2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,192,003

3,594,830

受取手形

574,348

355,961

電子記録債権

2,313,534

2,212,364

売掛金

※2 3,999,836

※2 3,034,926

商品及び製品

971,183

1,263,460

仕掛品

2,662,841

2,231,599

原材料及び貯蔵品

1,396,004

753,623

前払費用

※2 136,450

142,292

その他

594,002

1,626,234

貸倒引当金

3,126

3,246

流動資産合計

15,837,080

15,212,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,369,490

※1 5,194,379

構築物

424,701

412,239

機械及び装置

1,648,243

2,843,707

車両運搬具

19,627

17,143

工具、器具及び備品

255,425

215,360

土地

※1 2,688,623

※1 2,688,623

建設仮勘定

1,902,465

585,460

有形固定資産合計

12,308,577

11,956,914

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122,923

71,118

その他

177,710

324,689

無形固定資産合計

300,633

395,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,376

140,658

関係会社株式

4,549,821

4,549,821

関係会社出資金

135,000

135,000

関係会社長期貸付金

※2 212,500

549,800

前払年金費用

223,766

345,701

繰延税金資産

264,522

63,564

保険積立金

358,201

307,657

その他

81,289

393,613

投資その他の資産合計

5,935,478

6,485,815

固定資産合計

18,544,689

18,838,538

資産合計

34,381,769

34,050,587

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

132,117

14,499

買掛金

※2 954,934

※2 1,050,668

電子記録債務

1,448,735

1,233,852

1年内返済予定の長期借入金

570,668

551,779

未払金

※2 753,949

※2 626,330

未払費用

※2 66,794

71,536

未払法人税等

89,610

217,700

前受金

523,948

362,492

預り金

92,565

103,505

賞与引当金

490,152

469,452

製品保証引当金

48,943

55,298

その他

601,019

413,175

流動負債合計

5,773,438

5,170,290

固定負債

 

 

長期借入金

3,118,109

2,566,330

退職給付引当金

185,049

195,244

役員株式報酬引当金

85,125

85,436

その他

85,844

86,794

固定負債合計

3,474,127

2,933,804

負債合計

9,247,565

8,104,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,393,185

1,393,185

その他資本剰余金

84,048

74,987

資本剰余金合計

1,477,233

1,468,172

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,000

145,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

9,075

521,487

別途積立金

9,810,000

10,110,000

繰越利益剰余金

13,090,667

12,888,361

利益剰余金合計

23,054,743

23,664,848

自己株式

1,287,648

1,063,722

株主資本合計

25,022,714

25,847,684

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,041

63,291

繰延ヘッジ損益

2,216

4,901

評価・換算差額等合計

40,824

58,390

新株予約権

70,664

40,416

純資産合計

25,134,204

25,946,492

負債純資産合計

34,381,769

34,050,587

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 21,528,191

※1 20,693,737

売上原価

※1 16,619,255

※1 15,821,650

売上総利益

4,908,936

4,872,086

販売費及び一般管理費

※2 4,131,992

※2 4,239,000

営業利益

776,943

633,086

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 137,029

※1 383,719

受取保険金

42,141

40,164

その他

※1 199,278

※1 186,476

営業外収益合計

378,450

610,360

営業外費用

 

 

