当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、オリックス自動車株式会社や各システム会社などのパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、導入企業数の一層の拡大に努め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間末において、現金及び預金 1,260百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境・所得の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しました。10月には初の女性首相となる高市政権が誕生、株式市場ではAI関連や半導体銘柄がけん引し、日経平均株価が過去最高水準を更新する局面も見られました。また、物価や所得の上昇に合わせて日銀が段階的に政策金利を引き上げるなど、金融政策が転換した期間でもありました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢、米中間の緊張関係の継続など地政学リスクの高い状況が続き、米国の関税問題や経済政策の不確実性、中国経済の先行き懸念などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック 新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等と定め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を目指して各種取り組みを行っています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高 679百万円（前年同期比 21.3％増加）、営業利益 32百万円（前中間連結会計期間は営業損失 128百万円）、経常利益 33百万円（前中間連結会計期間は経常損失 128百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失 129百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで前年同期比で増収増益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 565百万円（前年同期比 96.5％増加）、セグメント利益 157百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失 38百万円）となりました。
製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 31百万円（前年同期比 82.0％減少）、セグメント利益 5百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益 42百万円）となりました。
開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 81百万円（前年同期比 15.0％減少）、セグメント損失 5百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益 2百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末から4百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が15百万円、無形固定資産が27百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円減少しております。
当中間連結会計期間末の負債合計は157百万円となり、前連結会計年度末から28百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が4百万円増加し、電子記録債務が24百万円、未払金が8百万円減少しております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は1,547百万円となり、前連結会計年度末から32百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する中間純利益32百万円の計上によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、当中間連結会計期間末は1,260百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は45百万円（前中間連結会計期間は87百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33百万円、売上債権の減少30百万円、棚卸資産の減少34百万円、仕入債務の減少20百万円があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は30百万円（前中間連結会計期間は139百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前中間連結会計期間も同様）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。