１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
法人税等還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権消却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
116,039 |
26.1 |
94,546 |
23.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
328,618 |
73.9 |
313,598 |
76.8 |
|
当期売上原価 |
|
444,657 |
100.0 |
408,145 |
100.0 |
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
255,639 |
246,046 |
|
賃借料 |
25,989 |
25,082 |
|
通信費 |
13,826 |
14,175 |
|
業務委託費 |
8,974 |
10,890 |
|
地代家賃 |
9,565 |
8,351 |
|
支払手数料 |
2,230 |
3,297 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権消却益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客（問い合わせや資料請求）することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。この成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を前事業年度の実績をもとに一定の割合で見積り、売上高から控除しております。
また、ポータルサイト内に掲載する教室情報やクライアント指定のホームページ等へ遷移するバナー等について、契約条件に応じて一定期間掲載し、報酬をいただく掲載課金型のシステムを採用しております。クライアント企業と締結した契約条件に基づき、当社のポータルサイトにて一定期間教室情報やバナー等を掲載することを履行義務として認識しており、契約条件に基づく掲載期間に応じて収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
70.2％ |
61.4％ |
|
一般管理費 |
29.8％ |
38.6％ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
4,040千円 |
963千円 |
|
計 |
4,040 |
963 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
22,680,000 |
－ |
－ |
22,680,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
2,392,821 |
87 |
－ |
2,392,908 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 87株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,849 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,849 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
22,680,000 |
－ |
－ |
22,680,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
2,392,908 |
－ |
－ |
2,392,908 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
136,382 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
136,382 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,829,268千円 |
7,265,332千円 |
|
有価証券勘定 |
32,776 |
71,600 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
6,862,045 |
6,336,933 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。
有価証券は外貨建MMFを保有しております。安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクにさらされております。
投資有価証券である社債等は、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券について、資金運用規程に従い、定められた運用基準に基づき信用リスクの軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に安定的な資金運用の目的で所有する社債等であります。有価証券は、安定性の高い金融商品であります。これらについて、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,488,936 |
1,488,936 |
－ |
|
資産計 |
1,488,936 |
1,488,936 |
－ |
現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれるMMF、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,874,669 |
1,874,669 |
－ |
|
資産計 |
1,874,669 |
1,874,669 |
－ |
現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれるMMF、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,829,268 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
324,479 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
301,323 |
|
社債 |
－ |
－ |
1,132,828 |
54,784 |
|
合計 |
7,153,748 |
－ |
1,132,828 |
356,108 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,265,175 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
292,617 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
500,825 |
|
社債 |
－ |
154,100 |
1,180,406 |
－ |
|
合計 |
7,557,793 |
154,100 |
1,180,406 |
500,825 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
301,323 |
－ |
－ |
301,323 |
|
社債 |
－ |
1,187,613 |
－ |
1,187,613 |
|
資産計 |
301,323 |
1,187,613 |
－ |
1,488,936 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
440,053 |
－ |
－ |
440,053 |
|
社債 |
－ |
1,375,143 |
－ |
1,375,143 |
|
その他 |
－ |
59,472 |
－ |
59,472 |
|
資産計 |
440,053 |
1,434,615 |
－ |
1,874,669 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
101,489 |
97,708 |
3,781 |
|
|
② 社債 |
844,283 |
786,641 |
57,642 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
945,772 |
884,349 |
61,423 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
199,834 |
203,554 |
△3,720 |
|
|
② 社債 |
343,329 |
350,437 |
△7,108 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
543,163 |
553,992 |
△10,828 |
|
|
合計 |
1,488,936 |
1,438,342 |
50,594 |
|
（注）有価証券勘定に含まれるMMF（貸借対照表上計上額32,776千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
239,410 |
225,136 |
14,273 |
|
|
② 社債 |
1,254,524 |
1,163,668 |
90,856 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
59,472 |
44,288 |
15,183 |
|
|
小計 |
1,553,407 |
1,433,093 |
120,313 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
200,643 |
203,554 |
△2,910 |
|
|
② 社債 |
120,618 |
121,355 |
△736 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
321,261 |
324,909 |
△3,647 |
|
|
合計 |
1,874,669 |
1,758,003 |
116,665 |
|
（注）有価証券勘定に含まれるMMF（貸借対照表上計上額71,600千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
68,515 |
129,573 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
新株予約権消却益 |
180,879 |
40 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2024年 第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 2,240,500株 |
|
付与日 |
2024年10月18日 |
|
権利確定条件 |
（注） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年11月１日 至 2034年10月18日 |
（注）詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2024年 第13回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
2,240,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
2,240,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
2024年 第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
238 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
114.1 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性（注１） |
58％ |
|
予想残存期間（注２） |
5.5年 |
|
予想配当（注３） |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
0.6％ |
（注）１．直近までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第13回ストック・オプションについての権利確定数の見積方法については、過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2016年 第５回新株予約権 |
2017年 第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 35名 社外協力者 １名 |
当社従業員 67名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 370,000株 |
普通株式 741,000株 |
|
付与日 |
2016年２月26日 |
2017年７月19日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月27日 至 2026年２月26日 |
