１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取補填金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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清算免除益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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リース解約損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 ベルグ福島株式会社、ファンガーデン株式会社、伊予農産株式会社
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 農業会社法人株式会社ＢＪアグロ
苫小牧だいちファーム株式会社
ピーエスピー株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
ピーエスピー株式会社につきましては、2025年10月31日付で当社が全株式を取得しており、同社の決算日である2025年12月31日をみなし取得日として連結する方針のため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社むさしのタネ
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
6社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
農業会社法人株式会社ＢＪアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、ピーエスピー株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、宮崎ひなたファーム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
ピーエスピー株式会社につきましては、2025年10月31日付で当社が全株式を取得しており、同社の決算日である2025年12月31日をみなし取得日として連結する方針のため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式（非連結子会社及び関連会社）
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ７～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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減損損失 |
－千円 |
－千円 |
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連結財務諸表に計上した金額の内、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産 |
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有形固定資産 |
605,837千円 |
802,609千円 |
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無形固定資産 |
932千円 |
844千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ベルグ福島株式会社は、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしております。
当該グルーピングを前提として、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度の減損損失の認識の判定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積っております。
当連結会計年度のベルグ福島株式会社においては、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判定され、減損損失の認識の判定を行っております。なお、連結財務諸表においては、連結子会社であるベルグ福島株式会社は野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜苗・苗関連事業と一体として連結の見地から資産のグルーピング単位を見直しすることとしております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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関係会社株式 |
22,722千円 |
19,213千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
|
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
132,939千円 |
124,113千円 |
|
土地 |
167,436千円 |
399,395千円 |
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計 |
300,376千円 |
523,509千円 |
(2）担保付債務
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
70,115千円 |
83,166千円 |
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長期借入金 |
586,302千円 |
726,260千円 |
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計 |
656,417千円 |
809,426千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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株式会社むさしのタネ |
14,879千円 |
14,180千円 |
（注） 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000千円 |
650,000千円 |
|
差引額 |
300,000千円 |
250,000千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運賃費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
36千円 |
275千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
447千円 |
670千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
5千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0千円 |
－千円 |
|
計 |
447千円 |
676千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,440千円 |
10,397千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,440千円 |
10,397千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,349千円 |
△3,348千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,090千円 |
7,048千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
6,244千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,335千円 |
7,048千円 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,610,500 |
－ |
－ |
1,610,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,174 |
－ |
－ |
13,174 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,101 |
10.00 |
2023年10月31日 |
2024年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
16,101 |
10.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,610,500 |
3,080 |
－ |
1,613,580 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、3,080株増加しております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,174 |
50 |
－ |
13,224 |
（注）譲渡制限付株式の無償取得により50株増加しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,101 |
10.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年１月29日開催の定時株主総会議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
16,132 |
10.00 |
2025年10月31日 |
2026年１月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金 |
924,359千円 |
878,211千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,000千円 |
△5,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
920,359千円 |
873,211千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
9,600 |
9,600 |
|
１年超 |
84,800 |
75,200 |
|
合計 |
94,400 |
84,800 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
24,741 |
24,741 |
－ |
|
資産計 |
24,741 |
24,741 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
1,555,064 |
1,526,083 |
△28,980 |
|
負債計 |
1,555,064 |
1,526,083 |
△28,980 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
36,338 |
36,338 |
－ |
|
資産計 |
36,338 |
36,338 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
1,727,281 |
1,675,339 |
△51,941 |
|
負債計 |
1,727,281 |
1,675,339 |
△51,941 |
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
22,722 |
19,213 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,024 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,080 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,086,964 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
374,831 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
8,353 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,490,901 |
8,353 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,029 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
21,087 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,064,728 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
