【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額456,825千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注)減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（注）１．WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が議決権の過半数を保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（注）１．WELLCOM㈱は、当社代表取締役村田峰人が議決権の過半数を保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容
名称： 日本直販株式会社
事業の内容： 総合通販事業
②譲渡先企業の名称
株式会社イメンス
③株式譲渡を行った主な理由
総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携関係を検討していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断するに至りました。
当社グループは、本株式譲渡後も、日本直販株式会社とは業務提携関係で「訪問お手伝いサービス」やカメラNFTを販売する「カメラの日直」の提供を予定しており、本件株式譲渡は、日本直販株式会社のみならず、当社グループにおいても企業価値向上に資すると考えております。
④株式譲渡日 2025年４月２日（みなし譲渡日：2025年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 864,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 880,866千円
固定資産 36,657千円
資産合計 917,523千円
流動負債 243,612千円
固定負債 1,537,912千円
負債合計 1,781,524千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,290,736千円
営業損失 163,556千円
なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2025年２月28日までの損益が含まれております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による敷金等のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額をその残高から費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債利回りの利率に基づき資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見 積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.58％から1.419％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に49,935千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 spacetimes
事業の内容 コラボレーション事業、フードデリバリー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年12月11日公表の「合弁会社（株式会社Green Light)設立に関するお知らせ」のとおり、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」（以下、「Green Light」という。）を設立、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）等の事業を進めてまいりました。今回、株式取得をするspacetimes はアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っているエンターテインメント事業に精通した企業です。特に、イベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画もspacetimes が多数手掛けております。spacetimes の企画・運営能力は高く、今回の株式取得により、当社グループにおいてイベントの企画・運営やスタッフィング事業で実績を積み上げてきたGreen Light とのシナジーも期待できると考えております。更には、当社グループには、様々なスキルを有する多数のギグワーカーが活躍しており、特に単発短期案件での動員力には自信を持っております。また、当社グループで直営シェアオフィスを85 拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000 拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースを運営しているnex 株式会社(当社連結子会社、以下、「nex」という。)は、表参道や渋谷にてシェアサロンの運営も手掛けており、いずれも大変好評をいただいております。nex が有する不動産の知見や既存施設も活用し、新たなカフェ運営の展開やグッズ販売等の可能性を模索してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
異動前の議決権比率 0.0％
異動後の議決権比率 51.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。