１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
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保険積立金 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
運賃及び荷造費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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作業くず売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
試作品等売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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補助金収入 |
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△ |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社
バルチップ株式会社
バルチップ・アジア社
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社
東洋平成ポリマー株式会社
萩華機械技術（上海）有限公司
ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
なお16社にはバルチップ・アジア社の子会社８社が含まれております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械製品事業
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～20年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。
④ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売（合成樹脂加工製品事業）及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売（機械製品事業）を主な事業としております。
イ．合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
ロ．機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
83,333千円 |
58,333千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
有形固定資産 |
18,176,173千円 |
18,430,520千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産（連結貸借対照表計上額 18,430,520千円）は、事業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上することとしております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）を導入しております。
株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159,696千円、111,475株、当連結会計年度末142,935千円、99,775株であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
828,334千円 |
812,274千円 |
|
土地 |
1,399,328 |
1,398,845 |
|
計 |
2,227,663 |
2,211,119 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
短期借入金 |
631,777千円 |
817,376千円 |
|
長期借入金 |
303,727 |
135,720 |
|
計 |
935,504 |
953,096 |
※３ 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
※３ 補助金収入
当社笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円であります。
※４ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
土地 |
6,829千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
1,019 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
7,848 |
－ |
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
その他 |
6,749 |
－ |
|
計 |
6,749 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30,725千円 |
34,773千円 |
|
組替調整額 |
△14,495 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
16,230 |
34,773 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,915 |
△11,713 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,315 |
23,059 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,500 |
△3,861 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,500 |
△3,861 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,589 |
1,176 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,911 |
△2,684 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△283,731 |
254,930 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
350,661 |
881,310 |
|
組替調整額 |
△61,908 |
△118,375 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
288,753 |
762,935 |
|
法人税等及び税効果額 |
△85,267 |
△241,189 |
|
退職給付に係る調整額 |
203,485 |
521,745 |
|
その他の包括利益合計 |
△74,841 |
797,051 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,897,600 |
－ |
－ |
14,897,600 |
|
合計 |
14,897,600 |
－ |
－ |
14,897,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
1,183,173 |
－ |
170,600 |
1,012,573 |
|
合計 |
1,183,173 |
－ |
170,600 |
1,012,573 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使によるものです。
２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株がそれぞれ含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,664 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,664 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
345,647 （注）１ |
25 |
2023年10月31日 |
2024年１月25日 |
|
2024年６月10日 取締役会 |
普通株式 |
345,647 （注）２ |
25 |
2024年４月30日 |
2024年７月２日 |
（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
489,877 |
利益剰余金 |
35 |
2024年10月31日 |
2025年１月23日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,897,600 |
－ |
－ |
14,897,600 |
|
合計 |
14,897,600 |
－ |
－ |
14,897,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
1,012,573 |
－ |
177,200 |
835,373 |
|
合計 |
1,012,573 |
－ |
177,200 |
835,373 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少177,200株は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションの権利行使による減少165,500株及び退任取締役への交付等による減少11,700株です。
２．自己株式（普通株式）の当連結会計年度期首の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,416 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,416 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
489,877 （注）１ |
35 |
2024年10月31日 |
2025年１月23日 |
|
2025年６月９日 取締役会 |
普通株式 |
422,505 （注）２ |
30 |
2025年４月30日 |
2025年７月２日 |
（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株に対する配当金2,993千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
495,670 |
利益剰余金 |
35 |
2025年10月31日 |
2026年１月28日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式99,775株に対する配当金3,492千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,600,521千円 |
5,857,015千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△740,920 |
△995,482 |
|
現金及び現金同等物 |
4,859,601 |
4,861,533 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
150,835 |
150,835 |
－ |
|
長期借入金 ※１ |
4,454,424 |
4,441,986 |
△12,437 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
△3,187 |
△3,187 |
－ |
※１ １年内返済予定長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
非上場株式 |
6,400 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
185,608 |
185,608 |
－ |
|
長期借入金 ※１ |
3,631,909 |
3,611,511 |
△20,397 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
△7,048 |
△7,048 |
－ |
※１ １年内返済予定長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非上場株式 |
