2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,001

14,092

売掛金

4,819

5,108

原材料及び貯蔵品

2,499

2,164

前払費用

1,115

1,101

その他

※3 511

※3 603

流動資産合計

22,948

23,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,599

19,132

構築物

758

603

機械装置及び運搬具

592

503

工具、器具及び備品

717

695

土地

5,205

5,205

リース資産

4,232

2,932

建設仮勘定

98

373

有形固定資産合計

31,205

29,446

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

681

549

ソフトウエア仮勘定

236

電話加入権

8

8

リース資産

236

159

無形固定資産合計

925

952

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,835

3,835

長期貸付金

※2,※3 5,103

※2,※3 5,097

長期前払費用

740

637

繰延税金資産

900

1,694

差入保証金

6,819

7,045

その他

0

0

投資その他の資産合計

17,399

18,310

固定資産合計

49,530

48,710

資産合計

72,478

71,780

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,679

6,748

リース債務

1,968

1,589

未払金

※3 7,231

※3 7,403

未払法人税等

1,845

621

未払消費税等

2,185

1,397

預り金

160

182

前受収益

159

191

設備関係未払金

631

349

その他

68

59

流動負債合計

20,930

18,543

固定負債

 

 

リース債務

2,909

1,946

資産除去債務

2,368

3,210

その他

379

274

固定負債合計

5,657

5,431

負債合計

26,587

23,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,005

2,005

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,334

2,334

その他資本剰余金

492

505

資本剰余金合計

2,827

2,839

利益剰余金

 

 

利益準備金

83

83

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35

31

別途積立金

38,840

38,840

繰越利益剰余金

4,103

6,001

利益剰余金合計

43,062

44,956

自己株式

2,003

1,996

株主資本合計

45,890

47,805

純資産合計

45,890

47,805

負債純資産合計

72,478

71,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 174,273

※1 176,740

売上原価

75,124

77,522

売上総利益

99,148

99,217

販売費及び一般管理費

 

 

給与及び手当

47,377

48,618

賃借料

11,145

11,506

減価償却費

4,611

4,490

その他

30,046

30,117

販売費及び一般管理費合計

93,180

94,733

営業利益

5,967

4,483

営業外収益

 

 

受取利息

119

145

受取配当金

219

125

為替差益

38

37

受取手数料

207

187

雑収入

※1 121

※1 125

営業外収益合計

706

621

営業外費用

 

 

支払利息

66

59

寄付金

18

雑損失

20

14

営業外費用合計

104

74

経常利益

6,569

5,030

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 85

※2 92

店舗契約解約損

23

63

減損損失

1,199

928

特別損失合計

1,309

1,083

税引前当期純利益

5,260

3,947

法人税、住民税及び事業税

1,820

1,258

法人税等調整額

295

794

法人税等合計

1,524

463

当期純利益

3,735

3,483

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

67,782

90.2

69,671

89.9

Ⅱ 労務費

 

2,704

3.6

2,880

3.7

Ⅲ 経費

※2

4,637

6.2

4,970

6.4

売上原価

 

75,124

100.0

77,522

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

 

賃借料

33百万円

消耗品費

348百万円

水道光熱費

187百万円

減価償却費

98百万円

運賃

3,354百万円

 

 

賃借料

37百万円

消耗品費

308百万円

水道光熱費

195百万円

減価償却費

122百万円

運賃

3,665百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

492

2,827

83

38

39,340

658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

500

500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

794

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

500

3,444

当期末残高

2,005

2,334

492

2,827

83

35

38,840

4,103

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

40,121

2,003

42,950

42,950

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

794

 

794

794

当期純利益

3,735

 

3,735

3,735

自己株式の取得

 

0

0

0

当期変動額合計

2,940

0

2,940

2,940

当期末残高

43,062

2,003

45,890

45,890

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,005

2,334

492

2,827

83

35

38,840

4,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,589

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,483

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

3

1,897

当期末残高

2,005

2,334

505

2,839

83

31

38,840

6,001

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

43,062

2,003

45,890

45,890

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

税率変更による積立金の調整額

 

剰余金の配当

1,589

 

1,589

1,589

当期純利益

3,483

 

3,483

3,483

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

7

20

20

当期変動額合計

1,894

7

1,914

1,914

当期末残高

44,956

1,996

47,805

47,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~47年

構築物        10年~20年

機械装置及び運搬具  2年~17年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額(百万円)

建物

19,132

構築物

603

機械装置及び運搬具

503

工具、器具及び備品

695

土地

5,205

リース資産

2,932

無形固定資産

159

長期前払費用

272

合計

29,505

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額836百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は179百万円減少し、税引前当期純利益は269百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約(15億円)を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約(20億円)を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

差引額

3,500

3,500

 

※2 主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

50百万円

1,000

0

298百万円

1,400

21

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

316百万円

332百万円

営業取引以外の取引高

26

27

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物

9百万円

24百万円

構築物

0

0

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

1

解体撤去費用

75

62

その他

3

85

92

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

87,181

83,345

合計

3,835

87,181

83,345

 

当事業年度(2025年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,835

56,400

52,564

合計

3,835

56,400

52,564

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

725百万円

 

1,011百万円

減損損失

830

 

911

長期貸付金

74

 

64

未払事業税

181

 

125

減価償却費

14

 

13

一括償却資産

50

 

40

支払手数料

34

 

36

未払事業所税

19

 

20

その他

123

 

49

繰延税金資産小計

2,055

 

2,273

評価性引当額

△763

 

△39

繰延税金資産合計

1,292

 

2,233

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

△123

 

△112

資産除去債務に対応する除去費用

△252

 

△411

固定資産圧縮積立金

△15

 

△14

繰延税金負債合計

△392

 

△538

繰延税金資産の純額

900

 

1,694

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

住民税均等割

4.5

 

6.0

評価性引当額の増減

0.3

 

△18.3

特別税額控除等

△5.9

 

△5.1

その他

△1.4

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

11.7

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

19,599

1,994

624

(599)

1,837

19,132

21,988

構築物

758

47

61

(61)

140

603

3,143

機械装置及び運搬具

592

113

12

(12)

190

503

3,592

工具、器具及び備品

717

299

14

(13)

306

695

2,525

土地

5,205

5,205

リース資産

4,232

713

226

(225)

1,786

2,932

5,799

建設仮勘定

98

3,100

2,825

373

有形固定資産計

31,205

6,267

3,765

(911)

4,261

29,446

37,049

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

681

74

207

549

1,422

ソフトウエア仮勘定

554

318

236

電話加入権

8

8

リース資産

236

21

8

(8)

89

159

290

無形固定資産計

925

651

326

(8)

297

952

1,713

長期前払費用

740

108

114

(8)

95

637

551

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物            新規出店899百万円、既存店造作234百万円、資産除去債務に対応する資産861百万円であります。

構築物           新規出店44百万円であります。

機械装置及び運搬具     新規出店24百万円、既存店分74百万円であります。

工具、器具及び備品     新規出店79百万円、既存店分142百万円であります。

リース資産(有形固定資産) 新規出店528百万円、既存店分185百万円であります。

建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,114百万円、既存店分986百万円であります。

リース資産(無形固定資産) 新規出店13百万円、既存店分7百万円であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。