2024年４月１日、 2024年５月１日、2024年６月３日、 2024年７月１日、2024年７月９日 又は2024年８月１日 |
|
権利確定条件（注）２ |
１年並びに３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定又は付与日 |
１年並びに３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自2022年９月１日 至2033年８月１日 |
自2023年９月１日 至2034年８月１日 |
|
|
2025年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社従業員 131名・ 当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 55,584株 |
|
付与日 |
2024年９月３日、2024年10月１日、 2024年11月１日、2024年12月２日、 2025年１月２日、2025年２月３日、 2025年４月１日、2025年５月１日、 2025年６月２日、2025年７月１日、 又は2025年８月１日 |
|
権利確定条件（注）２ |
１年並びに３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定又は付与日 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自2024年９月３日 至2035年８月１日 |
|
|
2018年ストック・オプション |
|
会社名 |
亞洲藏壽司股份有限公司 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名・ 同社従業員 310名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 2,400,000株 |
|
付与日 |
2018年12月31日 |
|
権利確定条件（注）２ |
付与日から２年後 50％ 付与日から３年後 100％ （１単位未満は四捨五入） |
|
対象勤務期間 |
自2018年12月31日 至2020年12月31日 |
|
権利行使期間 |
自2020年12月31日 至2028年12月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。
３．2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2018年第１回ストック・オプション |
2018年第２回ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
123,071 |
9,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
14,408 |
― |
|
失効 |
776 |
― |
|
未行使残 |
107,887 |
9,000 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
40,146 |
57,284 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
3,309 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
36,837 |
57,284 |
（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
|
|
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,511 |
34,616 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
1,233 |
3,546 |
|
権利確定 |
11,158 |
23,270 |
|
未確定残 |
120 |
7,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
80,083 |
75,242 |
|
権利確定 |
11,158 |
23,270 |
|
権利行使 |
9,439 |
15,180 |
|
失効 |
63 |
6,055 |
|
未行使残 |
81,739 |
77,277 |
|
|
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
68,134 |
72,821 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
4,188 |
6,736 |
|
権利確定 |
26,789 |
25,055 |
|
未確定残 |
37,157 |
41,030 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
37,606 |
― |
|
権利確定 |
26,789 |
25,055 |
|
権利行使 |
5,369 |
534 |
|
失効 |
1,051 |
― |
|
未行使残 |
57,975 |
24,521 |
|
|
2025年ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
55,584 |
|
失効 |
2,790 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
52,794 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
|
|
2018年ストック・オプション |
|
会社名 |
亞洲藏壽司股份有限公司 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
168,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
6,000 |
|
失効 |
1,000 |
|
未行使残 |
161,000 |
②単価情報
|
|
2018年第１回 ストック・オプション |
2018年第２回 ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利行使価格 （US＄） |
4.26 |
8.76 |
|
行使時平均株価 （US＄） |
86.95 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（US＄） |
4.05 |
6.91 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利行使価格 （US＄） |
25.94 |
16.83 |
|
行使時平均株価 （US＄） |
89.81 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（US＄） |
11.01 |
11.01 |
（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載して
おります。
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利行使価格 （US＄） |
16.47-52.07 |
37.69-84.44 |
|
行使時平均株価 （US＄） |
90.38 |
82.62 |
|
付与日における公正な評価単価（US＄） |
16.66 |
29.54 |
|
|
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利行使価格 （US＄） |
47.68-99.51 |
57.14-115.16 |
|
行使時平均株価 （US＄） |
81.83 |
85.16 |
|
付与日における公正な評価単価（US＄） |
45.79 |
53.09 |
|
|
2025年 ストック・オプション |
|
会社名 |
Kura Sushi USA,Inc. |
|
権利行使価格 （US＄） |
51.20-106.92 |
|
行使時平均株価 （US＄） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（US＄） |
49.21 |
|
|
2018年ストック・オプション |
|
会社名 |
亞洲藏壽司股份有限公司 |
|
権利行使価格 （NT＄） |
11.00 |
|
行使時平均株価 （NT＄） |
83.63 |
|
付与日における公正な評価単価（NT＄） |
満２年 4.92 満３年 5.00 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
63.4％-69.7％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.11年 |
|
予想配当 |
― |
|
無リスク利子率（注）３ |
3.55％-4.42％ |
（注）１．類似会社比較方式により算定しております。
２．平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
３．予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
881百万円 |
|
1,123百万円 |
|
リース債務 |
5,658 |
|
6,776 |
|
減損損失 |
969 |
|
933 |
|
長期貸付金 |
74 |
|
64 |
|
未払事業税 |
181 |
|
125 |
|
海外連結子会社の繰越税額控除 |
1,155 |
|
1,514 |
|
繰越欠損金（注） |
1,550 |
|
1,943 |
|
減価償却費 |
14 |
|
13 |
|
一括償却資産 |