6,400 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,600,521 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,303,239 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,646,073 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,549,834 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,857,015 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,071,603 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,521,257 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,449,876 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
992,730 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
833,278 |
812,729 |
1,261,675 |
401,977 |
265,328 |
879,437 |
|
合計 |
1,826,008 |
812,729 |
1,261,675 |
401,977 |
265,328 |
879,437 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
891,436 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
818,879 |
1,266,288 |
401,977 |
265,328 |
246,668 |
632,769 |
|
合計 |
1,710,315 |
1,266,288 |
401,977 |
265,328 |
246,668 |
632,769 |
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
150,835 |
－ |
－ |
150,835 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△3,187 |
－ |
△3,187 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
185,608 |
－ |
－ |
185,608 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△7,048 |
－ |
△7,048 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,441,986 |
－ |
4,441,986 |
|
合計 |
－ |
4,441,986 |
－ |
4,441,986 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,611,511 |
－ |
3,611,511 |
|
合計 |
－ |
3,611,511 |
－ |
3,611,511 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
140,655 |
71,760 |
68,895 |
|
小計 |
140,655 |
71,760 |
68,895 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,180 |
13,580 |
△3,400 |
|
小計 |
10,180 |
13,580 |
△3,400 |
|
|
合計 |
150,835 |
85,340 |
65,495 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
174,008 |
71,760 |
102,248 |
|
小計 |
174,008 |
71,760 |
102,248 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,600 |
13,580 |
△1,980 |
|
小計 |
11,600 |
13,580 |
△1,980 |
|
|
合計 |
185,608 |
85,340 |
100,268 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
30,595 |
14,495 |
－ |
|
合計 |
30,595 |
14,495 |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
75,176 |
－ |
△4,377 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
31,815 |
－ |
△121 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
50,740 |
－ |
1,312 |
|
|
合 計 |
157,732 |
－ |
△3,187 |
||
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
162,476 |
－ |
△7,048 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
162,476 |
－ |
△7,048 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,687,332千円 |
3,851,857千円 |
|
勤務費用 |
169,225 |
179,241 |
|
利息費用 |
50,282 |
53,824 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,639 |
△600,753 |
|
退職給付の支払額 |
△102,896 |
△71,267 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
65,963 |
|
為替換算差額 |
3,004 |
3,733 |
|
その他 |
30,269 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,851,857 |
3,482,599 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,495,241千円 |
3,941,462千円 |
|
期待運用収益 |
52,519 |
59,121 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
368,944 |
321,993 |
|
事業主からの拠出額 |
109,622 |
112,270 |
|
退職給付の支払額 |
△84,865 |
△57,331 |
|
年金資産の期末残高 |
3,941,462 |
4,377,517 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
201,064千円 |
201,502千円 |
|
退職給付費用 |
19,823 |
22,843 |
|
退職給付の支払額 |
△19,385 |
△29,083 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
201,502 |
195,262 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,244,324千円 |
2,806,218千円 |
|
年金資産 |
△3,941,462 |
△4,377,517 |
|
|
△697,138 |
△1,571,298 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
809,035 |
871,642 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,896 |
△699,656 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
809,035千円 |
871,642千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△697,138 |
△1,571,298 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
111,896 |
△699,656 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
勤務費用 |
169,225千円 |
179,241千円 |
|
利息費用 |
50,282 |
53,824 |
|
期待運用収益 |
△52,519 |
△59,121 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△64,301 |
△118,375 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
65,963 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
19,823 |
22,843 |
|
その他 |
37,604 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
160,115 |
144,375 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△288,753千円 |
△762,935千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△426,295千円 |
△1,189,231千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
合同運用信託 |
82％ |
83％ |
|
保険資産（一般勘定） |
18 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
割引率 |
主として0.7％ |
主として2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率（当社） |
2.2％ |
2.2％ |
|
予想昇給率（ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社） |
7.0％ |
7.0％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上原価 |
23,024 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
21,248 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2022年度新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年９月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 519名 子会社の取締役及び使用人 38名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 635,500株 |
|
付与日 |
2022年10月12日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年９月13日～2027年９月12日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2022年度新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
464,900 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
165,500 |
|
失効 |
33,500 |
|
未行使残 |
265,900 |
②単価情報
|
|
2022年度新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,045 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,497 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
