独立監査人の監査報告書

2026年１月30日

クラシコ株式会社

取締役会　御中

ESネクスト有限責任監査法人

東京都千代田区

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田代　学 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 梅津　一哲 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラシコ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラシコ株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

患者衣「lifte」の直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、医療従事者及び患者向けのメディカルアパレル商品（白衣・スクラブ（上下分かれた医療ウェア）、患者衣等）の企画、開発及び販売を行っている。これらのうち、患者衣「lifte」については、会社の資本業務提携先である株式会社エランとの共同開発を行っており、会社は同社に対して患者衣「lifte」を卸売販売している。当事業年度における同社への卸売販売による売上高は、その大部分が患者衣「lifte」の販売に係るもので、【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、1,396,952千円であり、会社の当事業年度の損益計算書の売上高3,631,916千円の38.5％を占めている。 メディカルアパレル商品の販売において、会社は、【注記事項】（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間である国内での販売（以下、「通常の国内販売」という。）については当該商品の出荷時点で収益を認識しているが、それ以外の販売については顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識している。患者衣「lifte」の卸売販売は、すべて会社の仕入先から顧客の倉庫へ直接納品する直送取引の方法によっており、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識している。ここで、通常の国内販売取引は、会社が出荷に直接関与することで、出荷の事実及び時期を適時に把握し、管理することが可能である。これに対し、直送取引は、会社が出荷及び納品に直接関与せず、仕入先から入手した納品に関する証憑に基づいて、顧客への引き渡しの完了の判断を行うこととなる。したがって、直送取引は、通常の国内販売取引と比較して、売上高を計上するための情報を適時に入手することが困難な状況にあり、売上高の期間帰属を誤る、又は、引き渡し完了の事実に基づかない不適切な売上高の計上が行われる潜在的なリスクが存在することとなる。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に患者衣「lifte」に係る売上高は、直送取引の性質による潜在的なリスクが存在するとともに、当事業年度の財務諸表における金額的重要性が高く、当該売上高に関連した虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、患者衣「lifte」の直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、患者衣「lifte」の直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・患者衣「lifte」の直送取引に係る売上高の計上プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続 ・当事業年度における患者衣「lifte」の販売取引の全件について、その販売数量及び納品月が、仕入先から直送先倉庫に送付された納品に関する証憑と一致していることを確かめた。 ・当事業年度における患者衣「lifte」の販売取引金額に対して確認状を発送し、その回答内容との整合性を確認した。 ・期末日時点の患者衣「lifte」の販売取引に関連した売掛金残高に対して確認状を発送し、その回答内容との整合性を確認した。 ・患者衣「lifte」の販売先の事業状況等を把握するため、担当役員への質問を実施した。 ・期中において、患者衣「lifte」の直送取引に係る納品先の倉庫の視察及び当該倉庫の担当者への質問を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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