50 |
|
40 |
|
その他 |
777 |
|
923 |
|
繰延税金資産小計 |
11,315 |
|
13,458 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,550 |
|
△1,943 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,942 |
|
△1,112 |
|
評価性引当額小計 |
△3,492 |
|
△3,056 |
|
繰延税金資産合計 |
7,823 |
|
10,402 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
使用権資産 |
△4,885 |
|
△5,885 |
|
減価償却費 |
△1,239 |
|
△1,750 |
|
長期前払費用 |
△123 |
|
△112 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△352 |
|
△441 |
|
在外子会社の留保利益 |
△213 |
|
△254 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△15 |
|
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,830 |
|
△8,458 |
|
繰延税金資産の純額 |
993 |
|
1,943 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
26 |
140 |
1,383 |
1,550 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
26 |
140 |
1,383 |
1,550 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※２ |
－ |
－ |
26 |
142 |
181 |
1,592 |
1,943 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
26 |
142 |
181 |
1,592 |
1,943 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.0 |
|
住民税均等割 |
5.5 |
|
5.5 |
|
評価性引当額の増減 |
18.4 |
|
△6.9 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△1.4 |
|
△2.1 |
|
在外子会社の留保利益 |
0.1 |
|
0.9 |
|
特別税額控除等 |
△13.2 |
|
△13.0 |
|
その他 |
△2.5 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
15.1 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年から36年と見積り、割引率は0.000％～8.540％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
2,968百万円 |
3,218百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
129 |
85 |
|
見積りの変更による増加額 |
127 |
836 |
|
時の経過による調整額 |
28 |
34 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△12 |
△39 |
|
その他増減額（△は減少） |
△23 |
59 |
|
期末残高 |
3,218 |
4,194 |
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
報告セグメント（百万円） |
|||
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
173,957 |
35,866 |
25,126 |
234,950 |
|
外部顧客への売上高 |
173,957 |
35,866 |
25,126 |
234,950 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
報告セグメント（百万円） |
|||
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
176,407 |
42,103 |
26,598 |
245,109 |
|
外部顧客への売上高 |
176,407 |
42,103 |
26,598 |
245,109 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：百万円）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,162 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,672 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：百万円）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,672 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,296 |
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。
なお、北米のうち米国は35,866百万円、アジアのうち台湾は24,309百万円であります。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
31,205 |
37,949 |
20,216 |
89,370 |
（注）北米のうち米国は37,949百万円、アジアのうち台湾は19,302百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。
なお、北米のうち米国は42,103百万円、アジアのうち台湾は25,912百万円であります。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
29,446 |
46,649 |
20,284 |
96,380 |
（注）北米のうち米国は46,649百万円、アジアのうち台湾は20,284百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
連結損益 計算書計上額 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
連結損益 計算書計上額 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,419.88円 |
1,568.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
81.18円 |
90.74円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
81.11円 |
90.69円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
(1)１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,226 |
3,606 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,226 |
3,606 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
39,742,093 |
39,742,642 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△2 |
△2 |
|
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円） |
(△2) |
(△2) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,130 |
1,172 |
2.19 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,296 |
3,040 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,824 |
11,782 |
－ |
2026年～2043年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,252 |
15,996 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
2,420 |
1,837 |
1,395 |
1,102 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
117,625 |
245,109 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,739 |
4,298 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） |
1,955 |
3,606 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
49.19 |
90.74 |