１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、子会社が財政状態の悪化により債務超過となる場合については、同子会社に対する債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）ECマーケティング事業
ECマーケティング事業においては、一般消費者へ家具・家電・生活雑貨等をインターネットを通じて販売しております。これらの販売については、商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ロ）商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、主に取引先商品の企画サポート及びインテリア・ファブリック商材の製造・販売を行っております。これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ) 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断しております。当事業年度は、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積った結果、回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
(ⅱ) 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び収益・費用の予測等を主要な仮定としております。
(ⅲ) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（ⅰ）算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っています。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、共用資産を加えたより大きな単位について、営業活動から生じる損益がプラスであることから、減損の兆候はないと判断しております。
（ⅱ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。
（ⅲ）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184百万円は、「前渡金」136百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達、新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えをするため取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
３． 債務保証
次の関係会社について、金融機関との為替予約に対し、債務保証極度額の設定を行っております。
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として85,401千円（内、ソフトウエア56,638千円、機械及び装置19,068千円、他9,694千円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）前事業年度において、子会社株式について新規取得により26,227千円増加しております。
また、前事業年度末に比べ子会社株式が154,184千円増加しておりますが、主として2024年12月のGenepa Vietnam Co.,Ltd.の株式取得によるものであります。
詳細は財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
税法の改正に伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年12月26日に連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2024年12月30日に実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：Genepa Vietnam Co.,Ltd.
事業の内容：インテリア、ファブリック製品の製造
② 企業結合日
2024年12月30日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法
で引き受けております。
⑥ 結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・指名、事業内容、資本金及び決算期に変更
はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(3) 関係会社株式の追加取得に関する事項
(単位：千円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。