(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社本田の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末154百万円、104,800株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末389百万円、215,820株であります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が10百万円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が13百万円含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社本田

事業の内容　　　　　ホームセンター事業、木材販売事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。

株式会社本田（以下本田という）は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業（ホームジョイ本田２店舗）、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。

本田は、当社店舗の空白地を補完する立地優位性を有しており、地域の生活インフラとしての顧客の定着を図ることが可能です。また、当社が有する豊富な商品数を活かし、本田においても地域特性に応じた品揃えを展開することで、顧客利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。

当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2025年９月30日（株式取得日）

2025年12月20日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0％

企業結合日に取得した議決権比率　　 　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年12月20日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。

３．株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　65百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

1,940百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2025年６月21日　至　2025年12月20日）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間　　　　 329,276株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年８月１日開催の取締役会において、2025年６月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,939百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年９月３日

また、第51期（2025年６月21日から2026年６月20日まで）中間配当について、2026年２月２日開催の取締役会において、2025年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,544百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　42円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年３月10日