(追加情報)

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、国内非居住者及び他社より出向の取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者及び他社より出向の執行役員を除く。）（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当中間会計期間末97,385千円、95,800株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

※１  棚卸資産の内訳　

２　前事業年度(2025年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び前事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

　　当中間会計期間(2025年12月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当中間会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

※１  販売費及び一般管理費の主たるもの

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)１ １株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。

２ 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。

当中間会計期間(自  2025年７月１日  至  2025年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,964千円が含まれています。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,628千円が含まれています。