１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△564,229千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,056,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,570,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円)
(注)連結子会社であるヤマワケエステート株式会社が保有する不動産の買受保証契約に関して、当社と連帯して保証しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注)上記関連当事者の負担に帰属する経費を子会社が一時的に立替えているものです。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2024年10月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記を算出しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集)［2025年11月19日開示］
当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）の募集を行うことを決議し、2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において承認され、2025年12月22日付で払込が完了しております。本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
(営業外費用及び特別損失の計上)［2025年11月19日開示］
当社は、2026年10月期第１四半期に営業外費用（支払手数料）及び特別損失（契約損失引当金繰入額）を計上することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、最終的には2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて記載する2025年12月19日開催予定の臨時株主総会にて第10回新株予約権の募集における議案が承認となり、割当予定先のEthan Willammarkets11号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）から払込期日までに発行価額50,400,000円が払い込まれ、当該新株予約権が割当予定先に割り当られた場合に、営業外費用（支払手数料）のうちフィナンシャルアドバイザリー報酬の200百万円及び特別損失（契約損失引当金繰入額）の200百万円が計上されることになります。
１．営業外費用（支払手数料217百万円）の内容
2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」内の「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「（１）調達する資金の額（差引手取概算額）」の注記３において記載する通り、第10回新株予約権発行に関するフィナンシャルアドバイザリー報酬等となります。
２．特別損失（契約損失引当金繰入額200百万円）の内容
2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」内の「２．割当ての目的及び理由」の「（１）目的」に記載する通り、EVO FUNDの関係会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社と2024年９月27日に締結したMandate Letterにおいて定められていた当社が新たに株式等の発行を行う場合にはＡ種種類株主であるEVO FUNDの関係会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社の事前の承諾が必要であって当該事前承諾が無い場合には当社がEVOLUTION JAPAN証券株式会社から２億円の違約金の請求を受ける条項に違反することに伴う違約金200百万円に関連する引当金の繰入となります。なお、本件については、今後も、EVO FUND及びEVOLUTION JAPAN証券株式会社に対して第10回新株予約権の発行の趣旨説明及び必要性・妥当性の主張を行うとともに、交渉を継続していく方針です。