１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションの下、その質感・着心地・機能性を追求した素材の開発、厳しい縫製品質の確保などを通じて、デザイン・素材・縫製の全てにこだわり抜いた商品を世に送り出していると考えております。

MISSION

「医療現場に、感性を。」

袖を通した瞬間の、気持ちの高まり。

背筋を伸ばして歩める、誇りと自信。

私たちは、メディカルアパレルを起点としながら、

世界中の医療現場に、まだ見ぬ感性を注ぎ込んでいきます。

過酷な環境の中でも、全力で目の前の患者と向きあっている。

そんな医療従事者たちの、心の温度を上げるために。

そして、その先にいるひとりひとりにまで、

高揚が広がる景色をつくるために。

私たちは、感動と革新を生み出しつづけます。

また、当社は、このミッションを実現するために、３つの行動指針としてバリューを明示しています。そして、ミッション及びバリューを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、全社員がミッション実現に貢献できる体制を構築しています。

VALUE

「顧客から、はじめよう。」

「自分が、つくろう。」

「チームで、こえよう。」

(2) 経営環境

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品であるメディカルアパレル市場の市場動向があります。

日本ユニフォーム協議会の調査（「ユニフォーム年鑑　2025年版」）によれば、日本国内におけるメディカルアパレル市場について、2024年度は直近５年間の年平均成長率-0.3％と微減した575億円と推計されています。一方で、将来的な需要の成長ドライバーは、高齢化による医療・介護需要に伴う人口動態変化により医療従事者数の増加、新型コロナウイルス感染症を契機とした院内感染防止意識の向上により一人当たりの購入数の増加、ファッショナブルな医療用アパレルの需要とECでの個人購入の増加によるものと考えております。

また、メディカルアパレルのグローバルにおける市場規模は、およそ590億USDと推計されており、日本国内の成長要因に加え、新興国の医療インフラの整備に伴う、医療従事者人口の増加とともにメディカルアパレルの需要が増加することが想定されており、広大な成長市場が広がっていると考えております。

患者衣における市場規模は、現在の主要なターゲットである、入院セットを利用する入院患者のみならず、その汎用性から、今後は介護施設入居者等をはじめとする医療周辺領域にも拡大し、対象領域は拡大し需要が成長していくと考えられます。

当社は創業以来培ってきた商品開発力及びマーケティングノウハウを活用し、ECチャネル、新規直営店舗、卸販売及び海外展開を通じて更なる成長を目指してまいります。

※１　グローバル市場規模はFortune Business Insightsの市場レポート”Global Medical Scrubs and Lab Coats Market”より、2025年の市場規模を抜粋。

※２　国内の市場規模は、一般社団法人日本ユニフォーム協議会発行、「ユニフォーム年鑑　2025年版」より抜粋。

※３　入院セット潜在需要施設数は、株式会社エラン2025年度12月期 第３四半期 決算説明資料より「開拓率の年度推移」に記載の施設数を合計して算出。市場規模は、株式会社エラン 統合報告書2023より、2022年のCSセットによる売上高362億円を株式会社エランの導入施設数1,589施設で除して算出した、１施設当たり売上高に対して、入院セット潜在需要施設数を掛け合わせることで推定。

※４　入院セット導入済み施設：株式会社エランのCSセット契約施設数と他社契約施設数の合計（出典：株式会社エラン「2023統合報告書」及び決算説明資料）

※５　グローバル病院数はDiscover ABA, “85 Hospital Statistics ＆ Facts”より抜粋。市場規模は、※３で算出した１施設当たり売上高に対して、グローバル病院数を掛け合わせることで推定。

※６　メディカルアパレル市場における当社の国内市場シェアは、当社の2025年10月期売上高のうち、国内における売上高（患者衣lifteの売上高を除く）20.6億円を国内の市場規模である575億円で除して算出しております。また、患者衣市場における当社の国内市場シェアは、株式会社エラン2025年度12月期 第３四半期 決算説明資料に記載のlifte導入施設数425施設を国内入院セット導入済み施設数5,355施設で除して算出しております。

