(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
SJ Asia Pacific Limited
株式会社EWJ
EWARRANT FUND LTD.
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
株式会社ネクス
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。また、連結子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年５月23日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
(2)持分法を適用しない関連会社数 0社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．ITサービス事業
受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。
① 請負契約
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
② 準委任契約及び派遣契約による取引
顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
ロ．金融サービス事業
主な収益は、暗号資産売買等損益であります。
① 暗号資産売買等損益
「Zaif」での暗号資産交換サービス「かんたん売買」又は顧客と暗号資産売買契約した際の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
ニ．事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される費用及び損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
２．非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．株式会社ネクスに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）に係るのれんは、当連結会計年度末に株式交換により両社を株式交換完全子会社とした際に計上されたものであります。株式交換により取得した株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものでありますが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性が無いと判断したことにより、減損損失を計上しております。
のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっております。
判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。なお、当連結会計年度において同社に対するのれんの全額を減損損失として計上しており、翌連結会計年度に与える影響はありません
４．仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、IoT関連事業における仕掛品については、期末時点の仕掛品原価に計上している製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない仕掛品原価を売上原価に計上しております。
これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,733千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」4,861千円、「その他」△128千円として組み替えております。
(追加情報)
訴訟関連
当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
暗号資産
当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
（注）１．前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．保有する暗号資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
（注）前連結会計年度については当該暗号資産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
（注）当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、2025年２月３日に株式会社クシムに対して有する貸付債権529,207千円（全額貸倒引当金を計上）の代物弁済により取得した株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式529,013千円（会計上の帳簿価額１円）を同日付で株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）へ529,013千円で売却したことにより発生した売却益529,013千円、2025年８月７日にネクスデジタルグループに対して有する貸付債権442,322千円（全額貸倒引当金を計上）が返済され払い込まれた金銭をもって第三者割当増資を行うこと（疑似DES）を前提として取得したネクスデジタルグループの株式442,306千円のうち優先株式285,995千円（会計上の帳簿価額１円）を2025年８月18日付でネクスグループへ285,995千円で売却したことにより発生した売却益285,995千円であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯）
株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）に係るのれんは、当連結会計年度末に株式交換により両社を株式交換完全子会社とした際に計上されたものであります。当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものでありますが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性が無いと判断したことにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 16,944株
単元未満株式の売渡による減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式交換に伴う新株の発行による増加 14,846,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 15,134株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
株式交換により新たに株式会社ネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は以下のとおりであります。
(単位：千円)
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
投資有価証券815,008千円の売却にあたり、株式売買代金債権について準消費貸借契約を締結したことにより、短期貸付金が615,008千円増加しております。
短期借入金の返済による支出169,996千円は、当連結会計期間の株式売買代金債務について締結した準消費貸借契約に基づく短期借入金の返済であります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び短期借入金、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、預け金、買掛金、短期借入金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年10月31日)
(単位：千円)
（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(単位：千円)
（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金170,103千円（貸倒引当金169,103千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 長期貸付金192,000千円（貸倒引当金191,000千円）については、償還予定が確定しないため記載しておりません。
(注) ２ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年10月31日)
（単位：千円）
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年10月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年10月31日)
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額180,060千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額231,812千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(注) 上記株式には、市場価格のない株式等を含んでおります。
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において108,504千円(その他有価証券の株式108,504千円)、当連結会計年度において6,060千円(その他有価証券の株式6,060千円)、それぞれ減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 退職給付費用の内訳
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が163,656千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の取り崩しに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年11月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5％から34.4％に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社及びネクスとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。また、本株式交換は、2025年10月９日開催の当社の臨時株主総会及び2025年10月９日開催のネクスの臨時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2025年10月16日付で本株式交換を実施いたしました。なお、2025年10月29日付でネクスの株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲に変更はございません。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネクス
事業の内容 各種無線方式を適用した通信機器の開発・販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
（2） 企業結合を行った主な理由
当社はネクスを完全子会社化するにあたり、現金での取得ではなく株式交換の手法を選択いたしました。これは主に資金調達の負担を軽減し、手元資金を留保することで、今後の迅速な成長投資やM&A資金に備えるものです。
当社グループは、金融業界向けを主とした銀行の決済システムや勘定システム開発、損保の顧客情報管理システム開発、暗号資産交換所に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」のほか、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開しております。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発や暗号資産交換所の運営経験などを通して蓄積してきた技術やノウハウなどに強みがあり、ブロックチェーン技術を活用した分野を戦略的注力分野に位置付けております。現在、自社発行の暗号資産であるカイカコインのサービス拡充や保有者拡大、流通促進を目指す暗号資産関連ビジネスや、Web3を活用した事業拡大を進めております。具体的にはNFT販売所「Zaif INO」の運営や「Zaif INO」でのカイカコイン利用の実績に加え、様々な分野で将来性が期待されているNFTにおいては、NFT(デジタル応援証明書)を購入することで漫画家の出版活動を支えるNFT漫画プロジェクトを実施しています。
また、ネクスは、NVIDIA製品を組み込んだエッジAI端末の開発・販売も行うなど、IoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術と実績を有しております。
当社としては、第４次産業革命の進展に伴い、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術を活用した産業構造の変革が加速する中、ネクスの有する技術を当社グループが保有するブロックチェーン、AI、セキュリティ等の先端技術と合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることとなり、これにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出が可能となり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する包括的なソリューションの提供を現実のものとできると考え、当社グループの中長期的な成長と社会的価値の創出を実現するため、ネクスの完全子会社化を決定いたしました。
（3） 企業結合日
株式取得日 2025年10月16日
株式交換日 2025年10月16日
みなし取得日 2025年10月31日
（4） 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換
（5） 結合後企業の名称 株式会社ネクス
（6） 取得する議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がネクスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
ネクスの普通株式１株に対して、当社の普通株式571株を割当て交付いたしました。
（2） 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、当社及びネクスから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社に当社及びネクスの株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
（3） 交付した株式数
普通株式 14,846,000株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 705,148千円
（2） 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 347,295千円
営業利益 △217,433千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の概要
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。