１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産事業
不動産事業では、主に土地、マンション等の物件販売を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡を行う義務を負っており、顧客に物件を引渡すと同時に売却代金を受領した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式(WeCapital株式会社)の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
WeCapital株式会社については、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しておりましたが、当事業年度において超過収益力が見込めなくなったと判断し、実質価額まで減損処理を行っております。
(2)投資有価証券
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される有価証券(以下、「レベル３の有価証券」という)が583,404千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
売上高及び売上原価は、不動産関連取引の割合が高いため、一括して表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「繰延資産償却額」は、重要性が増したため当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた9,824千円は、「繰延資産償却額」3,798千円、「その他」6,026千円と組替えております。
※１ 担保に供している資産
上記に対応する債務
(注)上記には登記留保として提供している販売用不動産及びその債務を含めております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
４ 買受保証契約
当社は、当社の連結子会社であるヤマワケエステート株式会社が保有する不動産(以下、「対象不動産」という。)について、当社が2025年５月16日までに2,200,000千円以上で買受けを希望する第三者を紹介し、ヤマワケエステート株式会社と第三者との間で売買契約を締結して決済に至らなかった場合、当社が直ちに2,200,000千円で対象不動産を買受けることを約する覚書を締結しております。
なお、当該買受保証契約について、当社代表取締役の新藤弘章も当社と連帯して保証しており、その旨を「連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 解約違約金等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
解約違約金等は、主に元本社である下関本社の閉鎖によるフロア退去により、発生したものであります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項ありません。
※４ 資産除去債務戻入益
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
元本社である下関本社および店舗の原状回復工事について、一部免除を受けたことにより生じた履行差額であります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項ありません。
※５ 子会社整理損
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
連結子会社であった株式会社REVOLUTION CAPITALが清算結了したことに伴い生じた損失であります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項ありません。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
2025年９月４日開催の取締役会において、2025年10月23日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認可決されたため、2025年10月31日を効力発生日とし、資本金の額299,416千円を199,416千円減少して、100,000千円といたしました。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ノートパソコン 1,041千円
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権額の減少に伴う取崩しであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
重要な訴訟事件等
特記すべき事項はありません。