(3) 経営戦略

当社は、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレル商品や日本国内を中心に創り上げてきたブランド力を武器に、それをより強固なものとしていきます。

具体的には、ブランディングの一層の追求と売上・利益拡大の両立を実現すべく、①国内成長戦略、②海外成長戦略、③利益率向上戦略を実現してまいります。

①　国内成長戦略

ａ　エントリーモデル「PACKシリーズ」の戦略在庫投資

当社の定番ブランド「Classico」は同業他社比較においても高価格帯の位置付けです。その中で「PACKシリーズ」は、軽量性、伸縮性、吸水速乾性といった高い機能性、アイロン不要の利便性、そして当社の高い品位品質の基準を維持しつつ、競合商品と同水準の手に取りやすい価格を実現したエントリーモデルです。

従来は財務及び生産上の制約から機会損失が生じておりましたが、今後は戦略的な在庫投資を実施し、全販売チャネルへ安定的に商品を供給することにより、売上の最大化を目指します。

エントリーモデルとその在庫基盤を基に、PACKシリーズを積極的に展開し、ブランドへの心理的・価格的な障壁を下げるとともに、これまでアプローチできなかった新規顧客層の獲得を加速させてまいります。これらのアプローチが、イノベーター理論における「キャズム」を越え、当社のブランド全体をメインストリーム市場へと導くための戦略となります。その上で、顧客との継続的なコミュニケーションを通じ、51.0％（注１）のリピート率を背景に、追加購入や高価格帯商品へのステップアップを促す施策へと繋げてまいります。

ｂ　lifteの展開加速と医療周辺領域へのアプローチ

2020年３月に資本業務提携を締結した株式会社エランと共同開発をした患者衣lifteについては、本格的な展開を実施し始めており、市場ニーズを捉えて全国で導入病院数が急増しています。加えて、異なる顧客層を持つ当社と株式会社エランの顧客接点を共有し、両社の新規アプローチを加速させ、相互成長を実現してまいります。また、患者衣lifteの開発を事例として、医療周辺領域へのアプローチを加速させ、当社のTAMの拡大を図ってまいります。

ｃ　データ活用によるLTV(注２)最大化

当社はECチャネルや店舗販売を通して顧客データや購買データを蓄積してきております。

それらを分析することで、効率的な事業運営を行うことができると考えており、需給予測や顧客ごとに最適化したパーソナライズド・コミュニケーションや、オンラインとオフラインを融合したOMO（Online Merges with Offline）施策の強化を行ってまいります。

具体的には、顧客属性に応じたSNSマーケティングやプロモーション施策により顧客体験を向上させ、顧客のロイヤリティ向上（リピーター化）を促進することや顧客同士の交流や商品開発への参加などのイベントを開催し、ブランドへの愛着を高める取り組みも進めています。

これらの施策により、新規顧客の獲得と既存顧客のエンゲージメント強化を両立し、顧客のLTV最大化の実現と当社の持続的な売上成長と利益率向上を目指します。

(注) １．リピート率：当社の新規顧客数に対し、２回目の購入を行う顧客数の累計の割合（累計ベースF２転換率）、2025年10月末現在。

２．LTV：顧客生涯価値とも呼ばれ、ある顧客が当社の商品を初めて利用してから、関係が終了するまでにトータルで得られる利益。

②　海外成長戦略

当社は、国内の医療従事者をはじめとして、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレル商品を中心として国内医療従事者からのブランド認知やリピート率を獲得しております。その中で、白衣・スクラブなどの商品特性は世界共通であることから、今後は海外展開を加速し日本発のグローバルブランドを目指してまいります。当社が海外展開に当たり重要と認識している点は以下の通りです。

ａ　メディカルアパレルの世界共通性

世界各国の医療現場においても、白衣・スクラブは同一の形状のものが着用されています。一般的なアパレルと比較し、地域による嗜好性の違いも少ないユニフォーム特性を踏まえると、メディカルアパレルのグローバル展開余地は大きいと捉えています。

