第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
2025年10月
|
売上高
|
(千円)
|
21,169,041
|
22,932,969
|
26,432,484
|
25,369,014
|
22,261,869
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
937,851
|
476,228
|
111,235
|
△427,767
|
5,577
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
434,529
|
232,916
|
△718,274
|
△725,553
|
272,075
|
包括利益
|
(千円)
|
413,735
|
212,331
|
△720,588
|
△737,246
|
266,693
|
純資産額
|
(千円)
|
4,240,616
|
3,922,191
|
3,095,966
|
2,555,490
|
2,797,259
|
総資産額
|
(千円)
|
10,643,916
|
10,682,349
|
9,193,495
|
8,271,321
|
7,812,086
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
204.32
|
195.41
|
151.44
|
123.47
|
136.36
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
21.47
|
11.83
|
△36.63
|
△36.66
|
13.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
20.91
|
11.67
|
－
|
－
|
13.71
|
自己資本比率
|
(％)
|
38.9
|
35.8
|
32.5
|
29.6
|
34.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.9
|
5.8
|
△21.1
|
△26.7
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.5
|
26.6
|
－
|
－
|
16.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
959,475
|
△369,855
|
1,130,391
|
△452,822
|
363,963
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,162,866
|
△836,429
|
△389,678
|
△256,471
|
837,908
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
552,189
|
△616,119
|
△576,628
|
△300,190
|
△437,553
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
4,411,716
|
2,589,311
|
2,753,395
|
1,743,911
|
2,508,229
|
従業員数
|
(人)
|
810
|
(121)
|
837
|
(189)
|
804
|
(126)
|
826
|
(107)
|
780
|
(107)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第47期及び第48期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額等の多額の損失を計上したこと等によります。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
2025年10月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,993,872
|
2,059,360
|
1,368,380
|
1,634,400
|
1,561,500
|
経常利益
|
(千円)
|
793,304
|
917,217
|
160,833
|
75,487
|
128,424
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
763,689
|
872,018
|
△452,475
|
△376,887
|
△754,270
|
資本金
|
(千円)
|
1,051,097
|
1,060,731
|
1,063,481
|
1,073,080
|
1,075,537
|
発行済株式総数
|
(株)
|
21,882,510
|
21,979,560
|
22,015,560
|
22,105,485
|
22,127,985
|
純資産額
|
(千円)
|
3,629,060
|
3,949,738
|
3,389,311
|
2,952,633
|
2,173,743
|
総資産額
|
(千円)
|
7,985,194
|
8,528,994
|
6,638,431
|
5,255,717
|
5,106,783
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
174.16
|
196.82
|
166.30
|
143.78
|
104.94
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
8.00
|
8.00
|
4.00
|
1.00
|
2.00
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
37.73
|
44.29
|
△23.08
|
△19.04
|
△38.03
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
36.75
|
43.70
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.2
|
45.2
|
49.4
|
54.3
|
40.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
23.8
|
23.6
|
△12.7
|
△12.3
|
△30.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.8
|
7.1
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
21.2
|
18.1
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
60
|
(4)
|
61
|
(5)
|
66
|
(4)
|
65
|
(4)
|
66
|
(5)
|
株主総利回り
|
(％)
|
92.0
|
47.5
|
134.4
|
49.1
|
35.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(129.4)
|
(128.1)
|
(153.5)
|
(187.9)
|
(238.0)
|
最高株価
|
(円)
|
1,124 (3,430)
|
630
|
1,149
|
1,030
|
423
|
最低株価
|
(円)
|
602 (1,963)
|
315
|
240
|
308
|
174
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第47期、第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第47期の当期純利益の大幅な減少要因は、関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を計上したこと等によります。
８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1977年１月
|
東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)
|
1983年４月
|
「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更
|
1996年４月
|
東京都新宿区に本社機能を移転
|
|
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設
|
1999年１月
|
「スリープロ㈱」へ商号変更
|
2003年11月
|
㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開
|
2004年２月
|
ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2004年11月
|
コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2005年６月
|
機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
|
2006年５月
|
会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継
（現・連結子会社）
|
|
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化
|
2006年９月
|
通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立
|
2006年12月
|
デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）
|
2007年３月
|
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得
|
2008年１月
|
関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2008年２月
|
ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立
|
2008年４月
|
日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設
|
2008年10月
|
コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2009年８月
|
中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化
|
2009年10月
|
システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2009年12月
|
関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2009年12月
|
海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
年月
|
事項
|
2010年８月
|
当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
|
|
スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）
|
|
㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
|
|
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併
|
|
㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割
|
|
㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割
|
|
㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
|
|
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
|
|
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更
|
2012年５月
|
スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併
（現・連結子会社）
|
2015年３月
|
㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2015年８月
|
コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2015年11月
|
インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社） スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得
|
2016年２月
|
アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2016年３月
|
スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける
|
2016年４月
|
スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける
|
2016年８月
|
スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける
|
2016年９月
|
情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
|
2017年５月
|
スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける
|
2017年10月
|
各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化 （現・連結子会社）
|
2017年11月
|
スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
|
2018年２月
|
スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更
|
2019年８月
|
スリープログループ㈱が、「ギグワークス㈱」に商号変更
|
2019年９月
|
本社を虎ノ門（東京都港区）に移転
|
2020年２月
|
スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併 新社名を「ギグワークスアドバリュー㈱」として新たに発足 オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併 新社名を「ギグワークスクロスアイティ㈱」として新たに発足 スリープロエージェンシー㈱が、「ギグワークス・アドバンス㈱」に社名変更
|
2020年３月
|
当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）
|
2021年３月
|
当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）
|
2022年１月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
|
2022年３月
|
㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行
|
2022年７月
|
通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化 日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化
|
2022年10月
|
日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に
|
2023年９月
|
少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立
|
2024年１月
|
秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立
|
2024年３月
|
当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転
|
2025年４月
|
日本直販㈱の全株式を譲渡(連結子会社から除外)
|
2025年12月
|
㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分
|
サービス内容
|
提供グループ会社
|
オンデマンド エコノミー事業
|
オンデマンドサービス (セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)
|
ギグワークスアドバリュー㈱
|
イベント企画運営サービス
|
㈱GreenLight
|
Web3サービス事業
|
Web3サービス
|
㈱GALLUSYS
|
システム ソリューション事業
|
プロフェッショナルサービス (システムデベロップメント、DXコンサルティング)
|
ギグワークスクロスアイティ㈱
|
シェアリング エコノミー事業
|
シェアリングサービス (シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)
|
nex㈱
|
＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、加盟店獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約900席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。
イベント企画運営サービスは、ライブエンタメを中心に、各種イベントの企画・制作・運営からスタッフ手配まで、ワンストップでサポートしております。
(Web3サービス事業)
Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を応用したアプリ開発・運営を行っております。また、企業向けには、簡単・安全・効率的に利用できるAIチャットツールの提供を行っております。
（システムソリューション事業）
プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なワークスペースを提供しております。シェアオフィスの運営規模は、首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2025年10月末)を展開し、利用提携先の施設も含めると1,000拠点以上を利用可能な国内最大級の体制を整えております。
また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業内容
|
所有
（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社）
|
|
|
|
|
|
ギグワークスアドバリュー株式会社
（注）３
|
東京都港区
|
100
|
オンデマンド
エコノミー事業
|
100.00
|
役員の兼任
営業上の取引
|
ギグワークス・アドバンス株式会社
|
東京都港区
|
100
|
オンデマンド
エコノミー事業
|
100.00
|
役員の兼任
営業上の取引
|
株式会社GALLUSYS （注）２
|
東京都港区
|
50
|
Web3サービス事業
|
75.00
|
役員の兼任 営業上の取引
|
ギグワークスクロスアイティ株式会社 （注）１、３
|
東京都港区
|
100
|
システムソリューション事業
|
100.00
|
役員の兼任 営業上の取引
|
nex株式会社 （注）１、３
|
東京都港区
|
368
|
シェアリング
エコノミー事業
|
100.00
|
役員の兼任
営業上の取引
|
その他３社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過であり、2025年10月期の債務超過額は以下のとおりであります。
株式会社GALLUSYS 1,254,228千円
３．ギグワークスアドバリュー株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及びnex株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円）
|
|
ギグワークスアドバリュー株式会社
|
ギグワークスクロスアイティ株式会社
|
nex株式会社
|
売上高
|
10,245,421
|
4,883,956
|
6,191,434
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
△82,966
|
366,746
|
622,438
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
△34,440
|
721,014
|
408,933
|
純資産額
|
559,234
|
1,357,357
|
751,048
|
総資産額
|
2,266,121
|
2,727,315
|
1,810,475
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年10月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
|
オンデマンドエコノミー事業
|
233
|
(72)
|
|
Web3サービス事業
|
6
|
(0)
|
|
システムソリューション事業
|
386
|
(27)
|
|
シェアリングエコノミー事業
|
89
|
(3)
|
|
全社（共通）
|
66
|
(5)
|
合計
|
780
|
(107)
|
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2025年10月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
66
|
(5)
|
45.9
|
11
|
4,833
|
（注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１
|
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２
|
労働者の男女賃金差異（％） (注)１
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
5.9
|
100
|
71.3
|
72.8
|
28.6
|
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１、２
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）３
|
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１、２
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
ギグワークスアドバリュー株式会社
|
10.7
|
50
|
69.9
|
73
|
76.7
|
ギグワークスクロスアイティ株式会社
|
11.1
|
60
|
79
|
80.3
|
52.2
|
nex株式会社
|
100
|
―
|
104.3
|
106.3
|
―
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある会社の指標を記載しております。
２. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
