１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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レンタル資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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レンタル資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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差入保証金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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売上高 |
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|
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商品売上高 |
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受取手数料 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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期首商品棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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|
期末商品棚卸高 |
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|
差引売上原価 |
|
|
|
その他の原価 |
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|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給与手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
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雑給 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
リース料 |
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|
|
支払手数料 |
|
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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販売促進費 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
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物品売却損 |
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棚卸資産除却損 |
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株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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受取賠償金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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当期純損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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レンタル資産償却費 |
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|
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減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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棚卸資産除却損 |
|
|
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株式交付費 |
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|
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新株予約権発行費 |
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受取賠償金 |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
レンタル資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
賠償金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付けによる支出 |
|
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びにレンタル資産については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
レンタル資産 ２年～３年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。商標権については、定額法（10年）を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益および費用の計上基準
リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 831,844千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社を取り巻く環境に変化があった場合等、翌事業年度において、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
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前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
全社 |
事務所 |
構築物、工具、器具及び備品、商標権 |
当社は、事務所ごとに資産をグルーピングしております。
当事業年度において、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を０円としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
構築物 工具、器具及び備品 商標権 |
255千円 2,087千円 2,689千円 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市北区、東京都港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社は、事業ごとに資産をグルーピングしております。
当事業年度において、リユース関連事業の営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を０円としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
2,731千円 |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,741,500 |
－ |
－ |
5,741,500 |
|
合計 |
5,741,500 |
－ |
－ |
5,741,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,105 |
280,000 |
－ |
292,105 |
|
合計 |
12,105 |
280,000 |
－ |
292,105 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
298,000 |
－ |
－ |
298,000 |
298 |
|
合計 |
－ |
298,000 |
－ |
－ |
298,000 |
298 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,741,500 |
1,248,900 |
－ |
6,990,400 |
|
合計 |
5,741,500 |
1,248,900 |
－ |
6,990,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
292,105 |
15 |
－ |
292,120 |
|
合計 |
292,105 |
15 |
－ |
292,120 |
（注）１．普通株式の数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
298,000 |
－ |
123,000 |
175,000 |
175 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,207,000 |
1,125,900 |
4,081,100 |
33,913 |
|
|
合計 |
－ |
298,000 |
5,207,000 |
1,248,900 |
4,256,100 |
34,088 |
|
（注）１．第１回および第２回新株予約権の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第２回新株予約権の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
411,180千円 |
679,034千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
411,180 |
679,034 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務所の複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 (3）リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、銀行借入並びに新株予約権の発行および行使による増資により資金調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
差入保証金は事務所の賃貸借契約等に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等およびその他（前受金）は全て短期間の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務部門で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入れ、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）破産更生債権等 |
1,001 |
1,001 |
－ |
|
貸倒引当金（※２） |
△1,001 |
△1,001 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(2）差入保証金 |