395,528 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
10,448 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,489,373 |
10,448 |
－ |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
316,739 |
249,219 |
214,185 |
182,482 |
119,656 |
472,782 |
|
リース債務 |
6,207 |
4,091 |
1,856 |
167 |
－ |
－ |
|
合計 |
922,946 |
253,310 |
216,041 |
182,649 |
119,656 |
472,782 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
320,560 |
283,777 |
253,742 |
192,584 |
135,325 |
541,293 |
|
リース債務 |
9,474 |
7,239 |
5,550 |
5,382 |
2,226 |
689 |
|
合計 |
980,034 |
291,016 |
259,292 |
197,966 |
137,551 |
541,982 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,387 |
－ |
－ |
16,387 |
|
投資信託 |
－ |
8,353 |
－ |
8,353 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
25,889 |
－ |
－ |
25,889 |
|
投資信託 |
－ |
10,448 |
－ |
10,448 |
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,526,083 |
－ |
1,526,083 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,675,339 |
－ |
1,675,339 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスク対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,387 |
7,501 |
8,886 |
|
(2）その他 |
4,628 |
4,050 |
578 |
|
|
小計 |
21,015 |
11,551 |
9,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
3,725 |
4,000 |
△274 |
|
|
小計 |
3,725 |
4,000 |
△274 |
|
|
合計 |
24,741 |
15,551 |
9,189 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,889 |
7,501 |
18,388 |
|
(2）その他 |
5,943 |
4,650 |
1,293 |
|
|
小計 |
31,832 |
12,151 |
19,681 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
4,505 |
4,600 |
△94 |
|
|
小計 |
4,505 |
4,600 |
△94 |
|
|
合計 |
36,338 |
16,751 |
19,586 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,804千円 |
15,601千円 |
|
退職給付費用 |
1,507千円 |
1,494千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,710千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15,601千円 |
17,095千円 |
(2）簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 1,507千円 当連結会計年度 1,494千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度21,114千円、当連結会計年度22,658千円であります。
譲渡制限付株式報酬
１.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上原価 |
1,248 |
|
一般管理費 |
5,592 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（注１） 当社の執行役員 当社の使用人 当社子会社の取締役（注２） |
４名 ７名 14名 ４名 |
|
株式の種類別の付与された株式 |
普通株式 3,080株 |
|
|
付与日 |
2025年３月４日 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
3,200円（注３） |
|
|
譲渡制限期間 |
（注４） |
|
|
解除条件 |
（注５） |
|
|
当社による無償取得 |
（注６） |
|
（注１）社外取締役を含む。
（注２）社外取締役を除く。
（注３）恣意性を排除した価額とするため、付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
（注４）2025年３月４日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
（注５）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点を持って、譲渡制限を解除する。
（注６）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得する。
３.譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2025年譲渡制限付株式報酬 |
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前連結会計年度末（株） |
－ |
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付与（株） |
3,080 |
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無償取得（株） |
50 |
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譲渡制限解除（株） |
－ |
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譲渡制限残（株） |
3,030 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
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当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
20,860千円 |
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19,557千円 |
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未払事業税 |
4,160千円 |
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4,940千円 |
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未払費用 |
3,378千円 |
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3,071千円 |
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減損損失 |
531千円 |
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412千円 |
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減価償却費 |
2,539千円 |
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2,759千円 |
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資産除去債務 |
41,789千円 |
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58,292千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
81,525千円 |
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67,804千円 |
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その他 |
64,758千円 |
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80,796千円 |
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繰延税金資産小計 |
219,543千円 |
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237,636千円 |
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評価性引当額 |
△170,249千円 |
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△178,908千円 |
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繰延税金資産合計 |
49,293千円 |
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58,728千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,808千円 |
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△6,156千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△15,494千円 |
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△28,371千円 |
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圧縮積立金 |
△154,061千円 |
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△181,966千円 |
|
その他 |
△17,655千円 |
|
△17,654千円 |
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繰延税金負債合計 |
△190,020千円 |
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△234,150千円 |
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繰延税金負債純額 |
△140,727千円 |
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△175,421千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
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当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.0％ |
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5.7％ |
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住民税均等割 |
12.9％ |
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7.5％ |
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研究開発費等税額控除 |
