文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。
（2）経営環境に対する認識
当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。
株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。
中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
１．既存Web3事業の拡大
・カイカコイン（CICC）の資産価値向上
当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。
・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充
カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できるNFTカードの販売を開始いたしました。今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。
２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長
当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運営実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。
また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションサービスに注力しております。
３. M&Aによる事業拡大
当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。
・ブロックチェーン関連企業
ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。
・Web3と親和性の高い企業
ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。
・システム開発企業
引き続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。
今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。
これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。
具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率の増加を目指します。
また、当社グループは各種施策を推進していく上で専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保が課題であると認識しております。この課題に対処すべく、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。
当社では取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部門から報告されたリスク及び機会は、コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。
・テレワーク勤務の推進
・リファラル採用による雇用の促進
当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、より重要なリスク及び機会についても、コンプライアンス委員会において管理を行っており、財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。
当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）システム開発プロジェクトの採算性について
当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。
このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。
（２）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。
（３）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
（４）暗号資産の運用について
当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
（６）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。
（７）大規模災害等について
大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。
（８）訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（９） 仕掛品の減損リスク
当社子会社であるネクスでは、IoT製品に係る新製品開発等に伴い、開発費を仕掛品として計上しております。今後も新製品の開発を継続することにより、仕掛品残高が増加する可能性がありますが、当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、市場環境、とりわけローカル5Gの普及動向が当初の想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、 過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。当連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。
また、当連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。
新たな事業展開としては、2025年10月16日付で株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）を当社の連結子会社としました。ネクスが有するIoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術や実績と当社グループのブロックチェーン、AI及びセキュリティ等の先端技術を合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出や、社会全体のDXを加速する包括的なソリューションの提供の実現を目指してまいります。
なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。
当連結会計年度における売上高は5,195百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は70百万円（前連結会計年度比38.4％減）、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比444.4％増）となりました。
売上高は、ITサービス事業であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として711百万円計上いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前連結会計年度を上回って着地いたしました。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調でありました。
非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC※技術など新たな受注を獲得いたしました。
※DID/VCとは、分散型ID（DID: Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術です。ブロックチェーン技術などを活用し、個人が自分の情報を主体的に管理しながら、必要な情報だけを安全に他者へ提示できるようになります。
また、当連結会計年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長いたしました。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。2025年７月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品をご利用中のお客様を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでおります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,198百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は609百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
２）金融サービス事業
暗号資産の投資・運用は、当連結会計年度においては、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調でありました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。
カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当連結会計年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立いたしました。今後もNFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は５百万円（前連結会計年度比86.7％減）、営業損失は117百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前連結会計年度は０百万円）、営業利益は－百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。
なお、当該事業は2025年２月で終了しました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ1,862百万円増加し、4,287百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、676百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、3,611百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、639百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、51百万円（前連結会計年度は282百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益179百万円、減損損失705百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券売却益815百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、24百万円（前連結会計年度は386百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出189百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、170百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
(1) 生産実績
(単位：千円)
(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
(単位：千円)
(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。この結果、営業利益は70百万円（前連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業外収益は16百万円となりました。これは主に受取利息10百万円によるものであります。
営業外費用は11百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損２百万円、支払和解金８百万円などによるものであります。
特別利益は815百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益815百万円によるものであります。
特別損失は711百万円を計上しております。これは主に減損損失705百万円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額１百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。
流動資産は、2,975百万円(前連結会計年度比80.7％増）となりました。これは主に、仕掛品が638百万円、短期貸付金が615百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、1,312百万円(前連結会計年度比68.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が524百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,287百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。
② 負債
流動負債は、640百万円(前連結会計年度比13.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、35百万円(前連結会計年度比23.5％増）となりました。これは主に、繰延税金負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債は676百万円(前連結会計年度比11.7％減）となりました。
③ 純資産
純資産は、3,611百万円(前連結会計年度比117.6％増）となりました。これは主に、資本剰余金が1,455百万円増加したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が84.2％（前連結会計年度末68.4％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、639百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が51百万円、投資活動の結果得られた資金が24百万円、財務活動の結果使用した資金が170百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、連結売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3％減)となり、連結営業利益は70百万円となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は1,850百万円、連結営業利益は248百万円下回りました。要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行ったこと、およびM&Aの検討が遅れていることが挙げられ、今後におきましては、DXソリューションサービスの販売強化、およびM&Aの実行により、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
（株式会社クシムからの子会社株式による代物弁済及び株式会社ネクスグループへの株式譲渡）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）の株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）に対する貸付金529百万円の返済について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）に譲渡することを承認いたしました。
（ネクスデジタルグループに対する貸付金債権について疑似DESを実施）
当社は、2025年８月７日取締役会書面決議において、カイカFHDが保有するネクスデジタルグループに対する債権のうち、長期貸付金156百万円分についてはネクスデジタルグループが発行する普通株式へ、同286百万円分についてはネクスデジタルグループが発行する議決権のない種類株式への転換を前提とした擬似DES（先に返済を受けてから増資払い込み）の形式による債務整理に協力することを承認いたしました。
（ネクスデジタルグループ優先株式をネクスグループに譲渡）
当社は、2025年８月18日取締役会書面決議において、カイカFHDが保有するネクスデジタルグループ優先株式を金285百万円でネクスグループに譲渡すること、及び当社とネクスグループとの間で株式譲渡契約書に基づくネクスデジタルグループ株式の譲渡代金について準消費貸借契約を締結することを承認いたしました。
当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。その後、両社の臨時株主総会における承認を受け、2025年10月16日付で、本株式交換を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）、（取得による企業結合）をご参照ください。
当社は、2026年1月29日開催の定時株主総会にて、当社を株式交付親会社とし、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする株式交付を行うこととする株式交付計画を承認いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。