21,065 |
21,004 |
△60 |
|
資産計 |
21,065 |
21,004 |
△60 |
|
(3）長期借入金（※３） |
476,669 |
477,636 |
967 |
|
負債計 |
476,669 |
477,636 |
967 |
（※１）現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）破産更生債権等 |
1,001 |
1,001 |
－ |
|
貸倒引当金（※２） |
△1,001 |
△1,001 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(2）差入保証金 |
11,281 |
11,197 |
△83 |
|
資産計 |
11,281 |
11,197 |
△83 |
|
(3）長期借入金（※３） |
436,673 |
437,446 |
773 |
|
負債計 |
436,673 |
437,446 |
773 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、その他（前受金）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
ａ．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
411,180 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
472,290 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
871 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
884,341 |
－ |
－ |
－ |
（注）破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
679,034 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
438,907 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,090 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,219,032 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。
２．未収入金の一部については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。
ｂ．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
316,685 |
－ |
|
合計 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
316,685 |
－ |
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
316,685 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
316,685 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
1,001 |
－ |
1,001 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1,001 |
－ |
△1,001 |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
21,004 |
－ |
21,004 |
|
資産計 |
－ |
21,004 |
－ |
21,004 |
|
長期借入金 |
－ |
477,636 |
－ |
477,636 |
|
負債計 |
－ |
477,636 |
－ |
477,636 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
1,001 |
－ |
1,001 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1,001 |
－ |
△1,001 |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
11,197 |
－ |
11,197 |
|
資産計 |
－ |
11,197 |
－ |
11,197 |
|
長期借入金 |
－ |
437,446 |
－ |
437,446 |
|
負債計 |
－ |
437,446 |
－ |
437,446 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等、貸倒引当金
個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
差入保証金
契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
25,619千円 |
27,815千円 |
|
退職給付費用 |
2,890 |
2,504 |
|
退職給付の支払額 |
△694 |
△3,455 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
27,815 |
26,863 |
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,815千円 |
26,863千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,815 |
26,863 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
27,815 |
26,863 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,815 |
26,863 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 2,890千円 |
当事業年度 2,504千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,735千円、当事業年度3,550千円であります。
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
１．費用計上額および科目
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
623千円 |
－千円 |
２．事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況
(1）事前交付型譲渡制限付株式の内容
|
|
第１回事前交付型譲渡制限付株式 |
|
付与対象者の区分および人数 |
取締役 ４名 |
|
付与された株式数 |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2021年９月21日 |
|
権利確定条件 |
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。 |
|
対象勤務期間 |
2021年９月21日から2024年９月20日まで |
(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
|
|
第１回事前交付型譲渡制限付株式 |
|
前事業年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回事前交付型譲渡制限付株式 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
440 |
３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
賞与引当金 |
1,243千円 |
1,306千円 |
|
棚卸資産 |
2,175 |
5,738 |
|
未払費用 |
413 |
375 |
|
貸倒引当金 |
346 |
9,532 |
|
退職給付引当金 |
9,610 |
8,455 |
|
長期未払金 |
6,316 |
2,057 |
|
固定資産 |
14,244 |
11,356 |
|
資産除去債務 |
1,232 |
1,123 |
|
繰越欠損金（注） |
276,412 |
289,199 |
|
小計 |
311,993 |
329,143 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△276,412 |
△289,199 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,581 |
△39,944 |
|
評価性引当額小計 |
△311,993 |
△329,143 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
23,216 |
36,992 |
－ |
22,869 |
－ |
193,334 |
276,412 |
|
評価性引当額 |
△23,216 |
△36,992 |
－ |
△22,869 |
－ |
△193,334 |
△276,412 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
33,698 |
－ |
20,833 |
－ |
－ |
234,667 |
289,199 |
|
評価性引当額 |
△33,698 |
－ |
△20,833 |
－ |
－ |
△234,667 |
△289,199 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年10月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299％～1.776％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
3,562千円 |
3,565千円 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
3 |
|
期末残高 |
3,565 |
3,569 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
情報通信関連事業 |
||
|
リユース関連事業 |
4,670,502 |
4,670,502 |
|
その他の事業 |
61,488 |
61,488 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,731,991 |
4,731,991 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,731,991 |
4,731,991 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
情報通信関連事業 |
||
|
リユース関連事業 |
6,140,098 |
6,140,098 |
|
その他の事業 |
119,063 |
119,063 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,259,161 |
6,259,161 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,259,161 |
6,259,161 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
契約負債（期首残高） |
6,770 |
|
契約負債（期末残高） |
23,422 |
契約負債は、法人向け通信端末機器レンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
契約負債（期首残高） |
23,422 |
|
契約負債（期末残高） |
43,865 |