△13.6％ |
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△2.0％ |
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税率変更に伴う影響額 |
－％ |
|
2.6％ |
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評価性引当額の増減 |
△13.5％ |
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14.4％ |
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持分法による投資損失 |
26.3％ |
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2.7％ |
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株式取得関連費用 |
－％ |
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1.7％ |
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法人税額特別控除 |
△1.8％ |
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△0.0％ |
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連結調整項目 |
△0.8％ |
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△0.1％ |
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その他 |
△0.5％ |
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1.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.5％ |
|
64.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第 13 号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,065千円増加しております。また、法人税等調整額が3,893千円増加し、その他有価証券評価差額金が172千円減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物15～38年、構築物10～30年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り（0.19％～2.31％）を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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期首残高 |
137,694千円 |
138,643千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
48,715千円 |
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時の経過による調整額 |
948千円 |
1,488千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
△356千円 |
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期末残高 |
138,643千円 |
188,490千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。
「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
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|
野菜苗・苗 関連事業 |
農業・園芸 用タネ資材 販売事業 |
小売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,155,618 |
823,576 |
115,693 |
7,094,887 |
－ |
7,094,887 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,907千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額628,849千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3）減価償却費の調整額6,304千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,256千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
野菜苗・苗 関連事業 |
農業・園芸 用タネ資材 販売事業 |
小売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,380,056 |
815,816 |
107,587 |
7,303,461 |
－ |
7,303,461 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,348千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額962,489千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3）減価償却費の調整額8,957千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248,721千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に松山本社事務所建設予定地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
株式会社 むさしのタネ |
千葉県 長生郡 |
35,000 |
種子の育種及び販売・研究開発 |
（所有） 直接30.0 |
役員の兼任 商品の仕入 従業員の出向 資金の援助 |
原材料の仕入 (注１) |
36,679 |
買掛金 |
518 |
|
出向料の受取 |
12,709 |
投資その他の資産(その他) （注４） |
49,108 |
|||||||
|
経費の立替 |
－ |
投資その他の資産(その他) （注４） |
2,879 |
|||||||
|
債務保証 （注２） |
60,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
資金の貸付 （注３） |
5,000 |
関係会社 長期貸付金 （注４） |
5,000 |
（注）１．上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、45,120千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
３．資金の貸付条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．持分法の適用により、連結財務諸表上は全額を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
株式会社 むさしのタネ |
千葉県 長生郡 |
35,000 |
種子の育種及び販売・研究開発 |
（所有） 直接30.0 |
役員の兼任 商品の仕入 従業員の出向 資金の援助 |
原材料の仕入 (注１) |
35,519 |
買掛金 |
182 |
|
出向料の受取 |
11,619 |
投資その他の資産(その他) （注４） |
60,727 |
|||||||
|
経費の立替 |
－ |
投資その他の資産(その他) （注４） |
2,879 |
|||||||
|
債務保証 （注２） |
60,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
資金の貸付 （注３） |
－ |
関係会社 長期貸付金 （注４） |
5,000 |
（注）１．上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、45,819千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
３．資金の貸付条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．持分法の適用により、連結財務諸表上は全額を直接減額しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
株式会社むさしのタネ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
25,751 |
21,623 |
|
固定資産合計 |
29,215 |
28,554 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
118,206 |
131,008 |
|
固定負債合計 |
38,866 |
33,595 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△102,107 |
△114,425 |
|
|
|
|
|
売上高 |
44,257 |
43,787 |
|
税引前当期純損失（△） |
△12,685 |
△12,008 |
|
当期純損失（△） |
△12,995 |
△12,318 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,293.88円 |
1,322.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
25.00円 |
30.22円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
39,936 |
48,327 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
39,936 |
48,327 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,597,325 |
1,599,338 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
650,000 |
1.13 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
316,739 |
320,560 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,207 |
9,474 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,238,325 |
1,406,721 |
0.84 |
2026年11月20日～ 2045年８月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,115 |
21,087 |
－ |
2026年11月４日～ 2031年11月17日 |
|
合計 |
2,167,386 |
2,407,843 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
283,777 |
253,742 |
192,584 |
135,325 |
|
リース債務 |
7,239 |
5,550 |
5,382 |
2,226 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
建設リサイクル法及び賃貸借契約に基づく原状回復義務 |
136,240 |
50,189 |
356 |
186,073 |
|
フロン回収・破壊法 |
2,402 |
14 |
－ |
2,417 |
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,205,179 |
7,303,461 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は 税金等調整前中間純損失金額（△） |
（千円） |
△43,359 |
151,684 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） |
（千円） |
△69,383 |
48,327 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） |
（円） |
△43.41 |
30.22 |