(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）　　 11,194株
 

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　(注)１.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 ２.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 ３.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）　　 39,741株
 

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加　　 　　61株
 

３．新株予約権等に関する事項

　(注)１.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 ２.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 ３.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自 2023年11月１日　至2024年10月31日)

  　　株式の取得により新たに配信技術研究所株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社28取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至2025年10月31日)

  　　株式の取得により新たに株式会社28を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社28取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループはeスポーツを文化とするために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

(a) 売掛金　

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは各部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。

(b) 買掛金、前受金及び借入金

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。前受金は、役務提供前に顧客から受け取った金銭であり、収益の認識に伴い取り崩されます。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年10月31日)

(※１)  長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。

当連結会計年度(2025年10月31日)

(※１)  長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年10月31日)

当連結会計年度(2025年10月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年10月31日)

当連結会計年度(2025年10月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年10月31日)

当連結会計年度(2025年10月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額を時価によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金17,652千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年７月31日をみなし取得日として行われた配信技術研究所株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。

２．取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社28

事業の内容　　　　デザイン・Web広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社28は、グラフィックやWeb・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、戦略的なブランディングなどの各種企画や設計支援・コンサル支援・アプリ開発・システム構築などのシステムデザイン事業、スタジオ運営などのフィットネス事業など、幅広い事業を手がけております。

当社が事業拡大を目指すマーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります。この度の株式会社28の子会社化により、マーケティング事業の成長スピードを速める事が見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

株式取得日　　2025年２月28日

みなし取得日　2025年４月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年10月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,910千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,362千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クライアントワークサービス」、「ブランドプロデュースサービス」に区分しておりましたが、当連結会計期間より「eスポーツ・イベントサービス」、「エージェンシーサービス」、「その他」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、29,035千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、13,742千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。