(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法
ハ 暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
・活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
５ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）2025年７月８日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社ネクスの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2025年10月16日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である712,668千円を関係会社株式評価損として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券
その他の関係会社の株式8,290千円を含めております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
前事業年度（2024年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額548,971千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,297,722千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年11月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5％から34.4％に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合（株式会社ネクス）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔２ 財務諸表等 注記事項〕（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。