１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具備品 ２年から10年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。経営指導料については、関係会社の経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。なお、ギグワークスクロスアイティ株式会社に対する子会社株式の帳簿価額が1,502,019千円、nex株式会社に対する子会社株式の帳簿価額が644,154千円であり、全体の91%を占めているため、特に重要な見積りの評価対象として取り扱っております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
前事業年度(2024年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,356,123千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,356,123千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
子会社株式の譲渡
当事業年度において、当社は、日本直販株式会社の全株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。