ｂ　グローバルでのTAMの大きさ及び構造的な成長市場

メディカルアパレルの世界市場(注)は、年平均成長率9.2％で、2030年には890億USDの規模と推定されております。その市場の成長ドライバーは、①人口動態変化による医療・介護需要増に伴う医療人口の増加、②新興国における医療インフラの急速な発展と医療従事者の増加、③医療従事者の感染症予防に伴う医療用アパレルの需要枚数の増加、④製品の多様化・ファッショナブルな医療用アパレルの需要の拡大等が言及されており、構造的な市場成長が見込まれています。

ｃ　Japan Qualityの優位性

当社が日本の市場で培ってきた、商慣習上で求められる高い洗濯耐久性基準をベースとした耐久性、機能性及び高いデザイン性は、Japan Qualityとしてグローバル市場においても稀有な存在となると考えております。

ｄ　素材開発力

世界規模で高く評価される、日本の繊維メーカーの技術力・開発力は、当社がメディカルアパレルにおいて追求する要素を実現する上で極めて重要となります。日本の繊維メーカーを中心に、織物/編物や染色加工などの各メーカーと緊密に連携し、糸一本からの開発にこだわり抜き実現した素材は、既に海外の顧客からも評価されています。

ｅ　台湾における「toC/toBmix」モデルの他国での展開

当社では、過年度より台湾において越境ECでの直接販売（toC）展開を行い、緩やかに成長しておりました。近年では、越境ECでの展開に加え、現地の代理店開拓によりBtoBの販路を獲得し、病院単位での導入に成功し、売上高が増加いたしました。この展開モデルを事例として、2024年11月には香港及び東南アジア４か国向けのECサイトをオープンし、同時にBtoBでの販路も拡大する戦略を実施しています。今後さらに新たな国・地域に進出する際に、この「toC/toBmix」による展開モデルを推進することにより、グローバル展開を拡大していきます。

これらの当社の強みを踏まえ、主にアジア地域を中心にエントリーモデル「PACKシリーズ」の展開や、日本発のグローバルIPとのコレクションライン等の商材による市場参入・拡大機会を創出します。また、台湾における事業展開の際に培ったノウハウである越境ECと代理店販売を組み合わせた「toC/toBmix」による展開モデルを推進することで、グローバル展開を加速させていきます。

(注)  市場規模はFortune Business Insightsの市場レポート”Global Medical Scrubs and Lab Coats Market”より

③　利益率向上戦略

2025年10月期の売上総利益率は52.6％であり、収益性の更なる向上を図るためには、継続的に売上原価率を低減していくことが重要と考えます。品番絞り込みによるロット数アップや計画生産・早期発注を行い、原価低減や販売価格への転換を行っていきます。

また、2025年１月に資本業務提携を開始したMNインターファッション株式会社との戦略的なパートナーシップにより、海外検品へのシフト、海外現地倉庫への納品・保管へのシフト、仕入先工場の集約によるスケールメリットと計画生産、第三国での生産拡大、計画生産や早期発注の推進、価格転嫁や値引・返品改善を実施していき、原価低減による売上総利益の最大化を目指します。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、売上高成長率、売上総利益率及びグローバル会員数(注１)を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

売上高は、市場や顧客からの評価を直接的に示す重要な指標であり、売上高成長率はその売上がどれだけ増えたかを示す重要な指標であると考えます。また、売上総利益率は顧客への付加価値を示す重要な指標であり、売上総利益の最大化を追求していき、利益を投資へと回し中長期的に売上総利益を最大化していくことで、企業価値の最大化を追求していく所存です。

また、当社の企業価値の源泉は当社商品への信頼性、Classicoブランドの認知度やロイヤリティといった顧客との関係性にあると考えており、特に重視している経営指標は、海外も含めたGlobal会員数であります。なお、2025年10月期においては11.1万人となっております。なお、グローバル会員数の推移は以下の通りです。