自 2018年７月20日 至 2027年７月19日 |
|
|
2018年 第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 477,500株 |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月31日 至 2028年３月30日 |
（注)１．当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2016年 第５回新株予約権 |
2017年 第８回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
13,800 |
72,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
3,000 |
6,000 |
|
未行使残 |
10,800 |
66,200 |
|
|
2018年 第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
31,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
31,000 |
（注）当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
|
|
2016年 第５回新株予約権 |
2017年 第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,312 |
2,220 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
|
2018年 第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,970 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
（注）当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
（2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
15,814千円 |
|
未払金 |
25,378〃 |
|
24,341〃 |
|
減価償却超過額 |
2,422〃 |
|
4,988〃 |
|
資産除去債務 |
12,212〃 |
|
14,790〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,719〃 |
|
1,406〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
37,647〃 |
|
－〃 |
|
その他 |
8,274〃 |
|
5,049〃 |
|
繰延税金資産小計 |
89,655千円 |
|
66,391千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,077千円 |
|
△15,993千円 |
|
繰延税金資産合計 |
72,578千円 |
|
50,397千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
7,054千円 |
|
7,404千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,805千円 |
|
40,602千円 |
|
その他 |
8,167千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
35,026千円 |
|
48,007千円 |
|
繰延税金資産純額 |
37,551千円 |
|
2,390千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.3 |
|
0.6 |
|
のれん償却費 新株予約権消却益 株式報酬費用 |
48.8 △200.0 75.8 |
|
3.5 － 12.4 |
|
住民税均等割 その他 |
16.4 △1.3 |
|
1.4 0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△21.4 |
|
53.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.075%～0.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
35,261千円 |
35,305千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
－千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－千円 |
7,410千円 |
|
時の経過による調整額 |
43千円 |
43千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
35,305千円 |
42,759千円 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,401,841 548,038 |
3,116,443 553,178 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,949,880 |
3,669,622 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,949,880 |
3,669,622 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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契約負債(期首残高) |
59,973 |
69,098 |
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契約負債(期末残高) |
69,098 |
102,043 |
契約負債は、バナー等の掲載を継続して行う役務の提供の契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,973千円です。また、前事業年度における契約負債に重要な増減はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は69,098千円です。また、当事業年度における契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社トライグループ |
438,547 |
インターネット・メディア事業 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トライグループ |
405,726 |
インターネット・メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
437.04円 |
447.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.87円 |
8.36円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
1.84円 |
8.33円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
8,873,055 |
9,215,609 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
6,849 |
136,382 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（6,849） |
（136,382） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,866,205 |
9,079,226 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,287,092 |
20,287,092 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益金額（千円） |
37,948 |
169,691 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
37,948 |
169,691 |
|
期中平均株式数（株） |
20,287,150 |
20,287,092 |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
354,190 |
90,790 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（354,190） |
（90,790） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数 58,500個） |
新株予約権４種類（新株予約権の数 1,622,350個） |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
216,509 |
7,023 |
13,102 |
210,430 |
98,450 |
27,637 |
111,980 |
|
工具、器具及び備品 |
29,624 |
－ |
1,276 |
28,347 |
20,047 |
3,794 |
8,300 |
|
有形固定資産計 |
246,134 |
7,023 |
14,379 |
238,778 |
118,498 |
31,432 |
120,280 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
301,232 |
－ |
－ |
301,232 |
301,232 |
36,732 |
－ |
|
ソフトウエア |
77,490 |
4,470 |
－ |
81,960 |
46,122 |
16,392 |
35,837 |
|
無形固定資産計 |
378,722 |
4,470 |
－ |
383,192 |
347,355 |
53,124 |
35,837 |
|
長期前払費用 |
3,456 |
1,728 |
3,456 |
1,728 |
－ |
－ |
1,728 |
（注）長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,679 |
4,367 |
－ |
2,679 |
4,367 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
157 |
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預金 |
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普通預金 |
3,265,175 |
|
定期預金 |
4,000,000 |
|
小計 |
7,265,175 |
|
合計 |
7,265,332 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社トライグループ |
27,522 |
|
株式会社成学社 |
12,525 |
|
株式会社臨海 |
7,502 |
|
株式会社明光ネットワークジャパン |
7,293 |
|
株式会社学参 |
6,389 |
|
その他 |
231,384 |
|
合計 |
292,617 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
324,479 |
4,030,902 |
4,062,764 |
292,617 |
93.28 |
27.9 |
ハ．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
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株式 債券 国債 社債 その他 |
－
440,053 1,375,143 59,472 |
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合計 |
1,874,669 |
② 負債の部
ニ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
95,126 |
|
LINEヤフー株式会社 |
32,292 |
|
GMOリサーチ＆AI株式会社 |
5,153 |
|
学校法人河合塾 |
4,583 |
|
株式会社グラッドキューブ |
4,043 |
|
その他 |
16,540 |
|
合計 |
157,738 |
当事業年度における半期情報等
|
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,934,181 |
3,669,622 |
|
税引前中間（当期）純利益金額（千円） |
232,994 |
361,949 |
|
中間（当期）純利益金額（千円） |
117,638 |
169,691 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
5.80 |
8.36 |