【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年5月21日

至  2024年11月20日

当中間連結会計期間

(自  2025年5月21日

至  2025年11月20日

配送運賃

10,991

百万円

10,156

百万円

給与手当

9,360

 

9,810

 

賞与引当金繰入額

80

 

160

 

退職給付費用

288

 

300

 

貸倒引当金繰入額

14

 

4

 

 

 

※2 システム障害対応費用

  前中間連結会計期間(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日)

  該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2025年5月21日 至 2025年11月20日)

 2025年10月19日のランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴い発生した、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等です。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年5月21日

至  2024年11月20日

当中間連結会計期間

(自  2025年5月21日

至  2025年11月20日

現金及び預金勘定

56,354

百万円

49,439

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

株式給付信託別段預金(注)

 

△6

 

現金及び現金同等物

56,354

百万円

49,433

百万円

 

(注)連結子会社である株式会社アルファパーチェスにおいて、同社の取締役(監査役を除く)および執行役員(雇用型執行役員を除く)に対して導入した株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に属するものであります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日

 

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月8日
定時株主総会

普通株式

1,741

18

2024年5月20日

2024年8月9日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日
取締役会

普通株式

1,803

19

2024年11月20日

2025年1月20日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議および2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,905,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,017百万円増加しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,893,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が4,096百万円、自己株式が4,104百万円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年5月21日 至 2025年11月20日

 

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月5日
定時株主総会

普通株式

1,776

19

2025年5月20日

2025年8月6日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

  無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式3,992,600株の取得を行いました。この結果、自己株式が6,219百万円増加しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,000,000株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が7,794百万円、自己株式が7,795百万円減少しております。