※１　グローバル会員数：国内向け公式オンラインストアの会員数＋海外向け公式オンラインストアの会員数。（中国向けECモール（Tmall）は除く。）

※２　リピート率：当社の新規顧客数に対し、２回目の購入を行う顧客数の累計の割合（累計ベースF２転換率）、2025年10月末現在。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべきと考える事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　継続的な新商品開発

当社は、「医療現場に、感性を。」をミッションとして掲げ、創業よりデザイン性と着心地にこだわった白衣やスクラブ等の医療用アパレルの提供を行っており、持続的な企業価値の向上を実現するためには、医療従事者や市場ニーズを捉えた新商品を継続的に市場へと展開していくことが重要であります。そのため、日本の繊維メーカーを中心に、織物、編物や染色加工などの各メーカーと緊密に連携し、糸一本からの開発にこだわり抜き商品開発力の向上に努めてまいります。

②　収益性の改善

当社が取り扱う商品の一部は原価率が高く、また、より原価率の低い商品が競合他社から市場に供給されるリスクもあり、収益性の改善を重要な課題と位置付けております。為替の影響による仕入高の高騰を踏まえて販売価格の値上げを実施することやMNインターファッション株式会社との戦略的なパートナーシップによる生産・物流における原価低減施策の実施により、売上総利益の最大化を図ってまいります。

③　海外展開の加速

世界各国の医療現場においても、白衣・スクラブは同一の形状のものが着用されており、一般的なアパレルと比較し、地域による嗜好性の違いも少ないユニフォーム特性を踏まえると、メディカルアパレルのグローバル展開余地は大きいと捉えています。そのため、越境ECでの展開に加え、現地の代理店開拓によりtoBの販路を獲得し、両販路の売上を拡大させていく「toC/toBmix」による展開モデルを推進することにより、グローバル展開を拡大していきます。

④　在庫管理

当社が取り扱うスクラブ及び白衣は顧客がユニフォームとして購入する商品であることから、一般的なアパレル商品とは異なり、ファッショントレンドや市況の変化の影響を受けづらい商品となっております。また、当社は業務管理システム及び外部倉庫を活用した的確な顧客ニーズの把握や適正な在庫管理に努めております。
　しかしながら、顧客ニーズの変化や商品投入タイミングの誤りなどにより販売数量予測に相違が生じ、長期の滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販売計画と生産計画の連動を強化し在庫消化を計画的に実施してまいります。

⑤　優秀な人材の確保・教育

当社が取り扱う高品質な商品の開発、生産、効率的な営業及びブランド力の強化等については、これらを担う高度な人材が不可欠であり、人材採用や人材育成を重要な課題と位置付けております。人材採用においては経営ミッションへの共感性を重視した採用方針やリファラル採用の積極活用を行っております。また、多様な職種や人材を考慮した専門職向けの人事評価制度を新設するなど人材の育成を促進するための各種体制整備を進めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。それにより、当社の経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があるため、より一層の内部管理体制の強化を図る必要があると認識しております。今後も事業の拡大ペースに応じて人材の確保や育成を行い、管理体制を充実させていく方針であります。

⑦　財務基盤の強化

当社は、2024年10月期及び2025年10月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、季節性の売上変動により生じる収支ずれや売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　メディカルアパレル市場の動向（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が事業を展開するメディカルアパレル関連市場は、医療従事者の増加や機能性や意匠性に関する顧客ニーズの増大により、今後も継続的に拡大するものと予測しております。当社は顧客ニーズや市場の変化を早期に捉え、新たな商品の開発や提供、新たな市場の開拓などの対応策を講じる方針ですが、マクロ経済の影響や顧客ニーズの変貌などの要因により当社の商品需要が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合の動向（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、メディカルアパレル商品の企画力や開発力、販売力の向上に努めており、顧客ニーズを的確に把握し対応することで、競合他社に対して優位性を確保できていると考えております。また、既存顧客との関係強化及び新規顧客との取引増加により、競争優位性を維持・向上させる活動を行っております。

