先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、主にメディカルアパレル商品等の国内EC、店舗及び海外での販売、並びに国内法人への卸売による販売を行っております。これらの販売において、当社は顧客に当該商品等を引き渡す義務を負っており、顧客への当該商品等の引き渡しが完了した時点で当該商品等の支配が顧客に移転され、当社の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、国内での販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間である場合には、当該商品等の出荷時点で収益を認識しております。顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しており、当該返金負債の計上に当たっては、過去の一定期間の販売実績に返品実績率を乗じて算出しております。また、当社は、顧客に対し商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しており、商品等の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、将来のポイント失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取り崩し、収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「物流費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度70.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度29.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については事業部門又は店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,782千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
(注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(注）１．普通株式の株式数の増加は、2025年７月15日開催の取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月４日付で自己株式として取得し、その対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付したことによる増加97,125株、株式分割による増加1,328,500株、並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加87,765株であります。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2025年８月４日付で会社法第178条に基づき消却しております。
２．Ｂ種優先株式の株式数の増加33,125株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
(注）2025年７月15日開催の取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月４日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式は2025年８月４日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。
(注）１．目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものであります。
２．目的となる株式の数の減少は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使によるものであります。
３．ストック・オプションとしての第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金運用については流動性や安全性が高い金融機関に対する預金等により行っております。
また、商品の仕入や販売を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所及び運営店舗の賃貸借契約に当たり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。このうち一部については金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権については、社内規程等に従い、営業部門が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
当社は、短期借入金については変動金利で調達しており、定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
前事業年度(2024年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※１）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。
（※２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※１）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。
（※２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年10月31日)
当事業年度(2025年10月31日)
（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年10月31日)
当事業年度(2025年10月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(2024年10月31日)
当事業年度(2025年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除した金額を国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社はストック・オプション付与日時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年８月５日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年８月５日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年８月５日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年10月31日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当事業年度(2025年10月31日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（2024年10月31日）
当社は、本社及び店舗の建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（2025年10月31日）
当社は、本社及び店舗の建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、顧客からの前受金及び当社ポイントプログラムに基づき商品等の販売に伴い付与したポイントの将来使用見込分に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね当事業年度に収益として認識しております。
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、本社及び運営する店舗の賃貸借契約に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．MNインターファッション株式会社は、2025年２月７日に当社の行った第三者割当増資を１株につき3,076円で引き受けたことにより、当社の主要株主に該当することとなりました。さらに、2025年７月15日開催の当社の取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月４日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付したことにより、2025年８月４日付で当社の主要株主ではなくなりました。MNインターファッション株式会社との取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。MNインターファッション株式会社は期末時点では関連当事者に該当しないため、議決権等の被所有割合及び期末残高は記載しておりません。
３．当社は、2025年８月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、上記Ｂ種優先株式に関する株数及び１株当たり価格は株式分割後に換算して記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2025年８月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公募による新株式の発行）
当社は、2025年11月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年10月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年11月４日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 280,000株
（３）発行価格：1,390円 （注）１
（４）引受価額：1,278.80円 （注）２
（５）資本組入額：１株につき 639.40円
（６）発行価格の総額：389,200千円
（７）引受金額の総額：358,064千円
（８）資本組入額の総額：179,032千円
（９）払込期日：2025年11月４日
（10）資金の使途：海外事業展開に係る投資、ブランド価値向上を目的とした広告宣伝費、新商品開発、事業成長のための採用費及び人件費並びに借入金の返済に充当する予定です。
（注） １．一般募集はこの価格にて行いました。
２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年12月３日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 42,000株
（３）払込価格：1,037円
（４）割当価格：1,278.80円
（５）割当価格の総額：53,709千円
（６）資本組入額：１株につき 639.40円
（７）資本組入額の総額：26,854千円
（８）割当先：大和証券株式会社
（９）払込期日：2025年12月３日
（10）資金の使途：海外事業展開に係る投資、ブランド価値向上を目的とした広告宣伝費、新商品開発、事業成長のための採用費及び人件費並びに借入金の返済に充当する予定です。