（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

器具備品　　　　　　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」

　「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。

　その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。

　また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。

(2）「FUNDOOR」

　「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ＯＤＭに係る開発受託料を収受しております。

　「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、ＯＤＭに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びＯＤＭ先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3）「FUNDINNO MARKET」

　「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。

　その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　一定の期間にわたり認識する収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総工数の見積に対する実際発生工数の割合（インプット法）で算出しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社では、従来、プライマリー領域、セカンダリー領域、グロース領域の３領域からなるFUNDINNO事業は、複数機能を有する有機的一体のプラットフォームであり、各事業領域において採算性を判断することは困難であることから、同一の単位でグルーピングをしておりました。

　しかし、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築するとともに、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力する方針としたことから、管理会計上の区分を全社から各事業領域別に見直すことといたしました。

　これに伴い、固定資産のグルーピング単位を、各サービスを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に変更しております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、営業収益、純営業収益率、販売費及び一般管理費であります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画の見積りについて、将来の不確実性により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３　関係会社株式の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行うこととしております。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の直近の実績に、事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

　なお、当事業年度に関係会社株式を実質価額まで減額し、201,732千円の評価損を計上しております。

②　主要な仮定

　関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１　一定の期間にわたり認識する収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める

会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、

将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産

の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに

基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を基に判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計

画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、仮定に変更が生

じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響

を及ぼす可能性があります。

３　関係会社株式の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行うこととしております。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の直近の実績に、事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

②　主要な仮定

　関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,209千円は、「経営指導料」160千円、「雑収入」1,049千円として組替えております。

※　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと

に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【有価証券明細表】

　　　　　　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略

　　　　　しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

器具備品　　　　本社備品（PC他）の取得：4,162千円

　　　　　　　　本社什器の取得：762千円

ソフトウエア　　「FUNDINNO」に係るソフトウエアの開発：5,196千円

「FUNDINNO PLUS+」に係るソフトウエアの開発：3,098千円

「FUNDOOR」に係るソフトウエアの開発：1,083千円

【引当金明細表】

　（注）「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。