しかしながら、今後、当社事業と競合する事業を行う企業の新規参入や、当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより企業間の競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、当社の顧客が競合他社の商品購入を選択した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外事業（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港及び中東６カ国（サウジアラビア等）において事業を展開しております。海外事業においては、海外向けの商品開発並びに在庫投資や広告宣伝費等の先行投資を実施しており、各国に存在する法的規制、異なる商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しております。

当社は、海外での事業展開に当たっては効率的な先行投資の実施や当該地域の諸法令への対応、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、それらのリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫管理（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が取り扱うスクラブ及び白衣は顧客がユニフォームとして購入する商品であることから、一般的なアパレル商品とは異なり、ファッショントレンドや市況の変化の影響を受けづらい商品となっております。また、当社は業務管理システム及び外部倉庫を活用した的確な顧客ニーズの把握や適正な在庫管理に努めております。

しかしながら、顧客ニーズの変化や商品投入タイミングの誤りなどにより販売数量予測に相違が生じ、長期の滞留在庫が発生した場合には、棚卸資産評価損を計上する可能性や欠品による機会損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の委託先への依存（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の商品は、国内及び海外の取引先に製造委託しておりますが、当社は各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。

なお、「５　重要な契約等」に記載の通り、当社の商品調達戦略の一環から、2025年１月にMNインターファッション株式会社と資本業務提携に関わる覚書を締結しており、当事業年度における委託先全体の仕入金額のうち約34％が同社からの仕入となっております。資本業務提携以降、同社への仕入割合が大幅に増加する可能性があります。

当社は、MNインターファッション株式会社を含む各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。複数の仕入先を確保していることから、特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しているため、調達先を分散させることで特定仕入先への依存リスクを低減しております。

しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品原価の変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、商品の多くを海外の取引先や商社から仕入れているため、為替相場の変動、人件費、原材料並びに輸送費等の高騰や原価率低減策が想定通りに実行できないなどによる原価高騰により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では生産計画の高度化、第三国での生産拡大及び適切な価格転嫁等の対応を行っております。

⑦　システムトラブル（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はインターネットを介した商品販売を行っており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。当社は、安定的なサービス運営を行うためにネットワーク設備の強化や社内体制の構築を行っております。

しかしながら、ソフトウエアの不具合、システムへの過大な負荷、コンピュータウイルスへの感染、不正手段による外部からのシステムへの侵入、自然災害や事故等の理由により当社のシステムがダウンした場合や、当社のシステム外でユーザーのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報管理（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、事業の遂行に当たって顧客情報や個人情報等の重要情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社は、個人情報保護規程や情報セキュリティに関する規程類の整備、機密データへのアクセス管理の徹底、役職員に対する定期的な教育の実施等により適切な情報管理に努めております。

しかしながら、人的オペレーションのミスやその他の予期せぬ要因により情報漏洩等が発生した場合は、損害賠償責任に基づく費用負担や社会的信用の失墜に伴う取引の縮小が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、事業活動に当たって第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、第三者の知的財産権の侵害は行っていないものと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、他社からの損害賠償請求や知的財産権の使用に対する対価の支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は自社が保有する知的財産権の権利保護に努めておりますが、当社の知的財産権が不正に使用されたり外部に模倣された場合には、事業運営に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害等の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震や台風等の自然災害、火災や事故、戦争の発生、テロ活動等の予期せぬ事態が生じた場合、当社の事業活動が制約を受けたり停止を余儀なくされる可能性があります。これに伴い売上高の減少や修復又は代替のための費用が多額に生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この点については、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っております。

しかしながら、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用し長期に渡り活躍頂くことが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　内部管理体制の維持向上（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。それにより、当社の経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があるため、より一層の内部管理体制の強化を図る必要があると認識しております。今後も事業の拡大ペースに応じて人材の確保や育成を行い、管理体制を充実させていく方針であります。