契約負債は、法人向け通信端末機器レンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リユース関連事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,670,502 |
61,488 |
4,731,991 |
（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
1,260,749 |
情報通信関連 |
|
株式会社オプテージ |
1,031,449 |
情報通信関連 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リユース関連事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,140,098 |
119,063 |
6,259,161 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本 |
ドバイ |
香港 |
その他 |
合計 |
|
4,775,642 |
752,027 |
708,513 |
22,977 |
6,259,161 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
1,632,136 |
情報通信関連 |
|
株式会社オプテージ |
763,461 |
情報通信関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 ショーケース （注）１ |
東京都港区 |
389,047千円 |
Webマーケ ティング支援 |
(被所有) 直接 7.46％ |
従業員の出向 および出向受入 事務所の賃借 同社サービス の利用 当社サービス の提供 |
短期借入れ
利息の支払 （注）２ |
90,000
23 |
－
支払利息 |
－
23 |
|
その他の 関係会社 |
Seacastle Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
50,000SGD |
海運管理業務 および ファイナンス |
(被所有) 直接24.92％ |
－ |
新株予約権 の引受 （注）３ 新株予約権 の行使 （注）４ |
39,115
651,896
|
新株予約権
－
|
21,448
－
|
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
永田 豊志 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
当社取締役 |
新株予約権 の行使 （注）５ |
13,450
|
－
|
－
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式会社ショーケースは2025年３月25日付で当社の親会社ではなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
３．2025年７月８日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権を１個につき831円で引き受けたものであります。なお、新株予約権の発行条件は、独立した第三者機関により算定された価額に基づき決定しております。
４．2025年７月８日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
５．2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ショーケース（東京証券取引所に上場）
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（注）当事業年度の期首において株式会社ショーケースを親会社としておりましたが、2025年３月25日に同社による当社株式の一部譲渡が行われたため、同社は当社の親会社に該当しなくなりました。これに伴い同日付で、2024年12月13日付で当社の親会社（株式会社ショーケースの親会社）となったAIフュージョンキャピタルグループ株式会社も、当社の親会社に該当しなくなりました。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
158.95円 |
199.30円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△15.33円 |
△40.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△86,162 |
△225,658 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） |
△86,162 |
△225,658 |
|
期中平均株式数（株） |
5,619,450 |
5,623,457 |
（子会社の設立）
当社は2025年10月14日開催の取締役会において、暗号資産を活用したトレジャリー戦略を実行するための拠点として、子会社設立の準備を開始することを決議し、2026年１月22日に設立いたしました。
① 名称 ReDigital株式会社
② 所在地 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル14階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 重富 崇史
④ 事業内容 暗号資産トレジャリー事業
⑤ 資本金 1,000千円
⑥ 出資比率 ReYuu Japan株式会社 70.0％
Seacastle Singapore Pte. Ltd. 15.0％
その他（当社役職員等） 15.0％
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引 当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,776 |
－ |
143 |
5,632 |
5,632 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
構築物 |
20 |
－ |
－ |
20 |
20 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
－ |
844 |
844 |
－ |
－ |
70 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
40,754 |
3,925 |
6,854 |
37,826 |
37,826 |
1,194 |
－ |
|
|
|
|
(2,731) |
|
|
|
|
|
リース資産 |
294 |
－ |
－ |
294 |
294 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レンタル資産 |
82,194 |
59,213 |
46,630 |
94,777 |
43,082 |
35,819 |
51,695 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
129,040 |
63,984 |
54,472 |
138,551 |
86,856 |
37,084 |
51,695 |
|
|
|
|
(2,731) |
|
|
|
|
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
主な増加高
工具、器具及び備品 業務用パソコンの取得による増加 3,925千円
レンタル資産 レンタル用機器の取得による増加 59,213千円
主な減少高
工具、器具及び備品 業務用パソコン等の除売却による減少 4,123千円
減損損失の計上による減少 2,731千円
レンタル資産 レンタル用機器の未返却、取立不能判断による減少 32,438千円
レンタル用機器の除売却による減少 14,191千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
1.599 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
1.399 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
436,673 |
396,677 |
0.719 |
2029年 |
|
合計 |
876,669 |
636,673 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
316,685 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（流動） |
－ |
29,283 |
－ |
－ |
29,283 |
|
貸倒引当金（固定） |
1,001 |
－ |
－ |
－ |
1,001 |
|
賞与引当金 |
3,600 |
4,150 |
3,600 |
－ |
4,150 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
105 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
616,415 |
|
郵便貯金 |
104 |
|
外貨預金 |
62,410 |
|
小計 |
678,929 |
|
合計 |
679,034 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
231,278 |
|
株式会社オプテージ |
50,545 |
|
株式会社ワールドモバイル |
49,517 |
|
その他 |
107,567 |
|
合計 |
438,907 |
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
472,290 |
4,032,387 |
4,065,769 |
438,907 |
90.3 |
41.2 |
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
販売用通信端末機器 |
821,293 |
|
その他 |
10,551 |
|
合計 |
831,844 |
④ 貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
データ消去・チェック用ライセンス |
6,333 |
|
その他 |
22 |
|
合計 |
6,356 |
⑤ 未収消費税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
北税務署 |
136,668 |
|
合計 |
136,668 |
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
インバースネット株式会社 |
46,083 |
|
株式会社NTTドコモ |
25,552 |
|
株式会社Belong |
12,615 |
|
その他 |
38,937 |
|
合計 |
123,187 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,382,671 |
2,973,849 |
4,273,995 |
6,259,161 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△6,542 |
△241,612 |
△236,900 |
△223,218 |
|
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△7,152 |
△242,832 |
△238,730 |
△225,658 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円） |
△1.31 |
△44.56 |
△43.81 |
△40.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.31 |
△43.25 |
0.75 |
2.13 |
（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。