【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,210千円は、セグメント間取引消去の△3,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△417,404千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額934,602千円は、セグメント間取引消去の△1,438,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,372,955千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
「IoT関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ネクスの株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、705,148千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しています。
３．2025年10月16日付で、株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、株式会社ネクスグループ及びその子会社である株式会社ネクスデジタルグループは、その他の関係会社に該当することとなったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年１月29日付で両社の株主総会における承認を受けました。
（１）本株式交付の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社善光総合研究所
事業の内容：福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業、コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
② 本株式交付を行った主な理由
介護DX市場において、競争優位性を持つ善光総研を当社グループに取り込み、当社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることで、介護DXの需要を取り込み、以下の施策を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため。
③ 株式交付の日程
④ 本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、善光総研を株式交付子会社とする株式交付。
⑤ 本株式交付に係る割当の内容
当社は、善光総研の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,048株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付により善光総研の株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受ける善光総研の普通株式の数の下限は、1,343株とします。
⑥ 会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかに開示いたします。