当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2026年２月４日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃によるシステム障害について
当社グループでは、システム障害やサイバー攻撃によるリスクを「特に重要なリスク」の一つとして認識し、サーバーの増強・分散化・最新化、通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化等を行い、システムの安定稼働に努めてまいりました。
しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。当該事案への対応として、関係当局への報告を行うとともに、外部専門機関による調査を実施し、情報流出の対象となるお客様等への個別連絡を行うなどの必要な対応を進めております。当該システム障害に伴う対応により、システム再構築およびセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。なお、本件に関する課題の原因分析は完了しており、再発防止策を策定のうえ、順次取り組みを進めております。
今後は、セキュリティ強化のロードマップに基づき、システム全体のセキュリティ強化、従事者に対するセキュリティ教育の徹底、監視と即時対応体制の高度化、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しおよびセキュリティガバナンスの再構築等を進めてまいります（注）。
なお、今後、これらの対策にも関わらず、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やシステムの複雑化・自動化の進展等により、想定を超えるシステム障害や情報漏えい等が発生した場合には、復旧費用の発生、事業活動の停止または制限、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注） 詳細につきましては、2025年12月12日付プレスリリース「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告」（https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf）、2026年１月28日付「2026年5月期第2四半期決算概要」（https://pdf.irpocket.com/C2678/ikpa/QKLJ/Ucx3.pdf）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰および世界的な金融政策の不確実性による影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2025年７月に公表しました中期経営計画（2026年５月期～2029年５月期）の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、当社物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止し、事業活動に影響が生じました。一刻も早くお客様がご利用いただけるようサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築し、社会インフラとしての責務に取り組んでまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用としては、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に６億82百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に52億16百万円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高2,087億25百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失29億95百万円（前年同期は営業利益60億28百万円）、経常損失38億14百万円（前年同期は経常利益59億20百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失66億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
（注）売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当中間連結会計期間のeコマース事業については、当該システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は、2,050億４百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は25億26百万円（前年同期は営業利益60億64百万円）となり、減収減益となりました。
売上高、営業損失の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・システム障害の発生を受け、当社ＷＥＢサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等のご注文の受付を一時的に停止したことにより前年同期比15.5%の減少
・一部商品については、ランサムウェア攻撃により被害を受けた物流システムを介さず手作業での出荷フローで商品をお届けするも従来の売上高をカバーするまでには至らず
b. LOHACO事業
・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策の効果や備蓄米の販売が寄与したものの、システム障害の発生を受け当社ＷＥＢサイト「LOHACO」が停止した影響により、前年同期比11.7％の減少
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェスの売上高が堅調に推移し、前年同期比3.0％の伸長
②営業損失
営業損失は、25億26百万円（前年同期は営業利益60億64百万円）となりましたが、主に売上総利益率が24.6％と前年同期比で0.2ポイント改善した一方、売上高物流費比率および固定費が増加した影響等により売上高販管費比率が25.8％と前年同期比で4.0ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。
・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が低減し、売上総利益率が改善
・システム障害の発生により売上高が減少した一方で、一時的に物流効率が低下したことで売上高販管費比率が増加
・2025年６月の「ASKUL関東DC」の稼働により、立ち上げに係る一時コストや減価償却費等の固定費が発生（合計14億88百万円）
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託について、当社システム障害の発生を受け一時的に当該業務を停止した影響により、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は33億37百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は５億10百万円（前年同期は営業損失82百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が猛暑の影響もあり堅調に推移しておりましたが、当社システム障害の発生により当社ＷＥＢサイトが一時的に停止したことで、当社ＷＥＢサイトにて販売しておりました飲料水の売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10億51百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比67.6％減）となっております。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は1,969億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ308億21百万円減少いたしました。これは主に、「ASKUL関東DC」の稼働によりリース資産が110億67百万円、繰延税金資産が31億54百万円、ソフトウエアが26億57百万円、建物及び構築物が23億35百万円、流動資産その他が18億34百万円増加した一方、ランサムウェア攻撃の影響により当社ＷＥＢサイトからのご注文の受付を一時的に停止したことから受取手形、売掛金及び契約資産が321億28百万円、建設仮勘定が111億14百万円、未収入金が77億56百万円、ソフトウエア仮勘定が29億16百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は1,302億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億49百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(固定)が107億88百万円、流動負債その他が38億70百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が243億75百万円、未払金が37億74百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）15億49百万円、電子記録債務が14億84百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は666億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億72百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、消却および処分により自己株式が16億27百万円減少(純資産は増加)した一方、自己株式の消却が77億94百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上が66億12百万円、配当金の支払いが17億76百万円あったことにより、利益剰余金が161億83百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は494億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加いたしました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97億76百万円の収入（前年同期は111億48百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少額321億28百万円、未収入金の減少額77億56百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計67億68百万円、システム障害対応費用52億16百万円があった一方、仕入債務の減少額276億15百万円、税金等調整前中間純損失91億28百万円、未払金の減少額37億43百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99億２百万円の支出（前年同期は87億12百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出66億２百万円、ソフトウエアの取得による支出29億86百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億35百万円の収入（前年同期は78億26百万円の支出）となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入130億43百万円があった一方、自己株式の取得による支出64億45百万円、リース債務の返済による支出22億14百万円、配当金の支払額17億76百万円があったこと等によります。
（3）経営方針および中長期的な経営戦略等ならびに目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針および中長期的な経営戦略等」についての重要な変更はありません。
なお、2025年７月４日に公表いたしました中期経営計画につきましては、重要戦略の方向性に変更はありませんが、数値計画につきましては、売上高の回復状況を見極めながら精査を進めてまいります。修正が必要と判断した場合は、改めて公表させていただきます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。