⑬　商社との取引（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は一部商社との商品仕入取引において、製造後一定期間の預かり期間を設けて、当社からの納品指図若しくは預かり期限超過のタイミングにおいて当社が仕入を行い債務として計上しており、当事業年度末において、債務として認識していない預かり在庫が169,589千円存在します。これは、生産ロットの拡大による原価低減や発注回数を集約することによる事務効率と物流面の改善を行うことを目的として実施しております。ただし、商品消化状況により商品引取りが滞留した場合には、将来発生する潜在的な債務が拡大することになります。このため、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　その他の関係会社との関係について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大）

株式会社エランは、患者衣lifteの共同開発をはじめ両社事業の強化・拡大をさらに加速することを目的として本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）で発行済株式総数の28.15％を有し、株式会社エランはエムスリー株式会社の連結子会社であります。なお、当社とエムスリー株式会社の間に人的関係、取引関係はありません。当社と株式会社エランとの人的関係、取引関係については、以下の通りであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。株式会社エランは主な事業として入院時の日用品のレンタルサービス「CSセット」の提供を行っており、当社は医療従事者向けのメディカルアパレルの企画・販売、並びに株式会社エランと共同開発した患者衣lifteの製造及び同社への卸販売が主要な事業であることから、当事業年度末現在においては競合する事業はありませんが、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合、将来的に類似する事業を営まれる可能性、競合する可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社エランに対する事前承認事項・事前協議事項の定めはありません。

・人的関係について

当事業年度末現在、取締役の石塚明氏につきましては、当社のその他の関係会社である株式会社エランの取締役を務めており、同社の経営戦略その他の経営に関する豊富な経験、実績及び見識を有しており、業務執行を行う経営陣より独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な助言及び提言を行うことで、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化その他経営課題への対応に資するとの判断から社外取締役として選任しております。なお、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は、同社から１名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではございません。

・取引関係について

当社の2025年10月期の売上高のうち38.5％が、株式会社エランとの取引に関する売上高であり、2020年３月に資本業務提携を開始して以降から現時点において、良好な取引関係を築いており今後も継続的な成長を見込んでおります。一方で当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引管理規程に則り、取引の合理性、条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の報告を行うこととしており、取引の適法性を確保する体制を築いております。今後、同社の経営方針に大きく変更があった場合、当社の営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役である石塚氏は株式会社エランの取締役を兼任しており、株式会社エランへ経営指導料の支払いがあります。当社としては患者衣取引に関する株式会社エランへの売上高を維持しつつ、国内ECや海外展開を強化することによって過度な依存状態とはならないようにし、リスク低減を図ってまいります。

⑮　業績の季節変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：短期、影響度：中）

現状において、以下の理由から、当社が特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であると考えております。

・業界における季節変動性

メディカルアパレル業界における動向としては、毎年２月から４月は病院の人材の入れ替わりが多くなる時期であり、当社の顧客である医師や看護師からの当社商品への需要が高まる一方で、毎年11月から１月までは買い控え等により需要が下がる時期となり業績が低調となる傾向であると考えられます。そのため、当社においても業績の季節変動が発生する可能性があります。

・特定商材の売上計上時期

患者衣lifteをはじめとする一部の商材は、売上計上時期が特定の四半期に集中することがあり、その売上計上時期によっては各四半期業績の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、過去実績を踏まえた計画の策定、計画的な受発注と納品を実施することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。

なお、前事業年度及び当事業年度の当社の売上高及び営業利益又は営業損失（△）の四半期会計期間ごとの推移は以下の通りです。

前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

⑯　特定の人物への依存（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である大和新は、創業者として本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）で発行済株式総数の32.87％を有する大株主かつ当社の代表取締役を担っております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。また、同氏は、当社の経営戦略や事業戦略等、当社の業務に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に重要な役割を果たしております。当社は役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、過度に同氏に依存しない経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合や将来的に何らかの事業により同氏保有の当社株式が大きく売却された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　株式価値の希薄化（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えること等を目的として、当社の役職員等に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）における新株予約権による潜在株式数は163,485株であり、普通株式の発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,233,875株の7.32％に相当しております。今後、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値の希薄化が生じ、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　配当政策（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、資金を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

