①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　一定の期間にわたり認識する収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総工数の見積に対する実際発生工数の割合（インプット法）で算出しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト総工数における主要な仮定は、契約内容や仕様等の情報に基づきプロジェクトの完了に必要となる工数であります。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　プロジェクト総工数の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、従来、プライマリー領域、セカンダリー領域、グロース領域の３領域からなるFUNDINNO事業は、複数機能を有する有機的一体のプラットフォームであり、各事業領域において採算性を判断することは困難であることから、同一の単位でグルーピングをしておりました。

　しかし、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築するとともに、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力する方針としたことから、管理会計上の区分を全社から各事業領域別に見直すことといたしました。

　これに伴い、固定資産のグルーピング単位を、各サービスを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に変更しております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、営業収益、純営業収益率、販売費及び一般管理費であります。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の見積りについて、将来の不確実性により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１　一定の期間にわたり認識する収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト総工数における主要な仮定は、契約内容や仕様等の情報に基づきプロジェクトの完了に必要となる工数であります。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　プロジェクト総工数の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める

会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、

将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産

の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに

基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を基に判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計

画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、仮定に変更が生

じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響

を及ぼす可能性があります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

　（注）　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　1,328,400株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

　（注）　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　150,000株

新株予約権行使による増加　　　240,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　（注）　第３回新株予約権の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少　　　160,000株

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの主たる業務は、特定投資家向けに有価証券の募集又は売出し等を行う第一種金融商品取引業及び株式投資型クラウドファンディングを通じて未上場株式の募集等を行う第一種少額電子募集取扱業務であります。

　これらの事業を行うため、当社グループは、必要な資金調達については金融機関からの借入や第三者割当増資により行う方針としております。また、資金運用については安全性の高い金融資産により運用し、投機的な取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。なお、顧客分別金信託は、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況の悪化等の信用リスクに晒されております。敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、前受金、預り金及び募集等受入金は、いずれも１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、11ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。顧客分別金信託については、信用度が高く、信用力の高い金融機関に信託を行っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　　当期の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「契約資産」「顧客分別金信託」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「前受金」「預り金」「募集等受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額35,841千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)長期借入金は、「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「契約資産」「顧客分別金信託」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「前受金」「預り金」「募集等受入金」「長期借入金（１年内返済予定分を含む。）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額33,311千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．長期借入金及びその他有利子負債の決算日の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表計上「売掛金」に含まれております。契約資産は、グロース領域における「FUNDOOR」での一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格の含まれていない重要な変動対価の金額等はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年12月４日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年１月７日に払込が完了いたしました。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分）

　当社は、2026年１月５日付で会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について、2026年１月29日に開催の第10回定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用や繰越利益剰余金の欠損の解消を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。

　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に増減はありません。また、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありません。

２.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額286,593,000円のうち、236,593,000円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。

(2) 減少する資本準備金の額

　資本準備金の額10,093,630,024円のうち、10,043,630,024円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。

３.剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 5,150,188,732円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 　5,150,188,732円

４.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程

(1) 取締役会決議日 2026年１月５日 (月曜日)

(2) 株主総会決議日 2026年１月29日 (木曜日)

(3) 債権者異議申述公告日 2026年１月30日 (金曜日)

(4) 債権者異議申述最終期日 2026年３月２日 (月曜日)

(5) 効力発生日 2026年３月３日 (火曜日)

５.今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期

報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中

間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより期中レビューを受けております。