支払利息

12,120

17,385

その他

48,153

12,126

営業外費用合計

60,273

29,512

経常利益

1,095,120

1,213,934

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

16,449

補助金収入

800,000

特別利益合計

16,449

800,000

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 5,433

特別損失合計

5,433

税引前当期純利益

1,106,137

2,013,934

法人税、住民税及び事業税

233,473

299,342

法人税等調整額

3,197

192,103

法人税等合計

236,670

491,445

当期純利益

869,466

1,522,488

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

93,388

145,000

12,100

9,510,000

13,209,471

1,501,196

24,640,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

691,295

691,295

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

3,025

3,025

当期純利益

869,466

869,466

自己株式の処分

213,548

213,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,340

9,340

当期変動額合計

9,340

3,025

300,000

118,803

213,548

382,379

当期末残高

1,778,385

1,393,185

84,048

145,000

9,075

9,810,000

13,090,667

1,287,648

25,022,714

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,206

3,695

34,901

52,322

24,727,559

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

691,295

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

当期純利益

869,466

自己株式の処分

213,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,835

5,911

5,923

18,341

14,925

当期変動額合計

11,835

5,911

5,923

18,341

406,644

当期末残高

43,041

2,216

40,824

70,664

25,134,204

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

84,048

145,000

9,075

9,810,000

13,090,667

1,287,648

25,022,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

912,382

912,382

圧縮積立金の積立

524,820

524,820

圧縮積立金の取崩

12,408

12,408

当期純利益

1,522,488

1,522,488

自己株式の処分

9,061

223,925

214,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

9,061

512,411

300,000

202,305

223,925

824,970

当期末残高

1,778,385

1,393,185

74,987

145,000

521,487

10,110,000

12,888,361

1,063,722

25,847,684

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,041

2,216

40,824

70,664

25,134,204

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

912,382

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

当期純利益

1,522,488

自己株式の処分

214,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,250

2,684

17,565

30,248

12,682

当期変動額合計

20,250

2,684

17,565

30,248

812,288

当期末残高

63,291

4,901

58,390

40,416

25,946,492

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6年~47年

機械及び装置         7年~12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

 イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

    至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

    至 2025年10月31日)

有形固定資産

12,308,577千円

11,956,914千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「連結注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(株式交付信託)

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に供している債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

建物

159,275千円

179,175千円

土地

582,928

582,928

742,204

762,103

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

関係会社の銀行借入金等

215,096千円

208,035千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

604,875千円

1,440,033千円

長期金銭債権

212,500

短期金銭債務

76,793

105,022

 

 3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト

リーズ社

(4,475千米ドル)687,539千円

(2,225千米ドル)342,872千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

833,425千円

 

1,113,583千円

仕入高

1,593,427

1,513,345

外注加工費

214,660

営業取引以外の取引高

86,680

452,512

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

運賃及び荷造費

485,715千円

470,517千円

貸倒引当金繰入額

196

120

給料及び賞与

843,568

898,212

賞与引当金繰入額

123,605

111,744

退職給付費用

31,380

5,085

役員株式報酬引当金繰入額

17,500

19,561

減価償却費

242,103

118,697

研究開発費

285,455

378,809

 

おおよその割合

 

 

販売費

70%

70%

一般管理費

30%

30%

 

※3 固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

土地

4,413千円

-千円

建物

1,018

構築物

0

工具、器具及び備品

0

5,433

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

4,549,821

 

当事業年度(2025年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

4,549,821

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

149,300千円

 

142,995千円

関係会社株式

104,515

 

107,603

株式報酬引当金

25,929

 

26,792

土地

12,576

 

12,947

退職給付引当金

56,365

 

61,228

未払事業税

10,983

 

14,046

未払費用

20,093

 

21,692

製品保証引当金

14,908

 

16,844

ソフトウエア償却超過額

38,526

 

102,726

その他

39,170

 

52,255

小計

472,369

 

559,133

評価性引当額

△117,621

 

△121,096

(繰延税金資産の合計)

354,748

 

438,037

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△68,159

 

△108,411

固定資産圧縮積立金

△3,975

 

△237,939

その他有価証券評価差額金

△18,091

 

△28,122

(繰延税金負債の合計)

△90,226

 

△374,473

繰延税金資産(負債)の純額

264,522

 

63,564

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮積立金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△3,975千円は、「固定資産圧縮積立金」△3,975千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△5.8

住民税均等割

0.8

 

0.5

試験研究費等の税額控除

△0.8

 

△2.7

賃上げ促進税制による税額控除

△3.8

 

子会社合併に伴う影響額

△4.1

 

税率変更による影響

 

0.2

その他

△0.4

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

24.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,825千円減少し、法人税等調整額が4,018千円増加し、その他有価証券評価差額金が807千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,369,490

141,621

9,902

306,829

5,194,379

5,567,965

構築物

424,701

29,830

42,291

412,239

465,452

機械及び装置

1,648,243

2,135,634

18,661

921,509

2,843,707

9,071,945

車両運搬具

19,627

11,635

0

14,118

17,143

122,584

工具、器具及び

備品

255,425

98,358

19,579

118,842

215,360

1,190,439

土地

2,688,623

2,688,623

建設仮勘定

1,902,465

908,629

2,225,635

585,460

12,308,577

3,325,708

2,273,778

1,403,591

11,956,914

16,418,388

無形固定資産

ソフトウエア

122,923

6,986

58,790

71,118

240,355

その他

177,710

174,279

2,300

24,999

324,689

66,666

300,633

181,265

2,300

83,790

395,808

307,022

(注)  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

笠岡工場

フラットヤーン製造設備

1,397,438千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,126

3,246

3,126

3,246

賞与引当金

490,152

469,452

490,152

469,452

製品保証引当金

48,943

6,355

55,298

役員株式報酬引当金

85,125

19,561

19,250

85,436

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。