将来的には内部留保の状況及び当社を取り巻く事業環境等を勘案したうえで株主への配当を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑲　新規出店による減損損失リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、国内に直営の常設店舗として４店舗を運営しておりますが、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、店舗開発を進めてまいります。しかしながら、新規の常設店舗に関する固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みであり、投資額の回収が困難と判断した場合には、減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、過度な出店は行わず、主に商業施設への出店や期間限定のポップアップストアの展開による出店都市の見極めを実施することで、リスクの軽減を図っております。

⑳　資金使途（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、海外展開に関わる費用、広告宣伝費、新商品開発費用、採用費及び借入金の一部返済に充当する予定であります。

しかしながら、急激に変化する事業環境に対応するため、現時点の計画以外の使途にも充当する可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合であっても、当社が想定した投資効果を上げられない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、調達資金の使途計画について重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。

㉑　税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：中期、影響度：小）

当社には、当事業年度末に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

㉒　人権リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）

当社及び当社のサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、人権に対して著しい負の影響が与えられる事由が発生した場合には、当社に対する顧客及び取引先の信用低下を招くほか、当社の製品供給や販売体制が停止、制限されることで、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、その事業活動において基本的人権を尊重するとともに、当社及びサプライチェーンに関与するすべての人々の心身の健康と安心・安全の確保が重要な責務であるとの考えの下、当社のサステナビリティビジョン「クラシコだからこそ紡げる未来。」の中で「For Product」として「労働環境・人権が守られ、適切に管理されたサプライチェーンの構築」を2030年のあるべき目標として策定しております。

㉓　株式の流動性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日の前月末現在（2025年12月31日）における当社の流通株式比率は、30.42％です。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）
　当事業年度末における流動資産は2,180,172千円となり、前事業年度末に比べ423,133千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が185,281千円、商品が347,844千円増加したものの、売掛金が125,002千円減少したことによるものであります。固定資産は225,688千円となり、前事業年度末に比べ65,096千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が55,726千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は2,405,861千円となり、前事業年度末に比べ488,230千円増加いたしました。
 
（負債）
　当事業年度末における流動負債は724,438千円となり、前事業年度末に比べ593,375千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が67,403千円増加したものの、短期借入金が470,000千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が165,000千円、買掛金が60,058千円減少したことによるものであります。固定負債は267,618千円となり、前事業年度末に比べ237,252千円増加いたしました。これは長期借入金が237,252千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は992,056千円となり、前事業年度末に比べ356,123千円減少いたしました。
 
（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は1,413,804千円となり、前事業年度末に比べ844,354千円増加いたしました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ254,731千円、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権のすべてについて権利行使が行われたことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ82,500千円並びに当期純利益の計上により利益剰余金が169,892千円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は29.7％）となりました。

②　経営成績の状況

当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションの下、医療現場で働く医師や看護師などの医療従事者に対し、白衣・スクラブ(上下分かれた医療ウェア)、患者衣及び周辺小物等のメディカルアパレル商品の企画、開発及び販売を行っております。医療従事者が誇りを持ち、モチベーションを高く保ちながら、高いパフォーマンスで働けるよう、当社は、メディカルアパレルを機能重視の支給品からプロ意識を表現するファッションへと進化させ、こだわり抜いたものづくりを通じて、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレルを提供しています。
　当事業年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や個人消費が底堅さを維持し緩やかな回復基調が見られましたが、米国の関税措置影響の顕現化に加え、不安定な国際情勢や資源価格の動向、円安の進行などによる景気の下振れリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　そのような環境の下、人口動態変化による医療・介護需要に伴う医療人口の増加や感染防止のための医療用アパレルの一人当たりの必要枚数の増加により国内及び海外メディカルアパレルの需要は増加傾向にあります。
　当事業年度においては、株式会社エランと共同開発した患者衣「lifte」の認知度が上がり、導入施設からの評判も高く需要が伸びたことにより新規導入が伸長した点や国内ECにおいて新規顧客層の獲得や集客数の最大化による売上成長の加速に向け、広告媒体への積極投資や販促施策の強化を行いました。加えて、2024年11月からマレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール及び香港の海外５つの国と地域向け公式オンラインストアをオープンし、海外展開を加速させました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、3,631,916千円（前年同期比17.7％増）となりました。売上原価については、売上高の増加に伴い、1,723,120千円（同17.4％増）となりました。

