１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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リース投資資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、2025年12月26日に当社の連結子会社である株式会社ケーナインが株式会社神楽坂ハイツの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。なお、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社取締役に対する将来の給付に必要となる株式について、上限を90,000株とした上で、追加取得しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び株式会社ケーナインの取締役（社外取締役を除く。以下、「当社等の取締役」という。）に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、122,331千円、389,200株、当中間連結会計期間末において、161,269千円、464,000株であります。
（従業員に対する株式報酬制度）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象に、インセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。
当社は、対象となる当社の従業員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、83,537千円、199,300株、当中間連結会計期間末において、81,693千円、194,900株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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賞与 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金 |
7,282,004千円 |
13,644,814千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△22,500千円 |
△63,460千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,259,504千円 |
13,581,354千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年８月８日 臨時取締役会（注） |
普通株式 |
360,514 |
11.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
利益剰余金 |
（注）2024年８月８日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,626千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年２月７日 臨時取締役会（注） |
普通株式 |
336,240 |
10.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
利益剰余金 |
（注）2025年２月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,892千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年８月７日 臨時取締役会 （注） |
普通株式 |
426,887 |
12.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
利益剰余金 |
（注）2025年８月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,062千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年２月５日 臨時取締役会（注） |
普通株式 |
413,313 |
11.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
利益剰余金 |
（注）2026年２月５日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,247千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△794,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△869,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては17,927千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ケーナインが株式会社神楽坂ハイツの株式の全てを取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、「不動産事業」において、のれんが318,046千円発生しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケーナインが株式会社神楽坂ハイツの株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月26日付で全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社神楽坂ハイツ
事業の内容 ：不動産賃貸事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社神楽坂ハイツは、都内に不動産を保有しております。
当社グループは、今般の本件株式取得により、当該不動産を活用した開発等を通じてグループ全体の企業価値の向上と持続的成長につなげてまいります。
(3）企業結合日
2025年10月31日（みなし取得日）
2025年12月26日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ケーナインが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
991,008千円 |
|
取得原価 |
|
991,008千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
318,046千円
(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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不動産事業 |
ホテル事業 |
||
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不動産開発販売 |
6,698,010 |
－ |
6,698,010 |
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不動産仕入販売 |
727,823 |
－ |
727,823 |
|
ホテル事業 |
－ |
117,799 |
117,799 |
|
その他 |
144,130 |
－ |
144,130 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,569,964 |
117,799 |
7,687,764 |
|
その他の収益（注） |
275,660 |
1,750 |
277,410 |
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外部顧客への売上高 |
7,845,624 |
119,549 |
7,965,174 |
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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不動産事業 |
ホテル事業 |
||
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不動産開発販売 |
21,453,247 |
－ |
21,453,247 |
|
不動産仕入販売 |
417,335 |
－ |
417,335 |
|
ホテル事業 |
－ |
117,698 |
117,698 |
|
その他 |
69,015 |
－ |
69,015 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,939,598 |
117,698 |
22,057,296 |
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その他の収益（注） |
245,770 |
1,500 |
247,270 |
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外部顧客への売上高 |
22,185,368 |
119,198 |
22,304,566 |
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△） |
△6円53銭 |
52円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) |
△210,785 |
1,907,345 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) |
△210,785 |
1,907,345 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
32,275,159 |
36,339,036 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
52円38銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
71,531 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社の従業員に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式（前中間連結会計期間589,200株、当中間連結会計期間658,900株）を控除して算定しております。
該当事項はありません。
2025年８月７日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
426,887千円 |
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② １株当たりの金額 |
12円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2025年９月26日 |
2026年２月５日開催の臨時取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
413,313千円 |
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② １株当たりの金額 |
11円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2026年３月30日 |