(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社データエイジは、当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．配当金支払額

（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年２月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 7,387千円が含まれております。

１．配当金支払額

（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,288千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年２月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,238千円が含まれております。