その結果、売上総利益は1,908,796千円（同18.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に国内ECにおいて新規顧客層の獲得や集客数の最大化による売上成長の加速に向け、広告媒体への積極投資や販促施策を強化したことによる広告宣伝費の増加99,447千円、国内及び海外ECサイトの拡張や海外展開を加速させるための営業代行やマーケティング支援のための業務委託費の増加46,861千円等により、1,743,814千円（同12.3％増）となりました。

その結果、営業利益は164,981千円（同151.7％増）となりました。

営業外収益は5,840千円（同129.1％増）となりました。主な内容はクレジットカードのポイント収入2,339千円及び為替差益2,838千円であります。また、営業外費用は32,189千円（同138.3％増）となりました。主な内容は支払利息12,873千円及び東京証券取引所グロース市場への株式上場関連費用9,256千円であります。

この結果、経常利益は138,632千円（同154.0％増）、当期純利益は169,892千円（同499.1％増）となりました。

なお、当社の事業は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ185,281千円増加し、398,734千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は137,121千円（前年同期は106,710千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益138,632千円、売上債権の減少額125,501千円があった一方で、棚卸資産の増加額328,325千円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は17,646千円（前年同期は50,926千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,692千円、無形固定資産の取得による支出5,673千円、敷金及び保証金の差入による支出3,280千円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は340,054千円（前年同期は121,512千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入505,399千円、長期借入れによる収入380,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額470,000千円、長期借入金の返済による支出75,345千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社は生産設備を有しておらず、生産は行わないため、該当事項はありません。

ｂ　仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社はメディカルアパレル事業の単一セグメントであります。

ｃ　受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｄ　販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はメディカルアパレル事業の単一セグメントであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

当社が財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に含めて記載しております。

ｂ　経営成績

経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に含めて記載しております。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、商品の仕入れに関する費用、従業員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費などであります。当社は、これらの資金需要について、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて都度、柔軟に検討を行う予定でおります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、市場ニーズに合った商品やサービスの提供、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保などにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、売上総利益率及びグローバル会員数を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

５ 【重要な契約等】

当社は、下記の通り資本業務提携を行っております。

(注) １．株式会社エランとの資本業務提携契約の契約終了事由は以下の通りとなります。

(1) 本契約の当事者が本契約の終了を書面により合意した場合

(2) 株式会社エランが当社の株式等を所有しなくなった場合

(3) 本契約が解除された場合

２．MNインターファッション株式会社との原契約の契約期間は以下の通りとなります。

(1) 本契約の有効期限は、本契約締結の日から１年間とする。但し、当該有効期間満了日の１ヶ月前までにMNインターファッション株式会社及び当社いずれからも相手方に対する文書による別段の意思表示がない限り、有効期間は更に１年間自動的に延長されるものとし、以後もこの例による。

(2) 前項の規定に拘らず、MNインターファッション株式会社は本契約有効期間中何時でも文書による１ヶ月前の予告をもって本契約を解除することができる。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客のニーズ、現場の声や商品に対する要望を課題として捉え、それらを解決するための商品の研究開発活動を行っております。

新しい生地や新商品の開発及び既存商品のリニューアルを中心に研究開発活動に取り組んでおり、工業用洗濯に耐えられる物性を保ちつつ、着心地や縮みの防止など機能性のある商品を開発することで、顧客により良い商品を提供しております。

研究開発体制は、当社のMerchandising Division.の商品企画メンバーが素材・商材ごとに研究開発を実施しております。

当事業年度における研究開発費の総額は22,076千円であります。

なお、当社はメディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた研究開発活動の状況の記載を省略しております。