152 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
223,059千円 |
|
235,475千円 |
|
賞与引当金 |
192,441 |
|
187,403 |
|
株式報酬引当金 |
25,929 |
|
26,792 |
|
土地 |
10,360 |
|
12,947 |
|
建物及び建築物 |
51,110 |
|
47,517 |
|
未払事業税 |
20,449 |
|
16,955 |
|
未払費用 |
25,894 |
|
27,063 |
|
製品保証引当金 |
18,185 |
|
19,141 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
38,526 |
|
102,726 |
|
その他 |
276,551 |
|
274,486 |
|
小計 |
882,510 |
|
950,510 |
|
評価性引当額 |
△13,105 |
|
△21,536 |
|
（繰延税金資産の合計） |
869,404 |
|
928,973 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△212,877 |
|
△487,056 |
|
海外子会社留保利益 |
△121,993 |
|
△126,837 |
|
無形資産 |
△18,747 |
|
△13,577 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,350 |
|
△41,064 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,975 |
|
△237,939 |
|
その他 |
－ |
|
△1,767 |
|
（繰延税金負債の合計） |
△386,944 |
|
△908,242 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
482,460 |
|
20,730 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△3,975千円は、「固定資産圧縮積立金」△3,975千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
同左 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,574
千円減少し、法人税等調整額が11,452千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,121千円減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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期首残高 |
680,436千円 |
|
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 |
546,307千円 |
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期末残高 |
527,158千円 |
なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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期首残高 |
527,158千円 |
|
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 |
526,888千円 |
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期末残高 |
391,842千円 |
なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機械製品事業の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 |
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１年以内 |
4,512,066千円 |
|
１年超 |
487,000千円 |
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合計 |
4,999,066千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。
「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１・３ |
||
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合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,976,049 |
5,526,946 |
23,502,995 |
－ |
23,502,995 |
|
アジア |
3,431,003 |
840,385 |
4,271,388 |
－ |
4,271,388 |
|
北アメリカ |
2,184,635 |
5,474 |
2,190,110 |
－ |
2,190,110 |
|
南アメリカ |
1,919,582 |
－ |
1,919,582 |
－ |
1,919,582 |
|
オセアニア |
609,317 |
－ |
609,317 |
－ |
609,317 |
|
ヨーロッパ |
614,423 |
1,060 |
615,483 |
－ |
615,483 |
|
アフリカ |
9,365 |
－ |
9,365 |
－ |
9,365 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,744,377 |
6,373,866 |
33,118,244 |
－ |
33,118,244 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１・３ |
||
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
18,272,697 |
4,826,581 |
23,099,278 |
－ |
23,099,278 |
|
アジア |
3,355,506 |
806,097 |
4,161,604 |
－ |
4,161,604 |
|
北アメリカ |
1,641,384 |
5,794 |
1,647,178 |
－ |
1,647,178 |
|
南アメリカ |
1,590,710 |
－ |
1,590,710 |
－ |
1,590,710 |
|
オセアニア |
855,742 |
－ |
855,742 |
－ |
855,742 |
|
ヨーロッパ |
566,140 |
2,364 |
568,504 |
－ |
568,504 |
|
アフリカ |
11,742 |
1,724 |
13,467 |
－ |
13,467 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,293,924 |
5,642,561 |
31,936,485 |
－ |
31,936,485 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額3,829,560千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,502,995 |
4,271,388 |
5,343,859 |
33,118,244 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
15,503,493 |
1,887,365 |
785,314 |
18,176,173 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,099,278 |
4,161,604 |
4,675,602 |
31,936,485 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
14,319,209 |
1,799,795 |
2,311,515 |
18,430,520 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,088円91銭 |
2,197円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
110円63銭 |
128円49銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
109円03銭 |
127円45銭 |
（注）１．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
(1)前連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 111,475株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 111,475株
(2)当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 99,775株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 103,818株
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,518,253 |
1,794,441 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,518,253 |
1,794,441 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,723,545 |
13,966,105 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
200,550 |
113,050 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（200,550） |
（113,050） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
992,730 |
891,436 |
1.369 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
833,278 |
818,879 |
1.040 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,621,146 |
2,813,030 |
0.730 |
2026年11月 ～2033年6月 |
|
その他有利子負債 預り保証金 |
20,000 |
20,000 |
1.875 |
－ |
|
合計 |
5,467,154 |
4,543,345 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,266,288 |
401,977 |
265,328 |
246,668 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,837,310 |
16,400,991 |
24,044,071 |
31,936,485 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
1,272,615 |
1,773,896 |
2,288,649 |
2,616,549 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
844,538 |
1,211,680 |
1,557,727 |
1,794,441 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
60.74 |
86.99 |
111.68 |
128.49 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
60.74 |
26.31 |
24.74 |
16.88 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。